新生児の聴覚検査、「全額公費負担を」 自民議連、厚労相に要望
自民党の難聴対策推進議員連盟（上川陽子会長）は27日、新生児聴覚検査の全額公費負担を求める要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出した。経済的負担の軽減に向け、特別児童扶養手当の所得制限撤廃、補装具費支給......
「 医療制度 」一覧
皆歯科健診への法改正、「各党で抵抗感なし」 自民・山田氏
自民党の山田宏参院議員は27日、「国民皆歯科健診」に向けて検討を進めている歯科口腔保健推進法改正案について、「現在の感触では、法案自体に抵抗感がある党は与野党ともにない」と述べた。日本歯科医師連盟の......
かかりつけ機能、法律による定義を評価 参院厚労委で参考人
参院厚生労働委員会は27日、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を図る全世代社会保障法案について、参考人質疑をした。かかりつけ医機能を法律に定義することを評価する意見が出た。●かかりつけ医、「幅広い......
オン資義務化「違憲」訴訟、第2次原告団の結成で集会
オンライン資格確認を療養担当規則で原則義務化するのは違憲だとして、義務の無効確認などを国に求めた訴訟で、原告団と東京保険医協会は27日、第2次訴訟の原告団結成を踏まえ、衆院議員会館で集会を開いた。原......
医療貸付の利率、5月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は5月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.500％とする。償還期間が10年超から30年......
「マイナ保険証」法案、衆院を通過
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたマイナンバー法等改正案について、衆院本会議は27日、与党などの賛成多数で可決した。参院に送る。 法案では、保険証の廃止後、マイナカードを持っていない人も......
厚労省の「業務移管」法案、衆院通過
厚生労働省の一部業務を移管する生活衛生機能強法案について、衆院本会議は27日、与党などの賛成多数で可決した。参院に送る。 法案では、食品の規格基準策定など食品衛生基準行政の権限を消費者庁に、水道整備......
子ども自殺防止で初会合 小倉氏「原因究明し対応」
政府は27日、子どもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議（議長・小倉将信こども政策担当相）の初会合をこども家庭庁で開いた。同庁のほか厚生労働省、文部科学省、警察庁などで構成。2022年に小中高生の自殺......
「薬局機能情報提供制度」の報告項目拡充へ 厚労省が改正案提示
厚生労働省は26日、地域の薬局の機能を住民に周知する「薬局機能情報提供制度」の項目を拡充する、医薬品医療機器等法施行規則の一部改正案をまとめた。薬局開設者の報告事項に、医療機関との連携状況や在宅医療......
ユルトミリス、「NMOSD再発予防」追加へ 薬食審で了承
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会は26日、アレクシオンファーマの抗補体モノクローナル抗体「ユルトミリス点滴静注300mg」「同HI点滴静注300mg/3mL」「同HI点滴静注1100m...
新規抗菌薬創出へ、G7でプル型インセンティブ議論を 塩野義社長ら
塩野義製薬の手代木功会長兼社長CEOは26日、公明党の秋野公造参議院議員らと共に伊佐進一厚生労働副大臣と面会し、新規抗菌薬開発促進に向けたインセンティブの財源確保に関する要望書を提出した。G7各国が......
【中医協】費用対効果評価、24年度改革へ進め方決定
中医協費用対効果評価専門部会は26日、2024年度制度改革に向けた検討のスケジュールを決めた。8月と11月に業界からのヒアリングを実施した上で、12月に24年度費用対効果評価制度改革の骨子案を提示、......
日本50年後に8700万人 4割高齢者、1割外国人
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、50年後の日本の将来推計人口を公表した。総人口は2056年に1億人を下回り、70年に8700万人になる。20年時点の1億2615万人（実績）から3割......
【中医協】電カル「3文書6情報」、かかりつけ医の役割で応酬
医療DXがテーマになった26日の中医協総会では、電子カルテの「3文書6情報」の入力を巡り、支払い側と診療側で意見の応酬があった。支払い側は、かかりつけ医の役割として入力を求めたいと主張。診療側は、小......
【中医協】診療報酬「後ろ倒し」でも、薬価は4月維持を 支払い側、改定時期で
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は26日、診療報酬改定DXを巡って、本格的な議論を始めた。大きな焦点となる改定の施行時期について、支払い側は、診療報酬は後ろ倒しにしても、毎年改定の......
在支病、介護にも積極的に関与 連絡協・実態調査
日本在宅療養支援病院連絡協議会は26日、全国の在支病に関する実態調査の結果を公表した。▽居宅介護支援事業所の併設が79.3％▽地域包括支援センターの受託が40.2％▽「在宅医療・介護連携推進事業」の......
後発品供給、「売り逃げ」企業の淘汰を 日医・宮川常任理事
日本医師会の宮川政昭常任理事は26日の会見で、医薬品の安定供給に向け、業界再編の必要性を訴えた。「国内の優良な後発医薬品企業を伸ばすためには、価値のある後発品を上市できない企業や、売り逃げする企業を......
病院のクラスター対策、5類移行後も重要 日医・釜萢常任理事
日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の会見で、5類移行後の新型コロナウイルスへの対応について、「クラスター（集団発生）の発生と死亡者数に相関が明確に見られると指摘されている。病院や高齢者施設での集団感......
【中医協】体制充実加算、患者・国民の声を調査へ 今月下旬から
厚生労働省は26日の中医協総会で、1日に点数を見直した「医療情報・システム基盤整備体制充実加算（体制充実加算）」について、患者・国民の声を聞くため、今月下旬からインターネット調査を始めると報告した。......
コロナ「放置死」の検証、加藤厚労相に要望 遺族会
新型コロナ自宅放置死遺族会（髙田かおり共同代表）は26日、コロナによる自宅や施設での「放置死」の検証などを求める要望書と、賛同する1万346人の署名を、加藤勝信厚生労働相に手渡した。衆院内で面会し、......
サイバー攻撃対策、日医・警察庁が覚書締結
日本医師会は26日の会見で、警察庁サイバー警察局と、医療機関などへのサイバー攻撃発生時や未然防止に関する覚書を締結したと発表した。 都道府県医師会やその会員が所属する医療機関で、サイバー攻撃などの事......