市町村国保の保健事業で「事例集」 先進的取り組みを紹介
厚生労働省はこのほど、「国民健康保険における保健事業に関する取組事例集」をまとめ、公表した。特定健診の実施率向上や医薬品の適正使用に関する市町村の先進的な事例を紹介している。 特定健診の実施率向上に......
「 医療制度 」一覧
インフル定点1.20に減少 3月31日～4月6日
厚生労働省は11日、2025年第14週（3月31日～4月6日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.20で、前週の1.85から減少した。総報告数は5667人で、前週から3...
コロナワクチン定期接種、国の助成終了 厚労省が県に周知
高齢者らを対象とした新型コロナワクチンの定期接種に関し、厚生労働省は11日までに、自己負担額を7000円程度とするために国が自治体へ出していた助成を、今年度から終了する方針を都道府県に周知した。 厚......
看護師養成所、3年全日制を今年度3校開校 厚労省
厚生労働省は11日までに、2025年度に開校した看護師養成所を公表した。3年課程全日制については、花巻高等看護専門学校（岩手）、藤井会東大阪看護学校（大阪）、専門学校福岡看護職大学校（福岡）の3校を......
新卒病院薬剤師の育成プログラムを開始 JCHO
地域医療機能推進機構（JCHO）は今年度から、新卒薬剤師を対象にした「ポリバレントファーマシスト育成研修プログラム」を開始した。ポリバレントは科学用語で「多価」を意味し、広い視野と知識を持ちさまざま......
医師不足地域の手当、財源は「国費で」 医療法の修正案、立民が準備
衆院で審議中の医療法改正案について、立憲民主党は、医師不足地域で勤務する医師に新たに支給する手当の財源は、保険者に頼らずに全額国費を充てるべきだとして、修正案の提出を準備している。 厚生労働省が提出......
薬価の毎年改定「理がある」、社会保険料の観点で 維新・前原氏
日本維新の会の前原誠司共同代表は10日の会見で、立憲民主党と国民民主党が提出した薬価の中間年改定「廃止」法案への対応に言及した。前日に財務省、厚生労働省の説明を受けたとし、「社会保険料を下げる観点か......
「これまでの歳出改革努力」、継続を 諮問会議で民間議員
経済財政諮問会議（議長＝石破茂首相）の民間議員は10日の会議で、政府が6月ごろにまとめる「骨太の方針2025」を念頭に、経済再生と財政健全化に向けて「骨太の方針2024」に基づき、経済・物価動向等に......
報酬「物価・賃金に応じスライドを」 緊急要望に自民議員250人が署名
医療・介護・福祉現場が厳しい状況にあることを受け、参院自民党の有志が物価・賃金の上昇に応じて診療報酬などを適切にスライドさせる仕組みを求める緊急要望への署名活動を進めている。中心的役割を果たしている......
休日等加算1、オンコール当番医の配置「必要ない」 厚労省が明確化
厚生労働省保険局医療課は9日付の疑義解釈で、外科医の働き方改革を支援する、処置・手術での「休日加算1・時間外加算1・深夜加算1」(休日等加算1）を算定するに当たり、「緊急呼び出し（オンコール）当番を......
強拡大顕微鏡による精子選別、先進Aで審議
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・学校法人順天堂理事長補佐）は10日、新たに木場公園クリニックから届け出のあった「強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別（IMSI）」を、先進医療Aに振り分けて審......
物流効率化で医療機関に「努力義務」 厚労省が周知
改正物流効率化法が今月から施行されたことを受け、厚生労働省は10日までに、荷主として医療機関に課される努力義務を周知する事務連絡を発出した。 トラックドライバー不足を背景に、物流の停滞を防ぐため、同......
安衛法改正案を可決 参院厚労委
参院厚生労働委員会（柘植芳文委員長）は10日、厚生労働省が提出した労働安全衛生法改正案を与党などの賛成多数で可決した。改正案では、労働者50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付ける。 1......
老施協、大山会長が続投へ 6月に正式決定
全国老人福祉施設協議会は9日、次期会長候補に現職の大山知子氏（栃木県）を選出したと発表した。会長選には8日の締め切りまでに大山氏のみが立候補。2期目の続投が事実上決まった。 6月16日の定時社員総会......
医業収益DI、一般は改善も療養・精神は低下 WAM、3月調査
福祉医療機構は10日までに、2025年3月の病院経営動向調査の結果を公表した。医業収益のDI（景気変動の判断指標）は一般病院が13（24年12月の前回調査から3ポイント上昇）で改善した一方、療養型病......
24年度の特養収支、3割強が「前年度比減」予想 WAM調査
福祉医療機構（WAM）が10日までに発表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、特別養護老人ホームの2024年度の収支について、回答法人の31.9％が前年度より「減少する」と予想し、「増加する」の......
【中医協】選定療養導入で調剤倍増 後発品使用促進策調査
厚生労働省が9日の中医協診療報酬改定結果検証部会に示した2024年度の後発医薬品使用促進策の影響を調べた施設調査結果によると、24年10月から長期収載品に選定療養の仕組みが導入された影響により、薬局......
経口中絶薬の緩和、「1～2年で解決を」 産婦人科医会・石渡会長
日本産婦人科医会の石渡勇会長は9日の記者懇談会で、ラインファーマの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」の施設基準を無床診療所に広げる規制緩和について発言。「事務作業のデジタル化や病診連携の安全性確......
【中医協】2成分3品目が薬価収載へ、16日予定 アムジェンのイムデトラなど
中医協総会は9日、アムジェンの抗がん剤「イムデトラ点滴静注用1mg／10mg」（一般名＝タルラタマブ〈遺伝子組換え〉）など2成分3品目の薬価収載を了承した。収載予定は16日。 同剤の薬価は、1mg1......
米国関税措置で総合対策本部 厚労省
厚生労働省は9日、伊原和人事務次官を本部長とする「米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部」を設置した。米国のトランプ政権による関税措置を受け、厚生労働分野への影響の分析など、総合的な対応を図る......
中間年改定「廃止」法案、衆院で採決見送り 維新、賛否を保留
立憲民主党と国民民主党が提出した薬価の中間年改定「廃止」法案と、厚生労働省が提出した医薬品医療機器等法改正案について、衆院厚生労働委員会は9日、採決を見送った。日本維新の会が、中間年改定廃止法案への......