労働施策法、4日に成立へ 治療・仕事の両立推進
治療と仕事の両立支援の推進策を盛り込んだ労働施策総合推進法改正案は3日の参院厚生労働委員会で、与党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。4日の参院本会議で可決、成立する......
「 医療制度 」一覧
医療法改正案の審議入り、見通せず 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は3日、理事懇談会を開き、今後の日程を協議した。立憲民主党は医療法改正案の審議に入るよう求めたが、与党は応じなかった。依然として医療法改正案の先行きは見通せない状況だ。 立憲民主は......
放射線治療装置、10年前に共同利用にかじ切る 神戸赤十字病院
4月に認定を受けた地域医療連携推進法人「神戸圏域放射線治療共同利用連合」に参加した神戸赤十字病院（310床）は、2021年度から24年度まで黒字決算を計上している。多くの日赤病院が赤字に悩む中での安......
がん放射線治療を集約化、10施設で連携法人 神戸
放射線治療が必要ながん患者を集約化し、治療の質向上と経済的効率化を推進する地域医療連携推進法人「神戸圏域放射線治療共同利用連合」が発足した。神戸市内の公的・民間病院10施設が参加する。高額装置の共同......
協力医療機関の設定に「調整会議」を活用 厚労省が提案
厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、2024年度介護報酬改定で介護施設などに選定を義務付けた「協力医療機関」について、地域医療構想調整会議を活用してそ......
要介護認定、在宅利用者の実態調査へ 「1次判定」に反映、可否を判断
要介護認定の1次判定プログラム見直しの可否を判断するため、厚生労働省は在宅などの利用者に対する実態調査を実施する方針だ。今年12月から来年2月にかけてケアの提供時間や内容を把握し、同4月以降の部会で......
維新の改革会議、病床削減の合意文書を了承 役員で検討へ
日本維新の会は2日、「社会保険料を下げる改革会議」を開き、病床削減などに関する自民党、公明党との合意文書の内容を了承した。今後、党役員で検討する。 自公維の3党は先月29日の協議で、▽病床削減（病床......
病院経営危機、国に対応要望 神奈川県
神奈川県の黒岩祐治知事は2日、福岡資麿厚生労働相に面会し、病院の経営危機に対応するよう要望した。物価・賃金の上昇に適切に対応するため、社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制する財政フレーム......
資格確認書の再発行、石破首相「1万円もかかるはずない」
石破茂首相は2日の参院予算委員会で、資格確認書の再発行に当たって1万円の手数料を求める健康保険組合があるとの報道を受け、「再発行するときに1万円もかかるはずはないのであって、その意味はいったい何なの......
医ケア児家族へ「レスパイト支援を」 福岡厚労相に要望
福岡市の高島宗一郎市長と自民党の自見英子参院議員は2日、医療的ケア児の家族に対するレスパイト支援や相談体制の充実などを国に求める要望書を、福岡資麿厚生労働相に提出した。 今年1月に福岡市で発生した、......
「世界禁煙デー」東京タワーをイエローグリーンに 日医と都医
日本医師会と東京都医師会は、5月31日の世界禁煙デーに合わせ、東京タワーのライトアップなどのイベントを開催した。松本吉郎・日医会長と尾﨑治夫・都医会長が点灯式を行い、東京タワーを受動喫煙防止のシンボ......
医師への飲食提供ルールを厳格化 メーカー公取協
医療用医薬品製造販売業公正取引協議会（メーカー公取協）が、医師らに対する製薬企業の飲食提供ルールを10年以上ぶりに見直した。製薬企業と医師の関係について、国民や患者の理解を得られやすくするのが狙い。......
メーカー公取協、新会長に安川氏 飲食提供の新ルール浸透に注力
医療用医薬品製造販売業公正取引協議会は5月30日の総会で、任期満了に伴う役員改選を行い、アステラス製薬の安川健司会長（日本製薬団体連合会長）を新会長に選出した。安川会長は挨拶で、10年以上ぶりに実質......
医療法改正、今国会見送り 自民国対委員長
自民党の坂本哲志国対委員長は1日、熊本県大津町で講演し、医師偏在の是正に向けて政府が提出した医療法などの改正案を巡り「今国会で成立することはない」と述べた。自民、公明党、日本維新の会による社会保障改......
生活期リハのアウトカム、新指標の検討を 厚労省研究班
厚生労働省の研究班が、介護の生活期リハビリテーションのアウトカム指標に関する報告書をまとめた。既存の各種指標をリハのみのアウトカムと見なすのは「適切ではないことが示唆された」とし、新たな指標の検討を......
電カル情報「全国共有」へ 医療機関の負担軽減が課題に
厚生労働省は2025年度中に「電子カルテ情報共有サービス」（電カル共有）の全国展開を目指している。医療機関が登録した電子カルテ情報の一部について、患者の同意を得た範囲内で他の医療機関や本人による閲覧......
骨太2025へ論戦本格化、どうなる「目安対応」
政府が「骨太の方針2025」の骨子案を示したことで、骨太の策定に向けた本格的な議論が熱を帯び始めた。社会保障費を「高齢化による増加分に相当する伸びに収める」という目安対応に関する骨太の書きぶりを見直......
社福連携法人、施設運営も可能に 中山間地対応で提案
厚生労働省は30日の検討会で、「社会福祉連携推進法人」の事業範囲を拡大することを提案した。一定の条件を満たせば連携推進法人が自ら特別養護老人ホーム運営などの社会福祉事業を行えるようにする。「中山間・......
AI医療機器、スタートアップの支援「大幅拡充を」 議員懇話会
有志議員でつくる「AI医療機器の課題を討議する懇話会」は30日、「骨太の方針2025」に向けた提言をまとめた。AI医療機器を含むSaMDを開発するスタートアップ企業に対して、開発後期・上市後のエビデ......
医療・介護は深刻、「期中改定」も 公明、骨太へ提言
6月にまとまる「骨太の方針2025」に向け、公明党は29日、提言を政府に提出した。公定価格で運営している医療、介護、障害福祉、子ども・子育ての分野は、物価高・賃金増で深刻な状況に直面しているとし、期......
がん患者の苦痛軽減に「共通認識を」 病院連絡協が活動計画
都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の「情報提供・相談支援部会」は30日、がん患者や家族の苦痛軽減などに医療現場が共通認識を持って取り組むための活動計画を、部会として作成する方針を決めた。年内に素......