心臓移植、26年4月開始を視野に準備 東京科学大病院
東京科学大病院（旧東京医科歯科大病院）は19日、2026年4月の心臓移植開始を視野に準備を進める方針を発表した。実施施設の認定取得に向け、多職種連携の「移植医療部」を来年1月に設立する。 会見した藤......
「 医療制度 」一覧
医師偏在対策、方向性を大筋了承 厚労省・医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は19日、厚労省検討会が取りまとめた医師偏在対策を議論し、医師確保の必要性が高い区域に派遣される医師らへの手当増額を盛り込んだ「経済的インセンティブ」などの方......
歯科医の偏在「現実直視して対策を」 日歯会長
日本歯科医師会の高橋英登会長は19日の会見で、歯科医師の偏在に言及した。歯科医師数や歯科医療機関が減少傾向にあることなどを踏まえ、「現実を直視して対策を立てていかなければならない」と述べた。 政府で......
マイナ保険証、解除申請は1.3万件 厚労省が報告
マイナ保険証の利用登録解除に関する申請は、受付が始まった10月28日から11月30日までの間で1万3147件（速報値）だった。厚生労働省が19日の社会保障審議会・医療保険部会で報告した。 マイナンバ......
「方向性は共通、全うするのが目標」 大阪府医・加納氏を会長に選定
大阪府医師会は19日、臨時代議員会を開催し、10月に死去した中尾正俊前会長に代わり、会長代行を務めていた加納康至氏を新たな府医会長に選定した。任期は、2025年1月1日から26年開催予定の定例代議員......
次世代・公的DBの連結解析、来年3月から審査へ 厚労省・委員会
厚生労働省の「匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会」は18日、次世代医療基盤法に基づくデータベース（次世代DB）と、公的DBを連結して解析する研究について、来年3月から審査を開始することを了承し......
JIHSの第1期目標案、部会が了承 情報収集・分析など重点
厚生労働省の部会は19日、来年4月に発足する国立健康危機管理研究機構（JIHS）の第1期（2025～30年度）目標案を了承した。感染症有事の備えについて「情報収集・分析、リスク評価」を重要度が高い目......
事故調制度運用の検証報告書、来年10月公表へ 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は19日の医療事故調査・支援事業運営委員会で、医療事故調査制度の運用検証などを行う「医療安全の更なる向上を目指す検討会」の進捗状況を報告した。検討会は来年10月をメドに報告書を取......
病院機能評価、新たに40病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は、病院機能評価で新たに40病院（新規7病院、更新33病院）を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2107病院となった。●12月6日に認定した40病院（3rdG：Ver......
不当な差別防止、国が対策 ゲノム医療計画骨子案了承
厚生労働省は18日、ゲノム医療推進法に基づく基本計画の骨子案を作業部会に提示し大筋で了承された。同法は国に不当な差別を防止する対策を講じ、教育や啓発を推進することを求めている。 骨子案では、ゲノム（......
感染症拡大、対症療法薬の増産依頼 厚労省
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は17日、感染症の対症療法薬の増産依頼を日本製薬団体連合会宛てに事務連絡した。解熱鎮痛薬、鎮咳薬、去痰薬、トラネキサム酸などが対象。インフルエンザや新型コ......
経営厳しい病院への支援を都に要望 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は18日、都医の年末懇親会で挨拶し、物価・人件費の高騰などにより「医療・介護業界、とりわけ病院の経営が大変厳しい状況に陥っている」と訴え、東京都に対し経営が厳しい病院への支......
薬価の中間年改定、議員から理解と懸念 公明・合同会議
公明党の合同会議は18日、中間年に当たる2025年度薬価改定について、厚生労働省の説明を聞いた。出席議員からは、不採算品の薬価を上げる財源を捻出するため、中間年改定を実施すべきだとの声が上がった一方......
医療提供体制「総合改革意見案」了承、法案提出へ 医療部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）は18日、「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」の案を、座長預かりで了承した。同日公表された、医師偏在対......
四病協、財政支援を財務省に申し入れへ 年明けにも
四病院団体協議会は18日の総合部会で、病院の経営状況について意見を交わした。経営が悪化している病院が急増していることを踏まえ、財務省に対し財政支援を申し入れることを決めた。経営状況に関するデータを集......
電カル導入の病院65.6％、診療所55.0％ 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は18日の衆院厚生労働委員会で、直近の調査での医療機関の電子カルテ導入率を報告した。2023年時点で、一般病院が65.6％、一般診療所が55.0％だった。「比較的小規模な医療機関で......
【中医協】4病院がDPC制度から退出、志村大宮病院など
厚生労働省は18日の中医協総会で、DPC制度から4病院が退出すると報告した。いずれも、今後DPC対象病院の基準を満たす見込みがなく、地域の医療需要も踏まえて地域包括医療病棟への病棟再編を行うためとし......
【中医協】第25回実調実施を了承 来年11月ごろ報告
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は18日、2026年度診療報酬改定の基礎資料となる、第25回医療経済実態調査（実調）について、中医協・調査実施小委員会（小委員長＝本田文子・一橋......
ARIの5類追加、定点医療機関の負担に配慮 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は18日の衆院厚生労働委員会で、5類感染症に追加される急性呼吸器感染症（ARI）に関する定点医療機関からの新たな報告について、「現場の声を聞きながら、なるべく負担を減らす方法を講じ......
【中医協】薬価改定、複数パターンで対象数試算 「従来通り」なら6割
厚生労働省は18日の中医協・薬価専門部会で、今年度の薬価調査結果に基づいて2025年度薬価改定（中間年改定）が行われる場合の改定対象品目数のおおまかな試算を示した。これまでの中間年改定で対象を線引き......
「カスハラ対策」法案、国民民主が提出 医療・介護も念頭
国民民主党は18日、カスタマーハラスメント対策を国や自治体に求める議員立法の法案を衆院に提出した。医療・介護現場での患者、利用者、家族らによるハラスメントも念頭に置いている。 厚生労働省の労働政策審......