ナースセンターの求人倍率、コロナ前上回る 日看協分析、24年度
日本看護協会は21日、2024年度の「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」を公表した。求人倍率は2.51倍と23年度から0.29ポイント増加し、新型コロナ禍以前の1......
「 医療制度 」一覧
医療の質低下、若手医師では「懸念あり」6割超 全自病、働き方調査
全国自治体病院協議会（望月泉会長）は20日の会見で、医師の働き方改革に関するアンケート調査結果を発表した。改革施行に伴う医療提供体制への影響が「ない」と答えた病院が9割を占めた。一方で、医療の質の低......
重点区域の医師手当額「特地手当より高く設定」 森光医政局長
厚生労働省の森光敬子医政局長は21日の衆院厚生労働委員会で、医師偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」の医師への手当について答えた。国家公務員である医師の人事異動では、特地手当が月平均......
ARI定点、78.35に減 11月3～9日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は21日、2025年第45週（11月3～9日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は78.35で、前週の80.02...
コロナ定点、1.91に微減 11月10～16日
厚生労働省は21日、2025年第46週（11月10～16日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.91で、前週の1.95から微減した。総報告数は7372人で、前...
インフル定点37.73、全国平均が「警報レベル」 11月10～16日
厚生労働省は21日、2025年第46週（11月10～16日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は37.73で前週の21.82から増加し、全国平均が警報レベルの基準となる30...
主治医意見書の記入、手引を見直し 介護情報基盤稼働で
介護情報基盤の来年4月以降の運用開始に向け、厚生労働省は主治医意見書の記入の手引を見直した。医師本人の自署は不要とする。来年4月1日から適用する。 情報基盤の稼働後は、電子カルテなどで主治医意見書を......
ゲノム医療の基本計画を閣議決定 政府
政府は21日、「ゲノム医療施策に関する基本的な計画」を閣議決定した。上野賢一郎厚生労働相が閣議後会見で報告した。 計画の柱は次の3項目。▽国民の適切な理解と啓発▽医療などの提供体制の構築▽研究開発の......
予防接種DB、情報提供先を議論へ 厚労省、26年からの有識者会議で
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」は20日、予防接種データベース（DB）の情報を2028年度から第三者に提供することを念頭に、第三者の対象範囲について、26年......
厚労省、7製品を承認 10月に部会通過
厚生労働省は20日付で、10月に医薬品部会で承認が了承された新医薬品7製品を承認した。この7製品は、いずれも効能追加などで薬価収載には関わらない品目。 承認された7製品のうち、3製品は部会の審議品目......
病床11万床削減へ、「3000億円台半ば」で基金 今年度補正で検討
政府は2025年度補正予算案で、約11万床の病床削減に向け、残る9.8万床程度を減らすために、3000億円台半ばを基金として積むことを検討している。削減1床当たり、稼働病床にはこれまで同様に410万......
介護事故報告、範囲巡る「協議の場」設置へ
介護の事故報告制度の運用に向けて厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、事業者に報告を求める事故の範囲について、利用者、事業者、自治体などが協議する場を設置することを提案し、了承を得た。......
補正での支援、改定へ安定財源確保を要望 三師会長が高市首相と面会
日本医師会の松本吉郎会長ら三師会のトップは20日、そろって高市早苗首相と首相官邸で面会し、物価・賃金上昇により困窮する医療機関などに対する2025年度補正予算での十分な支援と、26年度診療報酬改定で......
介護負担「2割」拡大、預貯金も考慮 社保審では賛否
厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、介護サービスの利用者負担が2割となる人を、預貯金額も考慮しながら拡大することを提案した。委員からは、制度の持続性......
出産支援、「現物給付」への切り替えを 社保審部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は20日、「医療保険制度による出産への支援強化」をテーマに議論した。出産に対する給付方式について、現在の出産育児一時金に......
物価・賃金に応じた毎年改定、「検討課題」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は20日の参院厚生労働委員会で、物価や賃金の変動に応じて診療報酬などを毎年改定する仕組みについて「その時々の社会情勢、財源規模、負担の在り方など総合的な観点から検討されるべき課題......
医師養成過程の偏在対策、確保計画GLで位置付けへ
厚生労働省は20日、医師養成過程の各段階での医師偏在対策を、2027年度から始まる第8次（後期）の「医師確保計画」の策定ガイドライン（GL）で網羅的に位置付けることを論点として示した。具体的には▽医......
26年度改定基本方針、「骨子案」を大筋了承 医療保険部会
厚生労働省は20日の社会保障審議会・医療保険部会で、2026年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示し、大筋で了承を得た。今後、社保審・医療部会での議論も経て、12月上旬には基本方針を公表する見通し。......
HPVワクチン、男性への定期接種化を 自治体議連が要望
自民党の「HPVワクチン推進議員連盟」（田村憲久会長）と自治体議員でつくる超党派の「HPVワクチン接種推進自治体議員連盟」（共同代表＝種部恭子・富山県議会議員、成田祐樹・札幌市議会議員）は20日、共......
大分火災被災者、患者票なしで公費医療の受診可【無料】
厚生労働省とこども家庭庁は19日付の事務連絡で、大分市で発生した大規模火災の被災者について、公費負担医療を受けている人が医療機関で患者票などを示せなくても、氏名・生年月日・住所などを確認することで受......
【中医協】26年度改定、医療技術の評価対象は「713件」
厚生労働省は20日の中医協・医療技術評価分科会（分科会長＝森尾友宏・東京科学大理事・副学長）で、学会などから提案された713件の医療技術について、2026年度診療報酬改定に向けて評価を行う対象とする......