オン診・遠隔医療推進の「基本方針」、パブコメ開始
政府は8日、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」について、パブリックコメントの募集を開始した。受け付けの締め切りは6月16日0時まで。オンライン診療や遠隔医療の適正な普及に向け、......
「 医療制度 」一覧
無料検査「水増し」、複数の都道府県が調査 コロナ補助金交付
新型コロナウイルスの無料検査事業の補助金交付を巡り、実際よりも多い検査数を装った「水増し申請」の調査に乗り出す都道府県が相次いでいる。東京都は2日、大阪府は5日に不正の実態を公表。引き続き調査を続け......
「ノリトレン」、発がんリスクで切り替え要請へ ニトロソアミン検出受け
厚生労働省は7日の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、住友ファーマの抗うつ薬「ノリトレン錠」（一般名＝ノルトリプチリン塩酸塩）からニトロソアミン類が検出されたと報告した。理論上......
後発品の安定供給確保へ、加藤厚労相に提言 GE議連
自民党の「ジェネリック医薬品の将来を考える会」（上川陽子会長）は7日、持続的な産業構造の再構築や、医薬品の価値が正しく評価される薬価・流通の構築を求める提言を加藤勝信厚生労働相に提出した。加藤厚労相......
海外移植後に通院543人、米国最多 あっせん事件受け国調査
海外で臓器移植を受けた後、帰国して国内医療機関に通院している患者が3月末時点で543人に上ることが7日、厚生労働省の実態調査で分かった。渡航先は米国が227人で最も多かった。移植仲介団体が関与してい......
病院にサイバー対策指導 相次ぐ被害受け、大阪府警
病院へのサイバー攻撃が相次いでいるのを受け、大阪府警泉佐野署は7日、泉佐野市の「りんくう総合医療センター」の職員約30人を対象に、セキュリティー対策を指導した。電子カルテのデータを別のシステム上にも......
混乱防止へシステム改修を 全国知事会長
全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は7日、マイナンバーを巡る混乱の防止に向け、システム改修の必要性を訴えた。内閣府で記者団に「システム上、解決できる問題があるのではないか。政府は具体的な出口を考えてい......
入院料要件の議論、「中医協で慎重に」 日医・松本会長、春の建議受け
日本医師会の松本吉郎会長は7日の会見で、財政制度等審議会が先月下旬にまとめた「春の建議」に対して、見解を述べた。看護配置に基づく急性期入院料について、建議が「廃止を検討すべき」だと主張したことを受け......
終末期医療の延命措置、医師免責の法整備を 自民PTで意見
自民党の「終末期医療に関する検討プロジェクトチーム」（PT、山口俊一座長）は7日、終末期医療をテーマに、意見交換やヒアリングをした。参加議員からは、終末期医療での延命措置について、「医師の免責を含め......
医薬品の安定供給、「検討が不足」 厚労省報告書に日医・宮川氏
厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」が報告書を大筋でまとめたことを受け、日本医師会の宮川政昭常任理事は7日の会見で、「安定供給に関して検討する事項は不足して......
日看協、新会長に高橋氏を選出 副会長に任氏・山本氏
日本看護協会は7日、千葉市で開いた通常総会で役員改選を行い、新たな会長に高橋弘枝氏、副会長に任和子氏、山本則子氏を選んだ。理事、地区理事も選出した。続投する井伊久美子副会長も含めて、新たな執行部がス......
来年度の社会保障費、「高齢化分の伸びに収める」 政府、方針踏襲へ
政府は7日の経済財政諮問会議（議長=岸田文雄首相）で、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針2023）の原案を示した。2024年度予算編成に向けた社会保障関係費の考え方については、実質......
依存性高いOTC成分、「一定の規制を」 日医・宮川常任理事
日本医師会の宮川政昭常任理事は7日の会見で、OTC医薬品の乱用が問題となる中、依存性の高い成分の販売について「一定の規制を設けるべき」だと訴えた。 国立精神・神経医療研究センターの2021年調査では......
認知症施策、政府が基本計画を 衆院委、議員立法を可決
衆院厚生労働委員会は7日、議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を全会一致で可決した。認知症施策の総合的・計画的な推進に向け、政府が「認知症施策推進基本計画」を策定するよう求める......
NDB、データ見本を月内公表へ 利用申請を支援
厚生労働省の「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は7日、NDBの円滑な利用申請を支援するため、「NDBサンプルデータ（データ見本）」を公表......
物価・賃金対応、医療・介護の財源確保を 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は7日の会見で、41団体で組織する「国民医療推進協議会」が採択した決議内容を紹介した。急激な物価・賃金上昇を踏まえ、政府が今月まとめる「骨太の方針」で、2024年度トリプル改......
公金口座、家族名義13万件 マイナひも付け、別人への誤登録748件
マイナンバーとひも付けて国や自治体からの給付金の振込先とする「公金受取口座」で、本人以外の口座を登録する問題が相次いだことを受け、河野太郎デジタル相は7日、臨時記者会見を開き、総点検結果を公表した。......
日病協、医療費削減を「強く危惧」 子ども財源捻出で緊急声明
日本病院団体協議会は7日、少子化対策の財源を社会保障費の付け替えで捻出することに反対する緊急声明を発表した。日病協の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は厚生労働省内で会見し、「来年度の診療報......
改正旅館業法が成立 宿泊者に感染対策の協力要請
旅館業法改正案は7日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。同法は、旅館業の営業者が、特定感染症の症状のある宿泊者に対して、感染防止対策への協力を求めることを可能にする。一部の内容を除......
5類移行後の感染増注視 松野氏「全国で緩やかに」
松野博一官房長官は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5月8日に5類へ移行した後、感染者が増加傾向にあるとして注視していく考えを示した。「全国の医療機関から報告される患者数は......
看護職員の処遇改善、次期改定へ検証を 「新しい資本主義」計画改訂案
政府の新しい資本主義実現会議は6日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の改訂案を取りまとめた。看護職員らの処遇改善について「実際に現場で働く方々に行き渡っているかをフォローアップするこ......