自販機のウーロン茶と診療報酬
2月に旅行先の名古屋市で、スーパーなどの自動販売機を見つけた＝写真。左端にある自販機で、成城石井オリジナルのウーロン茶を170円で買った。大げさではなく、今までの人生で飲んだウーロン茶の中で一番おい......
「 医療制度 」一覧
がん医療の均てん化と集約化へ、考え方の「土台」明示を
厚生労働省は、2040年に向けたがん医療提供体制の均てん化・集約化に向けた検討を進めている。今年6月に内容を取りまとめ、夏ごろをめどに各都道府県に通知を発出する方針だ。この通知を受け都道府県は、均て......
働き方改革で「研究時間」が減少 AJMC
全国医学部長病院長会議（AJMC）は25日の定例会見で、昨年4月に始まった医師の働き方改革によって、「研究時間」が週5時間以内にとどまる医師の比率が増加している実態を報告した。研究に費やす時間の減少......
ARI週報を初公表、定点当たり49.38 報告数18万1270例
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は25日、「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を初めて公表した。2025年第15週（4月7～13日）におけるARIの全国の定点当たり報告数は49.38...
年金法、自民「5月中旬に提出」 医療法、成立は困難か
今国会への提出の可否が焦点となっている年金改革法案について、自民党は25日、「5月中旬に提出する」と立憲民主党に伝えた。5月中旬までに提出すれば、衆参の審議を経て、6月22日までの会期内の成立がぎり......
高次脳機能障害者の支援、超党派議連が設立 衛藤会長「法制化目指す」
超党派の「高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟」は25日に設立総会を開いた。議員立法の制定を目指す。会長に就任した衛藤晟一参院議員（自民）は挨拶で、「今国会中の法制化を目指して努力していく」と述べ......
入院基本料引き上げを「最優先」 26年度改定で日病協
日本病院団体協議会の望月泉議長（全国自治体病院協議会長）は25日、代表者会議後の会見で、2026年度診療報酬改定に向けて入院基本料の引き上げを最優先で求めていく意向を改めて表明した。物価、人件費、委......
適切な給付へ「情報基盤の構築を」 令和臨調が提言
民間の有識者でつくる令和国民会議（令和臨調）は25日、国民の所得や資産、税・社会保障負担・給付などに関する情報を一元的にまとめた情報基盤の構築を提言した。行政部門がそれらを必要に応じて相互に利用でき......
子どもの死亡検証で初会合、モデル事業を全国展開へ こども家庭庁
政府は、CDR（Child Death Review：子どもの死亡検証）のモデル事業を全国展開する。こども家庭庁が25日、「CDRの制度のあり方に関する検討会」（座長＝山縣然太郎・国立成育医療研究セ...
感染性胃腸炎8.26、増加に転じる 4月7～13日
国立健康危機管理研究機構は25日、感染症週報第15週（4月7～13日）を公表した。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は8.26で、前週から増加に転じた。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況......
コロナ定点1.77に減少 4月14～20日
厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14～20日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.77で、前週の2.10から減少した。総報告数は6852人で、前週...
インフル定点1.20で横ばい 4月14～20日
厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14～20日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.20で、前週の1.19から横ばいとなった。総報告数は4627人で、前週とほ...
訪問介護の減収、要因は「人員不足」 介護労組が緊急調査
介護従事者で構成する労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU）は24日、2024年度介護報酬改定後に訪問介護事業所の収支が悪化した主要因は「訪問介護員の不足」だとする染川朗会長の「談話」を発表......
国がん、肺がん検診GLを改定 重喫煙者への低線量CT検査「推奨」
国立がん研究センターは25日、2025年度版「肺がん検診ガイドライン（GL）」を公表した。50～74歳の重喫煙者に対する低線量CT検査を、対策型検診で行うよう推奨する。従来実施している胸部X線検査は......
消費減税、明確な要請なし 自民・財政改革本部、医療機関負担に懸念も
自民党の財政改革検討本部（本部長＝小野寺五典政調会長）は24日、財政出動を重視し消費減税を支持する積極財政派、財政健全化の重要性から消費減税に反対する財政規律派、それぞれの有識者から財政の在り方につ......
貼付型鎮痛剤の保険給付維持を 自民議連が提言へ
自民党の「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」（衛藤晟一会長）は24日、局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付の維持を求める提言を大筋で取りまとめた。5月にも福岡資麿厚生労働相に提出したい考......
後発品促進、評価なしは「勘弁して」 日薬会長、財務省に反論
日本薬剤師会の岩月進会長は24日の会見で、財務省が23日の財政制度等審議会・財政制度分科会で処方箋料や後発医薬品調剤体制加算の見直しを主張したことに対し、医薬分業の進展や後発品の使用促進は薬剤師が取......
診療報酬の在り方、国民巻き込んだ議論を 日病協・望月新議長
4月に日本病院団体協議会の新議長に就任した望月泉氏（全国自治体病院協議会長）は、本紙の取材に応え「病院経営は厳しい状況下にある。日本の医療提供体制を左右する診療報酬の在り方については、国民を巻き込ん......
介護の賃金増法案、維新の対応が焦点に 医療法審議に影響
日本維新の会の前原誠司共同代表は24日の会見で、介護・障害福祉従事者の賃金を月1万円増やす議員立法の法案について、対応を考慮するよう自民党側が求めてきている、との認識を示した。厚生労働省提出の医療法......
「PMDA」「iCONM」を視察、薬機法審議で 参院厚労委
参院厚生労働委員会は24日、医薬品医療機器等法（薬機法）改正案の審議の参考とするため、医薬品医療機器総合機構（PMDA、東京都千代田区）と、ナノ医療イノベーションセンター（iCONM、川崎市）を視察......
退院後の身体機能改善へ、医師らのチームがプランを 日慢協が提言
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は24日の会見で、退院した患者の介護サービス利用を見据え、慢性期医療現場の医師、看護師らのチームが、身体機能の改善に特化した計画を立て、ケアマネジャーに提供する仕組み......