インフル定点、1.44まで減少 7月31日～8月6日
厚生労働省は14日、2023年第31週（7月31日～8月6日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.44で、前週の1.64から減少。患者報告総数は7090人で、前週の808...
「 医療制度 」一覧
「改定DX」への期待と不安
4月1日の施行が当たり前だった診療報酬改定が、2024年度から、6月1日施行に変わる方向だ。8月2日の中医協で、厚生労働省が改定DXを視野に、施行時期の後ろ倒しを提案した。 厚労省の提案を受け、診療......
研究時間確保へ、文科省が「大学病院改革」 働き方改革に向け
文部科学省は、大学病院に勤務する医師が医学研究や教育に費やす時間を確保し、大学病院として求められている役割を発揮できるよう、「大学病院改革」に取り組む。来年度から医師の働き方改革が始まると、大学病院......
患者情報、クラウド上で連携へ 愛知・尾三会、病診連携に向け
藤田医科大が主導する地域医療連携推進法人「尾三会」（愛知県）は、病診連携をスムーズに行うため、患者情報を全てクラウド上で連携できる情報ネットワークの構築に取り組んでいる。 湯澤由紀夫学長は本紙の取材......
藤田医大、「病院経営」の専門職大学院を創設 定員4倍の応募
藤田医科大（愛知県）は4月、「病院経営学・管理学修士」の学位取得を目指す医師対象の専門職大学院を、国内で初めて創設した。定員数10人の枠に、現職の病院長・副院長ら40人が応募。最終的に16人が入学し......
【中医協】軽症・中等症の高齢者救急、看護必要度も論点に
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は10日、高齢者救急を議論した。高齢者の軽症・中等症の救急搬送が増えている中で、誤嚥性肺炎や尿路感染症は、医療資源投......
【中医協】「直入患者」多い地ケア病棟、資源投入量も多い
厚生労働省は10日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、救急搬送後、他の病棟を経由せず、地域包括ケア病棟に直接入棟した患者（直入患者）に関する分析結果を示した。直入患者の割合が高い医療機......
東京医科歯科大・東京芸術大が包括連携 「医療と芸術を融合」
東京医科歯科大と東京芸術大は10日、包括連携協定を結んだと発表した。医療と芸術の分野融合によるイノベーション創出や、新しい病院の環境づくりに取り組む。
遺伝性網膜ジストロフィーのパネル検査、従来技術より「やや有効」
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝竹内勤・埼玉医科大学長）は10日、神戸市立神戸アイセンター病院が先進医療Bとして実施した医療技術「遺伝子パネル検査による遺伝性網膜ジストロフィーの遺伝子診断」......
7月の医療事故、報告は39件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の7月の状況を公表した。医療事故報告は39件（病院37件、診療所1件、助産所1件）で、累計は2758件となった。 院内調査結果は29件報告され、累計は23......
働き方改革推進へ、基金の活用事例を周知 医政局
厚生労働省医政局は9日付の事務連絡で、勤務医の労働時間短縮に向けた取り組みに、今年度の地域医療介護総合確保基金を活用できるとあらためて周知した。基金の活用を促すため、これまでの活用事例などを新たにま......
「がん登録」見直しへ、中間まとめを了承 厚労省部会
厚生労働省の厚生科学審議会・がん登録部会（部会長＝辻一郎・東北大大学院医学系研究科客員教授）は10日、全国がん登録と院内がん登録制度の見直しに向け、対応方針の中間取りまとめ案を了承した。 がん登録推......
新派生型、警戒対象に指定 WHO、コロナEG.5
世界保健機関（WHO）は9日、中国や米国、韓国、日本などで感染例が増えている新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「EG.5」を「注目すべき変異株（VOI）」に指定した。重症化率の変化は確認されてお......
コロナ、注意喚起の「目安」を周知 厚労省
厚生労働省は9日付の事務連絡で、5類に移行した新型コロナウイルス感染症の住民らへの注意喚起を行う「目安」を周知した。都道府県に対し、目安を参考にしながら総合的に勘案した上で基準を設定し、注意喚起など......
「6月改定」に懸念、薬価は4月で「現場かなり混乱」 日薬・山本会長
日本薬剤師会の山本信夫会長は9日の会見で、2024年度から診療報酬の改定時期が2カ月後ろ倒しされ6月となり、薬価改定は4月のまま維持されることについて「極めてややこしい」と述べた。26年度改定に向け......
コロナ下水調査、連携へ、データ共有し流行把握 3自治体が新団体設立
家庭などから出る下水に含まれる新型コロナウイルスを調査している札幌市と石川県小松市、兵庫県養父市の3自治体が、データを共有して流行を把握するためのシステム作りに乗り出したことが9日、関係者への取材で......
コロナ変異株に警戒継続 WHO事務局長
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り「より危険な変異株が出現し、感染者や死者数の大幅な増加を引き起こす可能性は残っている」と警戒を促した。いくつかの変......
マイナ保険証、政府の方針転換は「大きな前進」 日医・松本会長
マイナンバーカードと健康保険証の一体化を巡る問題で、政府がマイナ保険証を持たない人に一律に資格確認書を発行する方針などを示したことを受け、日本医師会の松本吉郎会長は9日の会見で、「国民・患者の不安払......
医師会活動、国民の理解促進へ「プロジェクト」 10月にシンポ
日本医師会は9日、医師会の活動を広く国民に知ってもらうため、「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」を始めると発表した。第1弾として、10月11日午後2時から日医会館で、「有事の医師会活動～地域、住......
コロナ入院、G-MISでの把握継続を 日医・釜萢氏
日本医師会の釜萢敏常任理事は9日の会見で、新型コロナウイルス感染症の新規入院患者の状況について、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に基づく把握を、「継続すべき」との認識を示した。 G-MISに......
自治体の子宮頸がん検診、「HPV検査単独法」導入へ 厚労省検討会
厚生労働省は9日に開いた「がん健診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）で、自治体の子宮頸がん検診に、「HPV検査単独法」を導入する方向性を示した。検査導入に必要な実施体制などを......