緊急避妊薬OTC化「一部で試験的運用」検討 厚労省検討会議、パブコメは「ほぼ全て賛成」
緊急避妊薬のスイッチOTC化について、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は12日、パブリックコメントを踏まえて議論し「一部の地域の薬局による試験的な運用」の是非を新......
「 医療制度 」一覧
来月の日医常任理事選、4人が立候補へ 北海道医・笹本氏ら
日本医師会が6月25日の定例代議員会で実施する、定数増に伴う常任理事選挙に、北海道医師会常任理事の笹本洋一氏（63）ら、4道県医師会の役員4人が立候補する意思を固めたことが分かった。立候補を予定する......
改定DX、診療報酬・薬価の施行時期は「同時に」 病院団体幹部
厚生労働省が検討する診療報酬改定DXで、報酬改定の施行時期を従来の4月から後ろ倒しにする方向になっているため、薬価改定の今後の施行時期が焦点に浮上している。中医協で支払い側委員は、中間年の薬価改定を......
病院団体幹部、「介護職」受け入れは必要 課題も指摘
病院で、介護専門職の採用の動きが進んでいる。2024年度診療報酬改定に向け、病院における介護専門職の評価を求める声も多い。一方で、長年指摘されている国内の介護人材不足など、課題も多い。今後の見通しに......
働き方改革、救急への影響「早急に検討を」 医療部会で松田委員
厚生労働省が12日に開いた医療部会で、来年4月に迫る医師の働き方改革に向け、救急医療に与える影響を議論すべきだとの声が上がった。松田晋哉委員（産業医科大教授）は、働き方改革が「救急にかなり大きな影響......
オン診・遠隔医療の適正普及へ、「基本方針」了承 医療部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は12日、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」を大筋で了承した。オンライン診療や遠隔医療の適正な普及......
マイナ保険証、別人情報をひも付け 計6件、情報閲覧に至る
加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について、利用者が医療機関で提示した際に、誤ってひも付いた別人の情報を閲覧したケースを、新たに1件......
医師資格、最大645人を確認できず 厚労省、現在は修正済み
厚生労働省は12日、「医師等資格確認検索システム」で、最大645人の医師・歯科医師の情報が約1年間確認できない状態だったと発表した。検索システムは三師届の情報を基にしているが、締め切り後に届け出があ......
マイナ保険証で「医療の質向上」 河野デジタル相、参院特別委で
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたマイナンバー法等改正案は12日、参院の特別委員会で実質的な審議が始まった。河野太郎デジタル相は、「マイナ保険証」で医療の質を上げることができると強調。紙......
かかりつけ、「認定・登録」検討を 健保連、法成立受け
全世代社会保障法が国会で成立したことを受け、健保連は12日、宮永俊一会長名でコメントを発表した。「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」については、全ての国民・患者がニーズに応じて選択・活用できる体......
ヘルパンギーナ、「かなり多い」状況が継続 週報・4月17～23日
国立感染症研究所は12日、感染症週報第16週（4月17～23日）を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.28で、第10週以降増加が続く。過去5年間の同時期と比べても「かなり多い」状況が継続......
エホバの証人「輸血は各自の判断」、信者に周知 こども家庭庁に報告
こども家庭庁に対し、宗教団体「エホバの証人」は10日、輸血を含めて、治療の選択は各自が決めることだと信者に周知したと報告した。同庁の野村知司大臣官房審議官が、12日の衆院厚生労働委員会で明らかにした......
インフル定点報告数1.70、前週から2600人減 5月1～7日
厚生労働省は12日、2023年第18週（5月1～7日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.70で、前週（2.24）を下回った。患者報告の総数は8316人で、前週よりも約2...
米コロナ緊急事態終了 医薬品使用は施策継続
バイデン米政権は、新型コロナウイルス感染症に関する公衆衛生上の緊急事態宣言を11日で終了した。国民の大半が感染やワクチン接種で一定の抵抗力を獲得し、大規模流行期を脱したと判断した。平時の感染症対策に......
マイナ保険証でトラブル、別人の情報がひも付け 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について、利用者が医療機関で提示した際に、利用者本人とは別の人の情報がひも付けられているケースが確......
財政審、マクロ経済スライド「一定の合理性」
財政制度等審議会財政制度分科会は11日、社会保障関連について議論した。「こども・高齢化等」を中心のテーマとし、財務省は全世代型社会保障の実現に向けて、医療・介護の改革議論を加速する必要があると指摘し......
全世代社会保障法が成立、「かかりつけ医機能報告」を創設へ
かかりつけ医機能が発揮される制度整備を図る全世代社会保障法は12日、参院本会議で与党や国民民主党の賛成多数で可決され、成立した。立憲民主党や日本維新の会、共産党などは反対した。 同法では「かかりつけ......
G7保健相会合、発展途上国へのワクチン供給も議論 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、13～14日に長崎市で開かれる先進7カ国（G7）保健相会合について、新型コロナウイルスのパンデミックの教訓を踏まえ、コロナワクチンなどを発展途上国に供給する......
WHO・サル痘の緊急事態終了、「各地域では留意が必要」 加藤厚労相
世界保健機関（WHO）が「サル痘（エムポックス）」の緊急事態宣言の終了を発表したことを受け、加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、「全世界では終焉しているということだと思うが、それぞれ地域では引......
特区で調剤外部委託、コンソーシアム設立へ 代表は狭間氏
調剤の外部委託を国家戦略特区で実施する受け皿として、大手・中小薬局による「薬局DX推進コンソーシアム」が月内に設立されることが分かった。代表には狭間研至氏（ファルメディコ社長）が就任する。厚生労働省......
物価高騰で1薬局当たり運営コスト1割増 NPhA調査、賃上げの影響も懸念
日本保険薬局協会（NPhA）は11日の記者会見で、会員企業の物価高騰の影響や従業員の処遇改善に関する調査結果を発表した。光熱費をはじめとした物価高騰により、2022年度の1薬局当たりの運営コストは、......