アステラス、米創薬ベンチャー買収 8000億円、眼科治療薬開発
アステラス製薬は1日、眼科領域の治療薬を開発する米創薬ベンチャーのアイベリック・バイオ社（ニュージャージー州）を、59億ドル（約8044億円）で買収すると発表した。米独禁法審査当局などの審査を経て、......
「 医療制度 」一覧
フェリング・ファーマに業務改善命令 海外原薬製造所でGMP違反
海外の原薬製造所で承認書にない手順の製造があったとして、厚生労働省は4月28日、医薬品医療機器等法に基づきフェリング・ファーマに対して業務改善命令を行った。同社は今回の問題を受け、じほうに「よりリス......
オプジーボ／ヤーボイ併用で11人死亡、試験中止 国がん・JCOG
国立がん研究センターと日本臨床腫瘍研究グループ（JCOG）は4月28日、未治療の進行・再発非小細胞肺がん（NSCLC）患者を対象に実施していた抗PD-1抗体ニボルマブ（製品名「オプジーボ」）と抗CT......
国内初の経口中絶薬「メフィーゴ」を承認 当分は院内待機必須
厚生労働省は4月28日、ラインファーマが製造販売する国内初の経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」（一般名＝ミフェプリストン／ミソプロストール）を承認した。厚労省とこども家庭庁は同日、使用に当たって......
多剤対策手順書、薬局など「地域版」今年度作成
4月28日に開かれた高齢者医薬品適正使用検討会で厚生労働省は、2023年度に外部有識者によるワーキンググループ（WG）を開催し、ポリファーマシー対策に関する指針や業務手順書を見直すと報告した。現在の......
子どもの抑うつ、依然深刻 成育医療研、「変化見逃さないで」
子どもの抑うつ傾向が新型コロナウイルス流行初期から改善せず、高止まりしていることが1日、国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）の調査で分かった。中等度以上だったのは1割超に上り、専門家は「周囲の......
【厚生労働省辞令】（5月1日付）
▽健康局がん・疾病対策課長・西嶋康浩（健康局難病対策課移植医療対策推進室長）▽大臣官房付（国際派遣：世界保健機関本部）・中谷祐貴子（健康局がん・疾病対策課長）▽健康局難病対策課移植医療対策推進室長・......
滋賀県医・越智会長に旭日小綬章 感染研・倉根元所長に瑞宝重光章
政府は29日、2023年春の叙勲受章者を発表した。厚生労働省関係では、滋賀県医師会長の越智眞一氏のほか、元山梨県医師会長の今井立史氏、元高知県医師会長の岡林弘毅氏、元岩手県医師会長の小原紀彰氏、元大......
厚労省、「移行計画」の全国一覧公表 入院体制は「8300施設」に修正
厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの5類移行に向け、各都道府県がまとめた「移行計画」の一覧をホームページ（HP）で公表した。 5月8日の移行後に、コロナ患者の入院を受け入れる全国の医療機関数につ......
診療報酬と薬価、改定は「同時に行うべき」 日病協で意見
日本病院団体協議会は28日の代表者会議で、中医協で議論が始まった診療報酬改定DXについて議論した。焦点となっている改定時期について、診療報酬と薬価は「同時に行うべきではないか」との声が出席者から出た......
5類移行後のコロナ検査、病院の負担増を懸念 AJMC・横手会長
全国医学部長病院長会議（AJMC）の横手幸太郎会長は28日の会見で、新型コロナウイルスの5類移行に伴い、入院・手術患者に実施している抗原・PCR検査への公費支援がなくなるため、病院の費用負担増につな......
電子処方箋、公的病院の6割が「導入時期未定」 厚労省調査
厚生労働省は28日に開いた「電子処方箋推進協議会」で、公的病院の電子処方箋導入計画に関する調査結果を示した。2023年度中に導入予定としたのは214施設。6割近くの414施設は、導入時期が「未定」だ......
「診断・治療が困難ながん」、用語を整理へ 厚労省協議会
厚生労働省のがん対策推進協議会は28日、「診断・治療が特に困難ながん」を指す用語を整理するため、今後検討を進める方針を了承した。厚労省は2023年度の厚生労働科学研究として、「診断・治療が特に困難な......
第4期がん計画の評価、「ロジックモデル」を議論 厚労省協議会
厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝土岐祐一郎・日本癌治療学会理事長）は28日、第4期がん対策推進基本計画の評価に活用する「ロジックモデル」「評価指標」の案について議論した。この日の議論も踏まえ、......
地域医療構想、「一歩踏み込んだ法制的対応を」 財務省、諮問会議WGで
政府・経済財政諮問会議の社会保障ワーキンググループ（WG）は28日、昨年末にまとめた「改革工程表2022」の社会保障分野の進捗状況について、非公開で議論した。財務省は提出資料で、早急に実現すべき重要......
コロナ交付金、地方へ「多額の財政移転」 財務省「平時に戻すべき」
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は28日、「人口・地域」をテーマに議論した。財務省は提出資料で、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（コロナ臨......
インフル定点報告、新潟が21.18で突出 4月17～23日
厚生労働省は28日、2023年第16週（4月17～23日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.51で、前週（2.16）から微増した。患者報告の総数は1万2291人で、前週...
免疫治療薬で11人死亡 肺がんでの試験中止、国立センターなど
国立がん研究センターなどは28日、がん免疫治療薬のニボルマブ（商品名オプジーボ）とイピリムマブ（同ヤーボイ）を併用した非小細胞肺がんの臨床試験で、11人が死亡したため、試験を中止したと発表した。原因......
ヘルパンギーナ、過去5年比で「かなり多い」状況続く 週報・4月10～16日
国立感染症研究所は28日、感染症週報第15週（4月10～16日）を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.18で、第10週以降増加が続いている。過去5年間の同時期と比べても「かなり多い状況」......
「マイナ保険証」法案、参院で審議入り
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたマイナンバー法等改正案は28日、参院本会議で河野太郎デジタル相が趣旨を説明し、審議入りした。河野デジタル相は、一体化によって自身のデータに基づく質の高い......
マラリア死者、5年で半減 マラウイ、蚊帳が貢献
マラウイ保健省高官は世界マラリアデーに当たる25日、蚊帳やワクチンなどの普及により、同国のマラリア死者が2017年から昨年までの5年間で約49％減少したことを明らかにした。17年は3613人、昨年は......