
社会保険料の6万円引き下げ、「緊急実施を」 維新、政府に提言
日本維新の会は11日、物価高騰・米国関税対策として、今年度、現役世代1人当たりの社会保険料負担を緊急的に6万円引き下げるべきだと、政府に提言した。来年度以降は、社会保障改革によって恒久財源を得て、保......
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日本維新の会は11日、物価高騰・米国関税対策として、今年度、現役世代1人当たりの社会保険料負担を緊急的に6万円引き下げるべきだと、政府に提言した。来年度以降は、社会保障改革によって恒久財源を得て、保......
厚生労働省の先進医療技術審査部会(座長=竹内勤・埼玉医科大学長)は11日、「網膜色素上皮(RPE)不全症に対する同種iPS細胞由来RPE細胞凝集紐移植」について、先進医療Bとしての適否を「継続審議」......
国立健康危機管理研究機構は11日、感染症週報第13週(3月24~30日)を公表した。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は1.02で、2週連続で減少した。過去5年間の同時期の平均と比べて「やや多い」......
内閣府は24日まで、「新たな国際標準戦略」の素案に対するパブリックコメントを募集している。「重要領域」に「医療・ヘルスケア」と「介護・福祉」を据えている。 国際標準戦略は、国際社会や日本が抱える諸......
厚生労働省は11日までに、電子カルテ情報共有サービスのモデル事業で、健診結果報告書の取得を当面差し控えるよう、保険者に依頼する事務連絡を発出した。全ての保険者でデータを法的に受け取り可能かなどを整理......
厚生労働省は11日、2025年第14週(3月31日~4月6日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.14で、前週の2.92から減った。総報告数は1万132人で、...
厚生労働省が提出した労働安全衛生法改正案は11日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。参院先議の法案のため、衆院に送る。改正案では、労働者50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務......
厚生労働省はこのほど、「国民健康保険における保健事業に関する取組事例集」をまとめ、公表した。特定健診の実施率向上や医薬品の適正使用に関する市町村の先進的な事例を紹介している。 特定健診の実施率向上に......
厚生労働省は11日、2025年第14週(3月31日~4月6日)のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.20で、前週の1.85から減少した。総報告数は5667人で、前週から3...
高齢者らを対象とした新型コロナワクチンの定期接種に関し、厚生労働省は11日までに、自己負担額を7000円程度とするために国が自治体へ出していた助成を、今年度から終了する方針を都道府県に周知した。 厚......
厚生労働省は11日までに、2025年度に開校した看護師養成所を公表した。3年課程全日制については、花巻高等看護専門学校(岩手)、藤井会東大阪看護学校(大阪)、専門学校福岡看護職大学校(福岡)の3校を......
地域医療機能推進機構(JCHO)は今年度から、新卒薬剤師を対象にした「ポリバレントファーマシスト育成研修プログラム」を開始した。ポリバレントは科学用語で「多価」を意味し、広い視野と知識を持ちさまざま......
衆院で審議中の医療法改正案について、立憲民主党は、医師不足地域で勤務する医師に新たに支給する手当の財源は、保険者に頼らずに全額国費を充てるべきだとして、修正案の提出を準備している。 厚生労働省が提出......
日本維新の会の前原誠司共同代表は10日の会見で、立憲民主党と国民民主党が提出した薬価の中間年改定「廃止」法案への対応に言及した。前日に財務省、厚生労働省の説明を受けたとし、「社会保険料を下げる観点か......
経済財政諮問会議(議長=石破茂首相)の民間議員は10日の会議で、政府が6月ごろにまとめる「骨太の方針2025」を念頭に、経済再生と財政健全化に向けて「骨太の方針2024」に基づき、経済・物価動向等に......
医療・介護・福祉現場が厳しい状況にあることを受け、参院自民党の有志が物価・賃金の上昇に応じて診療報酬などを適切にスライドさせる仕組みを求める緊急要望への署名活動を進めている。中心的役割を果たしている......
厚生労働省保険局医療課は9日付の疑義解釈で、外科医の働き方改革を支援する、処置・手術での「休日加算1・時間外加算1・深夜加算1」(休日等加算1)を算定するに当たり、「緊急呼び出し(オンコール)当番を......
厚生労働省の先進医療会議(座長=新井一・学校法人順天堂理事長補佐)は10日、新たに木場公園クリニックから届け出のあった「強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別(IMSI)」を、先進医療Aに振り分けて審......
改正物流効率化法が今月から施行されたことを受け、厚生労働省は10日までに、荷主として医療機関に課される努力義務を周知する事務連絡を発出した。 トラックドライバー不足を背景に、物流の停滞を防ぐため、同......
参院厚生労働委員会(柘植芳文委員長)は10日、厚生労働省が提出した労働安全衛生法改正案を与党などの賛成多数で可決した。改正案では、労働者50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付ける。 1......
全国老人福祉施設協議会は9日、次期会長候補に現職の大山知子氏(栃木県)を選出したと発表した。会長選には8日の締め切りまでに大山氏のみが立候補。2期目の続投が事実上決まった。 6月16日の定時社員総会......