特定健診実施率は59.9％ 23年度、保健指導は27.6％
厚生労働省は30日、2023年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診の実施率は全体で59.9％で、前年度から1.8ポイント増加した。特定保健指導の実施率は全体で27.6％で、1......
「 医療制度 」一覧
年金改革法案、衆院を通過
被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大を盛り込んだ年金改革法案は30日の衆院本会議で、自民党、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決された。参院に送る。 先立って開かれた衆院厚生労働委員会では、......
伝染性紅斑2.05、増加に転じる 5月12～18日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は30日、感染症週報の第20週（5月12～18日）を公表した。伝染性紅斑の定点当たり報告数は2.05で、前週から増加に転じた。過去5年間の同時期の平均と比べ「かな......
ARI定点60.26に増加 5月12～18日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は30日、2025年第20週（5月12～18日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は60.26で、前週の47.6...
コロナ定点0.84に減少 5月19～25日
厚生労働省は30日、2025年第21週（5月19～25日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は0.84で、前週の0.96から減少した。総報告数は3229人で、前週...
出産保険適用、「丁寧に議論深化を」 自民議連
自民党の「地域で安心して分娩ができる医療施設の存続を目指す議員連盟」（田村憲久会長）は29日、分娩環境の整備に関する提言を厚生労働省の仁木博文副大臣に提出した。出産費用の保険適用を巡る検討の在り方に......
認知症GHの拠点機能、介護報酬で評価を 議連が提言
自民党の「認知症グループホームを考える議員連盟」（田村憲久会長）は29日、認知症ケアの拠点としてのグループホーム（GH）の取り組みを介護報酬で評価すべきだとする提言を、厚生労働省の仁木博文副大臣に提......
病床削減「3党協議も注視」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は30日の閣議後会見で、自民党、公明党、日本維新の会の3党による社会保障改革の協議で、国内病床を約11万床削減する方向で大筋合意したことに言及した。厚生労働省は2024年度補正予算......
最重点に「公平な診療報酬改定」 日薬、26年度予算要望
日本薬剤師会は29日までに、2026年度予算編成に向けた要望事項をまとめた。「国民・患者の健康を守るために必要な財源の確保」と、薬局の厳しい経営状況を踏まえた「公平な診療報酬の改定」の2点を最重点項......
大学本院の承認要件見直し、「指標」を提示へ 厚労省検討会
厚生労働省は29日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長＝松田晋哉・福岡国際医療福祉大教授）で、特定機能病院のうち、大学病院本院の承認要件見直しに向けて議論した。全ての大......
高額療養費の論点まとめ、厚労省に提言へ 超党派議連
超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」（武見敬三会長、自民）は29日、高額療養費制度の在り方に関する議論の論点を今国会中に整理し、提言としてまとめる方針を決めた。厚生労働省に対し、議連......
ケアマネの処遇・勤務環境の改善を 自民議連が提言
自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は29日、ケアマネジャーの処遇と勤務環境の改善などを求める提言書を厚生労働省の仁木博文副大臣に提出した。 ケアマネジャーの業務負担が重くなっているにもかか......
セキュリティー・BCP対策、22％「予算ない」 医ト協調査
医療のIT化・DX化推進などに取り組む一般社団法人「医療トレーサビリティ推進協議会（医ト協）」（理事長＝落合慈之・NTT東日本関東病院名誉院長）は29日までに、全国の医療機関を対象に行った、病院セキ......
臓器移植推進へ体制整備を 自民議連が提言
自民党の「臓器移植を考える議員連盟」（田村憲久会長）は29日の総会で、臓器移植の推進に向けた提言を取りまとめた。2026年度予算の確保に向け、「骨太の方針2025」も視野に近く福岡資麿厚生労働相に申......
医療法、「病床再編」「医療DX」で修正へ 自公維、年内成立目指す
自民党、公明党、日本維新の会の3党による社会保障改革の協議が29日にあり、▽病床再編▽医療DX推進▽医療法改正案への対応―などをテーマとした合意文書の内容を大筋でまとめた。各党で持ち帰り、了承を得れ......
3団体で「病院総合医」養成へ 日病・全自病・国診協共同事業
日本病院会、全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会は29日、病院総合医を養成する共同事業を7月から開始すると発表した。5つの理念と4つの到達目標に基づいた研修を行い、その達成度をチェッ......
本体改定率「10％超」が必要 医法協、次期改定で
日本医療法人協会は28日の会見で、次期診療報酬改定の本体改定率について「病院にとっては10％超が必要だ」と訴えた。 医法協は、病院医療の提供コストの上昇と、診療報酬による補填状況の関係を示した試算結......
協力医療機関の選定「介護施設の支援を」 自治体に要請
2024年度介護報酬改定で介護保険3施設などに義務付けた「協力医療機関」の選定について、厚生労働省は28日付の事務連絡で、施設と協力医療機関の連携状況を把握し、必要に応じて助言を行うよう、都道府県や......
「医学部定員増を」、請願署名を提出 すすめる会
「医師・医学生署名をすすめる会」は29日、国会内で「医療崩壊を防ぐための医師増員を求める請願署名」の提出集会を開催した。寄せられた署名を出席した議員に手渡した。呼びかけ人の一人である植山直人氏（全国......
医療貸付の利率、6月2日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は6月2日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.400％とする。10年超11年以内は1.5......
第25回医療経済実調、調査票を発送 7月中旬締め切り
厚生労働省は28日、2026年度診療報酬改定の基礎資料となる「第25回医療経済実態調査」の調査票を発送した。提出締め切りは7月中旬。集計結果の公表は11月ごろを予定する。 調査は全国の病院、一般診療......