
23年度調整費第1回配分、バイオバンク利活用に21.3億円 健康・医療戦略推進本部
政府の健康・医療戦略推進本部は26日、日本医療研究開発機構(AMED)を対象とした2023年度医療分野の研究開発関連調整費175億円のうち、第1回配分予定額116億5000万円の実行計画を決めた。 ......
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政府の健康・医療戦略推進本部は26日、日本医療研究開発機構(AMED)を対象とした2023年度医療分野の研究開発関連調整費175億円のうち、第1回配分予定額116億5000万円の実行計画を決めた。 ......
木原誠二官房副長官は27日配信のポッドキャスト番組で、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落したことに関し「国民に不満や不安がある。重く受け止める」と述べた。最大の要因はマイナンバーカードを巡るトラブ......
厚生労働省は27日、審議官級以下の7月4日付人事を内示した。2025年度に始まる「かかりつけ医機能報告制度」などに対応する医政局では、審議官(医政、口腔健康管理、精神保健医療、災害対策担当)に宮本直......
社会保険診療報酬支払基金は27日の会見で、2022年度(22年4月診療分~23年3月診療分)の診療報酬等確定状況を発表した。確定件数は、新型コロナ関連の給付が大幅に増えた影響で、21年度比11.3%......
日本病院会の相澤孝夫会長は27日の会見で、今年度から運用が始まる「紹介受診重点医療機関(重点医療機関)」について、厚生労働省が作成したリーフレットの内容に懸念を示した。患者のフリーアクセスは担保され......
厚生労働省が夏ごろから、緊急避妊薬の薬局販売の調査研究事業を始める方針を示したことを受け、松野博一官房長官は27日の会見で、「処方箋なしで緊急避妊薬の販売を望む多くの声に応えるべく、早期に必要な対応......
財務省主計局の一松旬主計官(総務課)は7月4日付で、岸田文雄首相の秘書官に転じる。財務省の大臣官房長に就く宇波弘貴秘書官と入れ替わる形だ。一松氏は社会保障政策に精通した財務官僚として、医療界でも名が......
加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後会見で、国民が安心してマイナンバーカードを健康保険証として利用できる環境を整えるため、自身を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」を新設すると発表した。医療......
▽厚生労働省に出向・西辻浩(健康・医療戦略推進事務局長)▽健康・医療戦略推進事務局長・中石斉孝(経済産業省大臣官房付)
岸田文雄首相は27日の自民党役員会で、マイナンバーカードを巡り相次ぐトラブルに最優先で対処する考えを示した。「国民の信頼を取り戻せるよう、政府の最優先事項として取り組んでいきたい」と述べた。自民の茂......
政府は27日の閣議で、厚生労働省の局長級以上の幹部人事を承認した。医系技官トップの医務技監には、迫井正深内閣官房内閣審議官(新型コロナウイルス等感染症対策推進室長)が就任する。医務技監の交代は3年ぶ......
鈴木俊一財務相は27日の閣議後会見で、財務省の幹部人事を発表した。国会対応や省内外の調整に当たる大臣官房長には、岸田文雄首相の秘書官を務める宇波弘貴氏が就任する。新川浩嗣主計局長、茶谷栄治事務次官は......
河野太郎デジタル相兼国家公務員制度担当相は27日、マイナンバーカードと保険証の一体化に向け、岸田文雄首相から高齢者の不安を払拭するため「きちんと説明を尽くす」よう指示されたと定例会見で語った。 20......
厚生労働省は緊急避妊薬の薬局販売について、調査研究事業として今夏にも試験的な運用を始める。研修や24時間対応など一定の要件を満たした薬局を対象に、都道府県あたり1店舗以上選定。事業の委託先となる日本......
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は、緊急避妊薬(成分名=レボノルゲストレル)のスイッチOTC化について、「課題点に対応した上で早期のスイッチ化が望まれる」と総括す......
厚生労働省は27日、局長級以上の幹部人事を発表した。医系技官トップの医務技監の3代目に、迫井正深内閣官房内閣審議官(新型コロナウイルス等感染症対策推進室長)が就任する。医務技監の交代は3年ぶり。健康......
厚生労働省医政局は26日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(流改懇)を1年ぶりに開催した。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書を受け、「医薬品特有の取引......
26日に開かれた厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(流改懇)」では、納入価が仕切り価を下回る「一次売差マイナス」の解消に向けた議論も焦点の一つとなった。厚労省が示したデータによると、......
地方独立行政法人運営の「東千葉メディカルセンター」(千葉県東金市)の物品調達を巡り、架空請求でセンターに約4700万円の損害を与えたとして、千葉地検は26日、背任罪で元財務課用度係長の清水利彦被告(......
終末期医療を受ける患者の意思を尊重するため、延命措置の不開始・中止で医師の免責を図る議員立法に向け、議論再開の動きがある。法案を巡っては、超党派の「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」(山......
地域基幹病院の民間病院でつくるVHJ機構・VHJ研究会は、両組織の新たなトップとして神野正博氏(恵寿総合病院理事長〈石川県〉)、新専務理事として厚生労働省出身の麦谷眞里氏(難病治療開発機構常務理事)......