薬価中間年改定の廃止法案、継続審査に 衆院
衆院本会議は24日、薬価の中間年改定を廃止する議員立法について、継続審査とすることを決めた。立憲民主党と国民民主党が衆院に提出していた。健康保険法と高齢者医療確保法を改正し、薬価改定と診療報酬本体の......
「 医療制度 」一覧
再生医療法違反で改善命令 細菌混入で敗血症発症か
がんなどの予防をうたった自由診療の再生医療を受けた2人が感染症「敗血症」で入院した問題を巡り、厚生労働省は24日、細菌が混入した細胞加工物の投与で生じた可能性が高いとする調査結果を発表した。医院「T......
小慢の疾病追加、検討の進め方を確認 厚労省
厚生労働省は23日の小児慢性特定疾病対策部会「小児慢性特定疾病検討委員会」で、疾病追加に向けた今年度の検討の進め方を確認した。 研究班や関連学会が収集・整理した疾病情報を基に、委員会が検討する。要件......
生殖補助医療の法案を了承、来年提出目指す 自民・合同会議
自民党の合同会議は24日、議員立法の「特定生殖補助医療に関する法律案」の法案審査を行い、了承した。「提供型特定生殖補助医療」の適切な実施に向けた制度整備を行う。来年の通常国会への提出を目指す方針だ。......
電子処方箋の発行「確認結果踏まえ判断」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は24日の閣議後会見で、電子処方箋の発行・応需の際に誤った医薬品名などが表示されたトラブルに言及した。現在、点検について回答を得られていない医療機関に個別の確認作業を行っているとし......
フェンタニル注射液の対応方針を提示 麻酔科学会・医療現場で優先順位付けを
日本麻酔科学会は23日、医療用麻薬フェンタニル注射液が安定供給されるまでの対応をホームページに掲載した。テルモのフェンタニル注射液が供給制限になっているのを踏まえ、限られた薬剤を有効活用するための方......
入国希望者への「結核スクリーニング」、3カ国で開始へ 政府
日本国内で結核と診断される外国人の患者が増えていることを受け、政府は近く、フィリピン、ベトナム、ネパールの3カ国からの中長期在留希望者らを対象に、入国前に結核スクリーニングを求める方向で調整に入った......
入院時食事療養費、1食20円引き上げへ 物価高騰で2年連続
厚生労働省は物価高騰など医療を取り巻く状況の変化に対応するため、2025年度から入院時食事療養費を1食当たり20円引き上げる方針を固めた。引き上げ後は一般所得者の場合、1食当たり690円（1日当たり......
介護の処遇、「新加算」の要件を弾力化 厚労省
厚生労働省は23日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、6月に施行した「介護職員等処遇改善加算」（新加算）について、要件を弾力化する方針を示した。関連の通知を......
介護保険制度改正で論議本格化、検討会設置へ 介護保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）は23日、介護保険制度の改正論議を本格的に開始した。地域によって高齢者人口が減少するスピードが異なる状況が生じていることを踏......
がん医療圏見直し「広域化を含め検討を」 厚労省、議論開始
厚生労働省は23日の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で、2040年に向けたがん医療の均てん化・集約化などに関する議論を開始した。将来的に医療需要の減少が見込まれるがん医療圏について、広域化......
高額療養費、25～27年に3段階引き上げ 保険料3700億円減へ
厚生労働省と財務省は、高額療養費制度の改革について、自己負担額の急激な増加を避けるため、2025年8月から27年8月にかけ、3段階に分けて引き上げていく方向で調整に入った。70歳以上の外来特例は月額......
24年6～8月の入院外医療費、マイナス傾向に 支払基金
2024年6～8月の入院外医療費が、23年と比べて病院、診療所ともにマイナス傾向だったことが23日、社会保険診療報酬支払基金の分析で分かった。病院は0.55％減、診療所は2.05％減だった。 24年......
25年度の全国平均保険料率、10％維持へ 協会けんぽ
全国健康保険協会運営委員会は23日、2025年度の全国平均保険料率について、現行の10％を維持することで合意した。 今後の財政収支の見通しなどを踏まえて検討した。これまでの議論では、安定的な財政運営......
25年度予算の重点項目を了承、医ケア児の支援強化を 自民会議
自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）は23日、2025年度予算に向けた、こども・子育て支援の最重点項目を本部長一任で了承した。医療的ケア児や被虐待児童などに関する支援の強化を求......
地包医の必要度、内科系の的確な評価指標が必要 厚労省・林医療課長
日本在宅療養支援病院連絡協議会研究会が22日、東京都内で開かれた。2024年度診療報酬改定で導入された地域包括医療病棟（地包医）をテーマにしたシンポジウムでは、厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長が......
病院長を車で送迎、公競規違反 直近5年で936回、メーカー公取協が指導
自社医薬品の有力な取引先である病院の院長に対し、自宅・病院間の送迎を社用車で行うといった労務提供を10年以上にわたって続けていた製薬企業に対し、医療用医薬品製造販売業公正取引協議会（メーカー公取協）......
PPI3成分、OTC化を了承 厚労省部会、議論開始から6年経て
プロトンポンプ阻害薬（PPI）3成分のOTC薬化が、議論開始から約6年を経てようやく決まった。厚生労働省薬事審議会要指導・一般用医薬品部会は20日、PPIを含む5成分について、医療用からのスイッチを......
介護死亡事故、半数超が「施設に責任なし」 全老健・検討会
全国老人保健施設協会は、会員施設で起きた死亡事故を分析し、施設側の責任の有無や家族らへの対応について助言をする「事故検討会」を設置している。2022年4月から今年12月までに死亡事故19件について、......
新構想と偏在で取りまとめ、焦点は「GL」と「パッケージ」へ
厚生労働省は18日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の取りまとめを公表した。2040年を見据えた新たな地域医療構想と、医師偏在対策に関する考え方で構成されている。今月6日、10日と厚労省が相次......
所得税の壁、今後も協議へ 自公国で確認
自民党、公明党、国民民主党の幹事長は20日、所得税の壁の引き上げについて、今後も協議する方針を確認した。与党の自公は、103万円の壁を123万円まで引き上げる構えだが、国民民主はこれに納得せず、いっ......