コロナワクチン「ベネフィットがリスク上回る」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は17日の閣議後会見で、新型コロナワクチンについて、「現時点で接種によるベネフィットがリスクを上回る」と述べた。 福岡厚労相は新型コロナワクチン接種後に生じることがある、副反応疑い......
「 医療制度 」一覧
医療機関への賃料、月額「300万円以上」も 厚労省・敷地内薬局調査
厚生労働省は16日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に、敷地内薬局を対象に実施したアンケート結果を示した。およそ半数の敷地内薬局が医療機関に賃貸料を支払っており、月額「300万円以上」とい......
診療拒否は「応召義務違反」 コスタイベ接種で伊東弁護士が警鐘
医療法務や企業法務に携わる伊東亜矢子弁護士（三宅坂総合法律事務所）はじほうの取材に応じ、Meiji Seika ファルマの次世代mRNAワクチン「コスタイベ」を接種したことだけを理由に医療機関が診療......
大規模災害、外部支援届くまで自ら救護活動 神戸市医、チーム発足
神戸市医師会（堀本仁士会長）は、大規模災害の発生時にDMAT（災害派遣医療チーム）など外部からの医療支援が届くまでの間、神戸圏域の医療救護活動を自ら担う「災害時神戸メディカルチーム」（D-Komet......
薬価の中間年改定、「骨太に基づいて」対応 与党、国民民主に
自民党、公明党、国民民主党の政調会長らは16日、2025年度政府予算案に向けて協議した。薬価の中間年改定を巡って、国民民主は「廃止」を改めて要望。与党の自公は、「骨太の方針2024」に基づいて対応す......
高額療養費、平均所得層「10％増」を軸に 給与の伸びを考慮
厚生労働省と財務省は、2025年度予算編成の課題の一つになっている高額療養費制度の見直しについて、年収370万～770万円に当たる平均的な所得層の自己負担上限額を10％引き上げる案を軸とする方向で調......
介護経営情報DBシステム、1月に運用開始 3月までに報告を
厚生労働省は13日付の事務連絡で、「介護サービス経営情報公表制度」に向けて整備したシステムの運用を来年1月6日午後1時から始めると、都道府県の担当課と介護関係団体に周知した。事業者はシステムを活用し......
生殖補助医療の法案、来年提出目指す 自民・合同会議
自民党の内閣第一部会（國場幸之助部会長）と「こども・若者」輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）の合同会議は16日、議員立法の「特定生殖補助医療に関する法律案」について意見を交わした。出席議員から、法案......
金属針との併用によるガイドワイヤー破損で注意喚起 医療安全情報
日本医療機能評価機構は16日に公表した医療安全情報で、金属針を使用中に、コーティングされているガイドワイヤーを引いたり金属針を進めたりしたことにより、ガイドワイヤーが破損して体内に残存した事例があっ......
「着床前胚異数性検査」を「適」 先進医療B
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝竹内勤・埼玉医科大学長）は16日までに、継続審議となっていた先進医療Bの「着床前胚異数性検査」を「適」と判断した。 徳島大病院が申請した。胚染色体数を移植前に......
聖路加国際病院、石松院長が再任 任期は28年3月末まで
聖路加国際大は13日、聖路加国際病院の石松伸一院長を再任したと発表した。任期は2028年3月末まで。 石松氏は川崎医科大医学部卒。同大大学院医学研究科修了。同病院救急部長・救命救急センター長、副院長......
医師会関係者ら約650人が参列 前大阪府医会長・中尾氏「しのぶ会」
10月16日に死去した前大阪府医師会長の中尾正俊氏をしのぶ会が15日、大阪市内のホテルでしめやかに開かれた。会場には、松本吉郎会長や横倉義武名誉会長ら日本医師会幹部をはじめ、都道府県医師会役員、国会......
再発防止へ管理体制再構築 東京女子医大の改善報告書
同窓会組織の一般社団法人「至誠会」を巡る不透明な資金の流れがあり、第三者委員会からガバナンス（組織統治）不全を指摘された東京女子医大は13日、改善報告書を公表した。岩本絹子元理事長（解任）による専横......
民間7割超被災前に戻らず 奥能登の医療機関、廃業も
能登半島地震で甚大な被害を受けた奥能登地域2市2町で、28あった民間の医療機関のうち、7割以上が休診や診療時間を短縮するなど地震前の体制に戻っていないことが14日、能登北部医師会などへの取材で分かっ......
この国の医療のかたち 第128回 「こころ旅」及び精神医療をめぐって
●「こころ旅」の話 NHK・BSの人気番組である「にっぽん縦断 こころ旅」はご覧になっておられるでしょうか。2011年4月の放送開始ですから、東日本大震災の直後から続いている長寿番組で、俳優の火野正平......
感染症対応の新組織、施策と成果の可視化を JIHSが来年度発足
感染症危機対応の新たな専門家組織として、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が来年4月に発足する。厚生労働省の部会は、第1期（2025～30年度）の目標設定に向けた議論を11月から始めた。この議論を......
2024年の「五大ニュース」
今年も残りあとわずか。そこで昨年に続き、本紙の2024年の「五大ニュース」を振り返ってみた。 「新規保険証発行停止、マイナ保険証に移行」（12月2日）は、医療関係者だけでなく、社会的な関心が高かった......
全国に常勤医師4万6000人を派遣 国立大学病院長会議
国立大学病院長会議は13日の会見で、42国立大病院本院全体で、常勤医師4万6363人を47都道府県に派遣していることを明らかにした。11月21日時点の速報値で、3年前の約4万4000人の派遣実績を上......
所得税の壁、103万円から「123万円」に 与党案、国民民主は納得せず
所得税の「103万円の壁」見直しに向けて、自民党、公明党、国民民主党の税調会長らが13日に協議した。与党の自公は、103万円を123万円に引き上げ、来年分の所得から適用する案を提示。178万円を主張......
「ダブルケアラー」に支援を 国民民主、議員立法を提出
子どもの養育、家族の介護を同時に担う「ダブルケアラー」を支援すべきだとして、国民民主党は13日、実態調査や財政措置を国に求める議員立法を衆院に提出した。 提出後に会見した伊藤孝恵参院議員は、育児はこ......
今月末までの経過措置、適切な届け出で注意喚起 厚労省・事務連絡
厚生労働省保険局医療課は13日付の事務連絡で、2024年度診療報酬改定で今月末までの経過措置が設定され、その後も継続して算定する場合は届け出が求められる施設基準を示した。必要な届け出を適切に行うよう......