物価・賃金にも対応できる「プラス改定を」 自民・カトレア会
医療系の資格を持つ自民党議員と関係団体でつくる「カトレア会」(古川俊治会長)は25日、国会近くで会合を開き、2026年度診療報酬改定に向けて、物価・賃金の上昇にも対応できる「プラス改定」を求めていく......
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医療系の資格を持つ自民党議員と関係団体でつくる「カトレア会」(古川俊治会長)は25日、国会近くで会合を開き、2026年度診療報酬改定に向けて、物価・賃金の上昇にも対応できる「プラス改定」を求めていく......
超党派の「ドクターヘリ推進議員連盟」は25日の総会で、新しい会長に田村憲久元厚生労働相(自民)が就くことを決めた。政界を引退した尾辻秀久元厚労相(同)の後任となる。会長に就任した田村氏は挨拶で、「持......
政府は経済対策に盛り込んだ「医療・介護等支援パッケージ」で、厳しい経営状況に置かれている病院に向けた、資本性劣後ローンを創設する見通しだ。医療機関向けの優遇融資も行う。実施主体は福祉医療機構を想定し......
自民党の「医療政策研究会」(木原誠二会長)は25日、2025年度補正予算や26年度診療報酬改定に向けた緊急要望をまとめた。26年度診療報酬改定については、「税収増・保険料収入増などを機動的に活用し、......
衆院厚生労働委員会で審議中の医療法改正案について、自民党・日本維新の会・公明党の3党と、立憲民主党・国民民主党の2党は25日、それぞれ修正案を提出した。自維公案は伊東信久氏(維新)、立国案は浅野哲氏......
新たな地域医療構想(新構想)や医師偏在是正策などを盛り込んだ医療法改正案を巡り、衆院厚生労働委員会は25日、参考人を招いて質疑を行った。病床削減の意向を示した医療機関に1床当たり約410万円を給付す......
日本臨床外科学会は22日、東京都内で学術集会を開いた。プログラムの一つとして、外科系学会社会保険委員会連合と共催で行ったシンポジウムでは、手術の休日・時間外・深夜加算1(休日加算1)について、医療機......
赤間二郎防災担当相は25日の記者会見で、大規模災害時にけが人を海上で治療できる「病院船」を巡り、活動する医師や看護師らの人材育成に注力する考えを示した。災害派遣医療チーム(DMAT)などから人材を確......
木原稔官房長官は25日の記者会見で、政府がまとめた経済対策を受けて編成する2025年度の補正予算案を28日に閣議決定する予定だと明らかにした。 政府は物価高対応として子ども1人当たり2万円を給付し、......
日本医療機能評価機構は20日、病院機能評価で新たに33病院(新規5病院、更新28病院)を7日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2170病院となった。●11月7日に認定した33病院(3rdG:......
兵庫県薬剤師会の吉田太郎副会長は21日の会見で、厚生労働省の今年度予算事業である「地域医薬品提供体制構築推進事業」は、横展開するモデル事業を行う「B申請」で実施する考えを示した。具体的には地域薬剤師......
地域医療構想の実現に向けた重点支援区域に2度目の選定を受けた広島県の尾三構想区域では、因島医師会病院と、カナデビア健康保険組合(旧・日立造船健康保険組合)因島総合病院を、2026年4月に統合する。因......
2025年度の医師臨床研修マッチング(26年度研修開始)の結果がまとまった。医師偏在対策として26年度から新たに導入される広域連携型プログラム(PG)は、募集定員を満たしたのが61病院中46病院と、......
2025年度の医師臨床研修マッチング(26年度研修開始)の結果がまとまった。医師偏在対策として26年度から新たに導入される広域連携型プログラム(PG)は、募集定員を満たしたのが61病院中46病院と、......
先日、久しぶりに病院団体の学会を取材した。イマドキの人たちの意識を知りたいと思い、「Z世代」と呼ばれる若者の声に耳を傾け、職場づくりのヒントを得る趣旨のシンポジウムを聞いてみた。 ネット上では、Z世......
先日、久しぶりに病院団体の学会を取材した。イマドキの人たちの意識を知りたいと思い、「Z世代」と呼ばれる若者の声に耳を傾け、職場づくりのヒントを得る趣旨のシンポジウムを聞いてみた。 ネット上では、Z世......
自民党と日本維新の会は21日、社会保障制度改革の協議体(自民・田村憲久会長、維新・梅村聡会長)を開き、医療・介護保険での金融所得の勘案を巡って議論した。政府側は金融所得の勘案に向けて、来年の通常国会......
2026年度に介護報酬の臨時改定を行うことを盛り込んだ総合経済対策が閣議決定されたことを受けて、厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・東京大大学院教授)で、「介護......
中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授)は21日、2024年度診療報酬改定の結果検証を目的に今年度実施した特別調査5項目の報告書案を了承した。最も議論になったのはリフィル処方に関する調......
自民党の税制調査会・小委員会(山際大志郎小委員長)は21日、党の各部会から2026年度の税制改正要望事項を聞いた。厚生労働部会(鬼木誠部会長)は、重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所に対す......
厚生労働省が21日に開いた「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」(委員長=田辺国昭・東京大大学院教授)では、一定所得以下の70歳以上に限って自己負担限度額を定めている「外来特例」について、出席......