電子処方箋の発行、27日再開へ 一部で停止継続も
厚生労働省は26日、電子処方箋の発行を27日から再開すると発表した。午前8時ごろの復旧を目指す方針。ただ、システム点検に関し確認が取れていない一部の医療機関については、引き続き発行を停止する。 厚労......
「 医療制度 」一覧
データ利活用で検討会発足 来夏に基本的方針
医療や金融、教育分野などのデータ利活用の制度、システム整備のあり方について考える政府の「データ利活用制度・システム検討会」は26日、初会合を開いた。来夏の基本的方針の策定に向け、構成員がEUの動向や......
難病診断の新基準、認定済み患者には「適用せず」 来年度以降
厚生労働省は26日、指定難病に対する最新の診断基準・重症度分類について、2025年度以降の運用方針を示した。すでに指定難病に認定されている患者には、最新の診断基準を適用せず、引き続き指定難病患者とし......
構想実現や偏在是正へEBPM強化策を決定 諮問会議
政府の経済財政諮問会議（議長=石破茂首相）は26日、「骨太の方針2024」で定めた「経済・財政新生計画」（新生計画）に基づき、EBPMの強化を目的とした「EBPMアクションプラン2024」（アクショ......
医療事故報告、7～9月は1578件 機能評価機構
日本医療機能評価機構は26日、「医療事故情報収集等事業」の第79回報告書を公表した。2024年7～9月に報告された医療事故情報は1578件だった。内訳は、報告義務対象医療機関からが1357件、参加登......
医療貸付の利率、25年1月6日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は2025年1月6日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.100％とする。償還期間が10年......
結核スクリーニング、3月から順次開始 比など3カ国対象
厚生労働省は26日、フィリピンなど3カ国からの中長期在留希望者らを対象に、入国前の「結核スクリーニング」を来年3月から順次実施する方針を公表した。厚生科学審議会・結核部会（部会長＝慶長直人・結核予防......
武見前厚労相の公認を決定 自民、次期参院選で
自民党は26日、来夏の参院選に向けた公認候補者を追加決定した。東京選挙区では、現職で前厚生労働相の武見敬三氏（73）の公認を決めた。 武見氏は現在5期目。党参院議員会長を務めている。東京選挙区は定数......
Meiji ファルマ、立民・原口氏を提訴 コスタイベ巡る名誉毀損で
Meiji Seika ファルマは25日、立憲民主党の原口一博衆院議員に名誉を毀損されたとして1000万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した。同社の次世代mRNAワクチン「コスタイベ」に対し、......
産科補償の救済事業、来月10日手続き開始 特別給付事業運営委
日本医療機能評価機構は25日、産科医療補償制度の旧基準で対象外となった脳性麻痺の子どもを救済する「特別給付事業」の第1回運営委員会を開いた。機構側は、来年1月10日から申請手続きを開始する方針を委員......
看護師のオン診補助の報酬、算定方法の明確化を 規制改革・中間答申
政府の規制改革推進会議（議長＝冨田哲郎・JR東日本相談役）は25日、「規制改革推進に関する中間答申」をまとめた。現行のオンライン診療指針で可能とされている点滴や注射などの看護師などによる診療の補助に......
ARIサーベイ、診断が自動で報告される体制構築を 日医・釜萢副会長
日本医師会の釜萢敏副会長は25日の定例会見で、5類感染症に追加される急性呼吸器感染症（ARI）に関する定点医療機関からの新たな報告について「報告の負担があまり大きくなってしまっては、忙しい診療現場に......
DX加算、要件の経過措置期間の延長を 日医・長島氏
日本医師会の長島公之常任理事は25日の定例会見で、診療所における医療DXの緊急調査の結果を発表した。マイナ保険証の利用率が「10％未満」にとどまる施設が70.8％に上るほか、電子処方箋の導入率が14......
高額療養費、「ぎりぎりの許容範囲で引き上げ」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例会見で、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げについて「何とかぎりぎりの許容範囲ということで、引き上げられたのではないか」との認識を示した。 高額療養費制度の見......
【中医協】期中改定は入院時食費基準アップなど3項目
厚生労働省は25日の中医協総会に、2025年度薬価中間年改定の年に行う期中の診療報酬改定として、入院時の食費基準額の引き上げなど3項目を報告した。 3項目は、中医協に先立って行われた加藤勝信財務相、......
偏在パッケージ公表「診療報酬の対応検討」 厚労省推進本部
厚生労働省は25日、医師偏在対策推進本部を開き、医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージを公表した。医師偏在への配慮を図る観点から、「診療報酬の対応を検討」と記載した。厚労省は来年の次期通常国会で......
社会保障費、5600億円増に 大臣折衝で合意
福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相は25日、2025年度予算編成に向けた大臣折衝を行い、社会保障関係費について、24年度から5600億円程度の増加を認める方針で合意した。総額は38兆2800億円程度......
【中医協】25年度薬価改定、骨子案を了承
中医協総会は25日、2025年度薬価改定（中間年改定）の骨子案を了承した。改定の実施と内容の大枠をまとめた今月20日の3大臣合意と、25日の大臣折衝に基づく対象範囲や適用ルールなどが盛り込まれた。 ......
介護職員数212.6万人、初の「減少」 23年調査
厚生労働省は25日、2023年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を発表した。23年10月1日時点で介護保険施設や介護事業所に従事する介護職員数は約212.6万人で、前年同期より2.9万人減った。......
社会保障財源の確保など5項目を決議 札幌市医
札幌市医師会（今眞人会長）は、臨時代議員会を11月に開催し、職員の処遇改善と物価高騰に対応できる社会保障財源の確保や、国民皆保険制度の堅持など5項目からなる「決議」を採択した。決議は、福岡資麿厚生労......
【中医協】被災地の病院、医療機関別係数改定で一定の配慮
厚生労働省は25日の中医協総会に、来年6月1日に予定しているDPC/PDPSの医療機関別係数（機能評価係数Ⅱ）の2025年度改定について、今年の能登半島地震や台風災害などで被災した医療機関に一定の配......