「 医療制度 」一覧

　日本維新の会は24日の会議で、社会保険料の引き下げに向けた政策提言の素案を、来年1月の通常国会冒頭までにまとめる方向性を確認した。当面、医療制度改革を重視する構えだ。●「守るべきは今の制度ではない」......

　厚生労働省は24日、2022年時点の健康寿命の推計値を公表した。男性72.57年、女性75.45年だった。前回公表した19年比で、男性は0.11年縮小、女性は0.07年延伸で、おおむね横ばいの結果と...

　電子処方箋のシステムを巡るトラブルで、厚生労働省は24日、一斉点検のための電子処方箋の発行停止期間を延長すると発表した。再開日は決まり次第公表する。　同日の再開を予定していたが、電子処方箋を発行して......

　第216回臨時国会は24日、閉会した。政府の経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算が成立した。補正予算では、厚生労働省が8454億円を計上。このうち、医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・職場環......

　国会が閉じる24日、国民民主党の古川元久代表代行（税調会長）は所得税の壁について、178万円への引き上げを目指して「来年も頑張っていきたい」と述べた。与党は、壁を103万円から123万円に上げる方針......

　衆院本会議は24日、薬価の中間年改定を廃止する議員立法について、継続審査とすることを決めた。立憲民主党と国民民主党が衆院に提出していた。健康保険法と高齢者医療確保法を改正し、薬価改定と診療報酬本体の......

　がんなどの予防をうたった自由診療の再生医療を受けた2人が感染症「敗血症」で入院した問題を巡り、厚生労働省は24日、細菌が混入した細胞加工物の投与で生じた可能性が高いとする調査結果を発表した。医院「T......

　厚生労働省は23日の小児慢性特定疾病対策部会「小児慢性特定疾病検討委員会」で、疾病追加に向けた今年度の検討の進め方を確認した。　研究班や関連学会が収集・整理した疾病情報を基に、委員会が検討する。要件......

　自民党の合同会議は24日、議員立法の「特定生殖補助医療に関する法律案」の法案審査を行い、了承した。「提供型特定生殖補助医療」の適切な実施に向けた制度整備を行う。来年の通常国会への提出を目指す方針だ。......

　福岡資麿厚生労働相は24日の閣議後会見で、電子処方箋の発行・応需の際に誤った医薬品名などが表示されたトラブルに言及した。現在、点検について回答を得られていない医療機関に個別の確認作業を行っているとし......

　日本麻酔科学会は23日、医療用麻薬フェンタニル注射液が安定供給されるまでの対応をホームページに掲載した。テルモのフェンタニル注射液が供給制限になっているのを踏まえ、限られた薬剤を有効活用するための方......

　日本国内で結核と診断される外国人の患者が増えていることを受け、政府は近く、フィリピン、ベトナム、ネパールの3カ国からの中長期在留希望者らを対象に、入国前に結核スクリーニングを求める方向で調整に入った......

　厚生労働省は物価高騰など医療を取り巻く状況の変化に対応するため、2025年度から入院時食事療養費を1食当たり20円引き上げる方針を固めた。引き上げ後は一般所得者の場合、1食当たり690円（1日当たり......

　厚生労働省は23日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、6月に施行した「介護職員等処遇改善加算」（新加算）について、要件を弾力化する方針を示した。関連の通知を......

　厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）は23日、介護保険制度の改正論議を本格的に開始した。地域によって高齢者人口が減少するスピードが異なる状況が生じていることを踏......

　厚生労働省は23日の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で、2040年に向けたがん医療の均てん化・集約化などに関する議論を開始した。将来的に医療需要の減少が見込まれるがん医療圏について、広域化......

　厚生労働省と財務省は、高額療養費制度の改革について、自己負担額の急激な増加を避けるため、2025年8月から27年8月にかけ、3段階に分けて引き上げていく方向で調整に入った。70歳以上の外来特例は月額......

　2024年6～8月の入院外医療費が、23年と比べて病院、診療所ともにマイナス傾向だったことが23日、社会保険診療報酬支払基金の分析で分かった。病院は0.55％減、診療所は2.05％減だった。　24年......

　全国健康保険協会運営委員会は23日、2025年度の全国平均保険料率について、現行の10％を維持することで合意した。　今後の財政収支の見通しなどを踏まえて検討した。これまでの議論では、安定的な財政運営......

　自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）は23日、2025年度予算に向けた、こども・子育て支援の最重点項目を本部長一任で了承した。医療的ケア児や被虐待児童などに関する支援の強化を求......

　日本在宅療養支援病院連絡協議会研究会が22日、東京都内で開かれた。2024年度診療報酬改定で導入された地域包括医療病棟（地包医）をテーマにしたシンポジウムでは、厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長が......