
大阪・十三市民病院、2年続けて「最大値」 DPC・救急医療係数
DPC病院の機能評価係数Ⅱについて、厚生労働省が公表した4月1日時点の救急医療係数によると、標準病院群の大阪市立十三市民病院が0.06437を得て、1761施設で最も高かった。同院は、昨年も0.06......
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DPC病院の機能評価係数Ⅱについて、厚生労働省が公表した4月1日時点の救急医療係数によると、標準病院群の大阪市立十三市民病院が0.06437を得て、1761施設で最も高かった。同院は、昨年も0.06......
DPC病院の機能評価係数Ⅱを巡り、「効率性係数」などの現在の計算方法を疑問視する声が出ている。例えば、4月1日時点の「効率性係数」は、最大値0.03935を得た45施設のうち、少なくとも4割以上は小......
石川県能登地方で5日に発生した地震を受け、厚生労働省は8日までに、避難した被災者が被保険者証を示せない場合なども、医療機関での受診を認めると、事務連絡で周知した。医療機関に対しては、被災者の氏名、生......
高齢者や医療従事者らを対象とした新型コロナワクチンの今年度の追加接種が8日、始まった。東京・赤坂の会場では、オミクロン株対応の2価ワクチンなどを準備して、午前9時半ごろから接種を開始。接種のために訪......
外務省は8日、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を終了したことなどを踏まえ、全世界で一律に「レベル1」としていた感染症危険情報を同日付で全て解除したと発表した。 感......
新型コロナウイルスが8日に5類に移行したことも踏まえ、厚生労働省保険局医療課は10日以降の中医協について、委員による協議を、オンライン開催から原則対面形式に戻す方向で調整している。対面形式で委員の出......
医薬品のオーバードーズを防止するためのツールとして、OTC医薬品の毒性などの情報をまとめた薬剤師・登録販売者向けのデータベース(DB)が3月に立ち上がった。作成した千葉大大学院薬学研究院の永島一輝助......
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行した。政府対策本部も廃止。政府が一律に感染対策を求めるのではなく、個人や事業者の判断に委ねられる。3年以......
加藤勝信厚生労働相は7日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが8日に「5類」に移行することに関し、発熱患者に対応する外来医療機関を段階的に広げていく考えを重ねて示した。「最終的......
来年3月で経過措置が切れる療養病床を持つ医療機関などについて、厚生労働省は自治体に対し、今後の対応が不明となっている約80施設の予定を把握し、12日までに医政局総務課まで報告するよう求めている。 療......
近畿日本ツーリストは2日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する受託業務を巡り、約80の自治体に対して最大で計約16億円を過大請求していた疑いがあると発表した。大阪府東大阪市や静岡県焼津市など複数......
オーストラリア保健省は2日、電子たばこの規制強化策を発表した。バトラー保健相は、たばこ業者が意図的に若者を標的に「目を引くパッケージを使ったり風味を加えたりして、次世代のニコチン依存症を生み出してい......
厚生労働省は2日、国内で男性6人がM痘(サル痘)に感染したと発表した。国内での感染確認は、累計で127例となった。 感染が判明したのは、静岡県の40代男性1人、東京都の20~50代の男性4人、神奈川......
バイデン米政権は1日、海外から空路で入国する外国人に課してきた新型コロナウイルスワクチンの接種義務を11日で廃止すると発表した。全国を対象に出している公衆衛生上の緊急事態宣言の期限切れに合わせる。世......
岸田文雄首相は1日(日本時間2日未明)、ガーナの首都アクラのガーナ大で野口記念医学研究所を視察し、感染症対策への協力に意欲を示した。研究員を前にあいさつし「マラリアをはじめとする亜熱帯病にまだ多くの......
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は1日、新型コロナウイルス感染症が5類に移行する8日をもって「新型コロナウイルスワクチン戦略相談」を廃止すると発表した。 PMDAは、2020年10月の理事長通知に......
厚生労働省医薬・生活衛生局の医薬品審査管理課と医療機器審査管理課は4月28日付の2課長連名通知で、新型コロナウイルス感染症の治療薬・ワクチンなどに関する優先審査について、5月8日の5類移行をもって終......
国内で新型コロナウイルスに感染した子どものうち、発症から1カ月以上たっても続く後遺症がある割合は3.9%だったとの調査結果を日本小児科学会の研究チームが1日までにまとめた。症状は発熱やせき、嗅覚障害......
政府は「次元の異なる少子化対策」の財源を確保するため、5月に議論を本格化させる。医療や介護の社会保険料に上乗せする案が軸。経済界などから既に反論が続出しており、調整は難航が避けられそうにない。政府は......
認知症について医学的な知識がない介護関係者でも、認知機能や生活機能を簡便に評価できる「評価指標」を開発するため、厚生労働省老健局が調査研究事業を進めている。より幅広い介護スタッフが認知症の人を評価で......
日本病院会は1日までに、2024年度診療報酬改定に向けた要望書を、厚生労働省に提出した。重視している入院基本料については、臨時的な期中改定として、10月の増額も検討するよう求めた。入院基本料引き上げ......