JIHS理事に元厚労省、DeNAの三宅氏 DX・情報発信担当
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は1日、DX・情報発信推進担当の理事に元厚生労働省健康局結核感染症課長で医師の三宅邦明氏を任命したと発表した。 三宅氏は慶応大卒。結核感染症課長を務めた後、201......
「 医療制度 」一覧
小児・周産期体制の整備、WGが始動 第9次医療計画見据え
厚生労働省の「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ（WG）」は1日、初会合を開いた。2030年開始の第9次医療計画を見据え、小児・周産期医療提供体制整備について議論する。今年......
【中医協】分科会の取りまとめを了承、診療側「意見に拘束されず」
中医協総会は1日、入院・外来医療等の調査・評価分科会の検討結果の取りまとめを了承した。診療側は、取りまとめに記載された意見に拘束されずに、総会で議論を進めていく姿勢を示した。 尾形裕也分科会長（九州......
医療事故の判断理由、「記録保存を」 厚労省検討会
厚生労働省は1日の「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」（座長＝山本和彦・中央大法科大学院教授）で、医療事故の判断理由などに関する記録を保存するよう、医療機関に求める方針を提案した。構成員から......
自治体病院の経営改善へ、入院基本料アップを 163市町、与野党に要望
物価や人件費が上がる中、自治体病院の経営が危機的な状況に陥っているとして、全国の163市町が与野党に対し、予算措置を求めて要望活動を始めた。特に、▽2026年度診療報酬改定時の入院基本料の大幅引き上......
公立病院の赤字が倍増、過去最大の3952億円 総務省
総務省は9月30日、2024年度の地方公営企業等決算の概要を発表した。担当者への取材によると、全国の公立病院事業の経常収支は総額で3952億円の赤字だった。赤字額は23年度の2099億円から約2倍に......
カスハラ対策、「基本方針」を策定 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は9月30日の会見で、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の基本方針を策定したと発表した。 基本方針では、保険医療機関や保険者などへの対応時のカスハラを想定する。対応マニュ......
連載（下） 廃院回避へ、オン診にも挑戦 縮小する診療所、どう克服？
厚生連・佐渡総合病院から南西に、車で40分ほどの場所にある厚生連・南佐渡地域医療センター。常勤医が昨年退職してゼロになり、4月以降、有床診療所から無床診療所になった。 「常勤医がいなくなれば、廃院に......
マイナ救急「全国展開」、きょうから 搬送先の準備にも有用
総務省消防庁は1日から全国全ての消防本部で、救急隊員がマイナ保険証を搬送先の選定に活用する「マイナ救急」を開始する。救急業務の円滑化に加え、医療機関にとっては搬送されてくる前の段階で収集した情報を、......
【厚生労働省辞令】（10月1日付）
▽出向（内閣官房内閣審議官〈内閣感染症危機管理統括庁〉、内閣官房副長官補付併任、命：内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官、命：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長代理）・榎......
国公私大81病院、24年度経常は「赤字508億円」 AJMC
全国医学部長病院長会議（AJMC）は30日、国公私立大学81病院の2024年度経常利益について、マイナス508億円と発表した。23年度のマイナス168億円から大幅に悪化した。 81病院の経常収支は、......
緊急財政支援など、新内閣に要望へ 日病
日本病院会は30日の理事会で、経営支援に向けた緊急の財政出動などを盛り込んだ要望書をまとめた。新内閣発足後、厚生労働省に提出する方針。具体的な財政出動の例として、病床数適正化支援事業の速やかな給付実......
後期2割負担の配慮措置が終了 厚労相「混乱ないよう周知」
一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担割合が2022年10月に引き上げられたことに伴う配慮措置が30日で終了する。福岡資麿厚生労働相は同日の閣議後会見で、10月1日以降は窓口負担が増えるケー......
介護費用、24年度は11兆9381億円 3.7％増、過去最大
厚生労働省は30日、2024年度の「介護給付費等実態統計」を公表した。介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用額は11兆9381億900万円（前年度比3.7％増）で、過去最大になった。そのうち介......
〔案内〕病院経営管理研修会、10月24日開催 日病など
日本病院会などは10月24日（金）午後1～5時、今年度第1回の病院経営管理研修会を開く。「病院経営を取り巻く環境の変化をどう読み取るか」をテーマに、石川ベンジャミン光一氏（国際医療福祉大）や太田圭洋......
腎不全緩和ケアで初の「ガイダンス」 3学会が公表
日本緩和医療学会、日本腎臓学会、日本透析医学会の3学会は30日までに、医療従事者に向けた「腎不全患者のための緩和ケアガイダンス」を公表した。症状緩和や意思決定支援などの具体的な対応を初めて示した。 ......
新型コロナ、80歳以上への対応が重要 公明・秋野議員
公明党の秋野公造参院議員（医師）は28日、ウェブ開催された市民公開講座で、今も新型コロナは80歳以上の高齢者の脅威になっているとして、政府がまとめる予防指針に反映すべきだとの認識を示した。コロナによ......
保険証切り替え「混乱ない」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は30日の閣議後会見で、マイナ保険証や資格確認書への移行に関する質問に答えた。8月の国民健康保険の保険証切り替えで、大きな混乱は生じなかったとの認識を示した。今後、被用者保険の保険......
自民総裁選、目立つ「処遇改善」の主張 5候補の社会保障政策
自民党総裁選では、社会保障を巡る各候補者の政策も争点の一つになりそうだ。立候補した5人の候補者が掲げた所見を見ると、医療・介護・福祉などの公定価格分野の処遇改善を訴える主張が目立った。●「国民会議」......
連載（中） 進む高齢化、増える業務量 病院収支にも影響
島内をタクシーで移動していると、初老の男性運転手が言った。「佐渡は食べ物も豊かで、年寄りには悪くないところだが、若者には刺激がない。島を出て行った若い人たちは帰ってこない。人口がどんどん減っている」......
【厚生労働省辞令】（9月30日付）
▽大臣官房審議官（アルコール健康障害対策、社会、援護、地域共生・自殺対策、人道調査、福祉連携担当）・伊澤知法（大臣官房付、社会・援護局併任、職業安定局併任）▽大臣官房付内閣官房内閣審議官（内閣官房副......