昨年度の無医地区は「557」 厚労省調査、3年で33減
厚生労働省は28日、2022年度の無医地区・無歯科医地区に関する調査結果を公表した。無医地区の数は、前回の19年度調査から33地区減り、557地区となった。減少傾向が続いている。無医地区の人口も前回......
「 医療制度 」一覧
ヘルパンギーナ、報告減でも「かなり多い」 7月10～16日
国立感染症研究所は28日、感染症週報第28週（7月10～16日）を公表した。前週まで9週連続で増加が続いていたヘルパンギーナは、定点当たり報告数が6.86に減少した。ただ、過去5年間の同時期と比べる......
コロナ死、5月は最大1367人 死亡診断書で把握
厚生労働省は28日、死亡診断書（死体検案書）の情報に基づき、新型コロナウイルス関連の死亡者数の5月分を公表した。診断書Ⅰ欄（直接的な死因とその要因）にコロナの記載がある人数が610人、Ⅰ欄またはⅡ欄......
平均寿命、男女とも2年連続の短縮 22年簡易生命表
厚生労働省は28日、2022年簡易生命表の結果を公表した。平均寿命は、男性81.05年、女性87.09年となり、男女ともに2年連続で前年を下回った。前年と比べて、男性は0.42年、女性は0.49年、...
コロナ定点報告、13.91に上昇 最多は佐賀、7月17～23日
厚生労働省は28日、2023年第29週（7月17～23日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たりの報告数は13.91で、前週の11.04から増加した。都道府県別では、前週ま......
インフル報告数、1.59に減少 7月17～23日
厚生労働省は28日、2023年第29週（7月17～23日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.59で、前週の1.76から減った。患者報告総数も8640人から7847人に減...
国産コロナワクチン審議へ 31日、承認されれば初
厚生労働省は28日、塩野義製薬（大阪市）と、第一三共（東京都）がそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認可否を、31日の専門部会で審議すると発表した。承認が決まれば、国内企業が開発......
医療貸付の利率、8月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は8月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.500％とする。償還期間が10年超から30年......
新たな資格確認書、有効期限を「検討」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は28日の会見で、マイナ保険証を取得していない人に対し、保険証の代わりになる資格確認書について、有効期限などの具体的な運用は「関係者の指摘も踏まえ、検討を進めている」と述べた。...
コロナワクチン追加購入、ファイザー・モデルナと合意 加藤厚労相
新型コロナワクチンの今秋接種に向け、加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後会見で、オミクロンXBB対応1価ワクチンの追加購入について、ファイザーとモデルナの2社と合意したと発表した。 ファイザーからは2......
統括庁・9月1日発足、「司令塔組織として万全期す」 後藤担当相
後藤茂之経済再生担当相は28日の会見で、感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に発足させると発表した。感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省や、日本版CDCとして新設する「国......
少子化対策、薬剤費から充当「あってはならない」 卸連・宮田会長
日本医薬品卸売業連合会の宮田浩美会長は27日に開いた記者会見で、「薬価改定から得られる財源が少子化対策に充当されることがあってはならない」と述べ、少子化対策は重要とするものの、その財源を薬剤費から捻......
来秋のマイナ保険証移行、「延期は考えていない」 河野デジタル相
河野太郎デジタル相は28日の閣議後会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、来秋に予定している現行の保険証の廃止について「延期は考えていない」と改めて強調した。 マイナ保険証移行に伴う現......
DPP-4阻害薬による類天疱瘡、適切な処置を PMDAが注意喚起
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、糖尿病治療に用いられるDPP-4阻害薬について、副作用として類天疱瘡の発現が疑われる場合は投与中止など適切な処置を行うよう医療関係者に求めている。27日、ウェブ......
熱帯夜、死亡リスク上昇 心疾患や脳梗塞、筑波大
25度以上の気温が続き「熱帯夜」となった日は、虚血性心疾患や脳梗塞などの死亡リスクが上がるとの分析を筑波大や国立環境研究所のチームが27日までにまとめた。気候変動の深刻化に伴い夜でも暑い日が増える傾......
コロナ再検討委を初開催 WHO、エムポックスでも
世界保健機関（WHO）は27日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を5月5日に終了したことを受け、長期的な制御に向けた助言を各国に継続して行う「再検討委員会」の初会合を開催した。 WHOによると......
治療食の製販団体、食事療養費「引き上げを」 初めて厚労省に要望
物価高騰を踏まえ、治療食品の製造販売業者でつくる「日本メディカルニュートリション（MN）協議会」など、業界3団体が国に対し、入院時食事療養費の引き上げを求めている。先月、初めて要望書をまとめ、厚生労......
宿日直中の専任医師、ICU内に常時勤務で「施設基準満たす」
厚生労働省保険局医療課は24日付の事務連絡で、一定の要件を満たせば、宿日直中の専任医師が常時勤務することで、ICUの施設基準を満たすと周知した。2024年度改定までの「当面の措置」との位置付けだ。 ......
医療DX、現場への情報提供が不足 日歯・高橋会長が懸念
日本歯科医師会の高橋英登会長は27日の会見で、マイナンバーカードの保険証利用をはじめとする医療DXの推進について、「情報があまりにも行き渡らないまま、疑心暗鬼の状態で推進されていることに危惧を感じて......
歯科診療所、「キャッシュレス」推進へ 日歯がタスクチーム
日本歯科医師会は27日の会見で、歯科診療所でのキャッシュレス決済の推進に向け、タスクチームを設置したと発表した。現状を調査し、今後の対応策を検討する。年内には方向性をまとめた上で、他団体などと調整を......
がん10カ年戦略、項目のたたき台を提示 厚労省、24年に向け
厚生労働省は27日に開いた「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」（座長＝中釜斉・国立がん研究センター理事長）で、2024年以降のがん研究10カ年戦略について、項目立てのたたき台を示した。3月に......