
コロナ後遺症、「実態把握を」 感染症部会、委員が主張
厚生労働省は26日、厚生科学審議会・感染症部会(部会長=脇田隆字・国立感染症研究所長)を2カ月ぶりに開き、新型コロナの5類変更後の感染状況や、感染状況把握の方法変更などを報告した。委員からは、コロナ......
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厚生労働省は26日、厚生科学審議会・感染症部会(部会長=脇田隆字・国立感染症研究所長)を2カ月ぶりに開き、新型コロナの5類変更後の感染状況や、感染状況把握の方法変更などを報告した。委員からは、コロナ......
厚生労働省は26日の中医協総会で、国内の薬剤耐性(AMR)対策の現状を報告した。世界保健機関(WHO)が推奨する抗菌薬適正使用の「AWaRe分類」のうち、「Access(第一選択・第二選択薬の抗菌薬......
医師少数県でつくる「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は26日、山梨県で会合を開き、医師不足や地域間偏在の解消に向け、国への提言をまとめた。地域枠都道府県との不同意離脱者については、専門医資......
中医協総会は26日、調剤についても議論を進めた。診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)は、薬剤師の対物業務から対人業務へのシフトについて、調剤報酬の財源を用いて適切に進めるべきだとの考えを示した......
健康保険証の存続を求める国会内集会が26日にあり、出席した立憲民主党の長妻昭政調会長は、マイナンバーカードと保険証の一体化を念頭に、「国民の不安払拭なくしてデジタル化なし」と強調した。 長妻氏は「先......
日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の会見で、新型コロナワクチンの今秋以降の接種を視野に、「高齢者や基礎疾患のある人以外に、無理に勧める状況ではなくなってくるのではないか」と述べた。 コロナワクチンは......
中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は26日、2022年12月に公布された改正感染症を踏まえ、感染症関連の診療報酬について議論した。現行の「感染対策向上加算」の施設基準と、改正法で24......
四病院団体協議会は26日に総合部会を開き、2024年度税制改正要望の重点事項を了承した。前年度に続き、診療報酬の控除対象外消費税問題を取り上げる。8月中に厚生労働省に提出する予定だ。部会終了後、会見......
中医協が26日に開いた保険医療材料専門部会で、プログラム医療機器(SaMD)の評価に向け、検討を続けてきた保険医療材料等専門組織が論点を示した。診療報酬上の評価については、用途や使用目的、使用形態に......
参院は26日、問題が続出しているマイナンバー制度について、閉会中審査を実施した。マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、来秋に予定している現行保険証の廃止については、期限ありきで進めるべきでは......
26日の中医協総会では、専門委員に木澤晃代氏(日本看護協会常任理事)が就任した。吉川久美子氏(同)の後任となる。 木澤氏は「まだまだ不勉強だが、しっかりと務めさせていただきたい」と挨拶した。診療報酬......
総務省が26日付で公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2541万6877人で、前年と比べ約51万1000人減った。日本人に限ると約80万100...
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題に関連し、政府の関係府省庁の合同会議は26日、子どもや若者の性被害防止に向けた緊急対策を決定した。男性・男児に特化した相談窓口を9月にも新設す......
電子処方箋の全国運用が開始されてから26日で半年を迎えた。政府は2024年度末までにほぼ全施設での導入を目標に掲げるが、現在導入済みの薬局・医療機関は約2%にとどまる。4日付で厚生労働省電子処方箋サ......
厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会の医薬品等安全対策部会安全対策調査会は25日、アセトアミノフェン含有製剤について、「重篤な心機能不全」「消化性潰瘍」「重篤な血液異常」など5つの集団を禁忌から......
全国の新型コロナウイルス感染者12万人超の電子カルテを基に後遺症について調べた結果、発症初期に頭痛や倦怠感、味覚障害があった人の約1割が後遺症となり、発症から2週間以上が経過した後も症状が継続したと......
自民党の世耕弘成参院幹事長は25日の記者会見で、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し「必ずしも期限にこだわる必要はない。国民の信頼回復を重視すべきだ」と述べた。萩......
厚生労働省は25日、2024年秋に予定している健康保険証の廃止後、1年間は続けて使える猶予期間に関し、転職や転居、75歳到達などにより、加入する公的医療保険が変わった時点で終わると明らかにした。法律......
保団連は25日、マイナ保険証について6月中旬に集計した調査結果(約1万施設が回答)に基づき、誤った患者負担割合が表示される事例が、少なくとも17都府県であったと発表した。患者負担割合に絞った質問項目......
日本病院会の相澤孝夫会長は25日の会見で、厚生労働省の調査も踏まえ、病院の入院患者が減少傾向にあるとの認識を示した。病院経営にも影響を及ぼす状況だとして、日病として患者動向などを調査する方針だ。「今......
政府は25日の臨時閣議で、2024年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針(概算要求基準)を閣議了解した。社会保障費の「高齢化等に伴ういわゆる自然増」は5200億円と見込んだ。前年度概算要求時点の......