
市町村国保、実質収支67億円の「赤字」に 21年度
厚生労働省は30日、2021年度の「市町村国民健康保険の財政状況」を公表した。決算補填などを目的とした法定外一般会計繰入金を除き、実質的な収支と言える「清算後単年度収支差引額」は67億円の赤字だった......
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厚生労働省は30日、2021年度の「市町村国民健康保険の財政状況」を公表した。決算補填などを目的とした法定外一般会計繰入金を除き、実質的な収支と言える「清算後単年度収支差引額」は67億円の赤字だった......
マイナンバーにひも付けた各種情報の総点検について、岸田文雄首相は30日、河野太郎デジタル相、加藤勝信厚生労働相、松本剛明総務相に対し、8月上旬までに中間報告をまとめるよう指示した。これまで中間報告は......
厚生労働省は30日、所管する独立行政法人などについて、2022年度の役職員の給与水準を公表した。 昨年度の主な団体トップの給与総額は次の通り。▽医薬基盤・健康・栄養研究所=1509万9000円▽福祉......
厚生労働省の部会は29日、新型コロナワクチンに関する健康被害申請があった298件のうち、282件を健康被害として新たに認定した。請求内容はいずれも医療費・医療手当。 他の13件は否認した。▽予防接種......
厚生労働省は30日、2023年第25週(6月19~25日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は6.13で、前週(5.60)から増加。報告数の総数は3万255例とな...
国立感染症研究所は30日、感染症週報第24週(6月12~18日)を公表した。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は2.90で、6週連続で増加している。報告数は9093例。過去5年間の同時期と比べて、......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策本部と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は29日付の事務連絡で、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」の処方前に、妊娠について最新の資材を活用した......
厚生労働省は30日、2023年第25週(6月19~25日)のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.20で、前週(1.29)から微減した。患者報告の総数も5896人に減少した。...
富士通は30日までに、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って発行されたと発表した。一斉点検のため、子会社のシステムを利用する全自治体で、サービスを順次停止する。コ......
財務省は30日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。介護サービスを担う社会福祉法人の現預金や積立金の水準が上昇しても給与は上がっておらず、還元が十分なされていない可能性を指摘し適......
加藤勝信厚生労働相は30日の閣議後会見で、29日の社会保障審議会・医療保険部会で了承された、マイナンバーカードによる資格確認ができない場合の対応方針に言及した。マイナカードと併せて従来の健康保険証を......
川崎市医師会は29日の定時代議員会で役員改選を行い、会長には現職の岡野敏明氏(64 )を選任した。すでに臨時代議員会で選出されており、承認された。岡野会長は3期目。役員の任期は同日から2年後の定時代......
厚生労働省の城克文大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官は29日、じほうの取材に応じ、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書に込めた思いを語った。「報告書は制度改革......
日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は29日、2022年度(22年4月~23年3月)のジェネリック医薬品の数量シェア(速報値)が80.7%だったと発表した。前年度比で1.2ポイント上昇した。 四半期......
新型コロナウイルスの従来株やデルタ株と比べ、オミクロン株に感染した際の唾液には、人の細胞と一緒になっていない単体のウイルスが多く含まれているとの研究結果を日本大などのチームがまとめた。空気中に浮遊し......
デジタル庁は30日、内山博之統括官付審議官(厚生労働省大臣官房付)が、厚労省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官に異動する人事を発表した。発令は7月4日付。厚労省医薬・生活衛生局長に就く城克文氏の後......
衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会は29日の理事懇談会で、トラブルが相次ぐマイナンバーの問題に関する閉会中審査を7月5日に開くと正式決定した。 河野太郎デジタル相のほか、野党の要......
日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務めた尾身茂氏は29日、中国雲南省昆明で開かれた国際会議で講演し、次の感染症のパンデミック(世界的流行)に備えるため「平時から政府、民間、学術界によ......
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は29日、2024~29年度の第4期医療費適正化計画に向け、基本方針をおおむね了承した。厚労省は7月中旬をめどに、基本方針を告示し、都道府県の作業が円滑に進む......
厚生労働省は29日に開いた社会保障審議会・医療保険部会(部会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長)で、マイナンバーカードによる資格確認ができない場合の対応案を示し、了承を得た。厚労省は、詳細......
オンライン資格確認を療養担当規則で原則義務化するのは違憲だとして、東京保険医協会の須田昭夫会長をはじめ全国の医師ら1075人が、義務の無効確認などを国に求めた訴訟の第2回口頭弁論が29日、東京地裁(......