コロナワクチン接種後死亡、新たに12件認定 厚労省分科会
厚生労働省の「疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会」は17日、新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例12件について、接種と死亡との因果関係が否定できないと結論付けた。これにより、接種後......
「 医療制度 」一覧
医療機関の経営安定へ、「基本診療料」緊急引き上げを 保団連が要請
全国保険医団体連合会（保団連）は17日付で、診療報酬の緊急引き上げを求める要請書を、政府に提出した。基本診療料を「医療機関経営を安定させる十分な原資となる水準」にまで引き上げるよう求めている。 要請......
経口中絶薬「メフィーゴ」、21日に承認を審議 厚労省
厚生労働省は21日に薬事・食品衛生審議会薬事分科会を開き、ラインファーマの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」（一般名＝ミフェプリストン／ミソプロストール）について、製造販売承認の可否などを審議す......
医業・経常利益の赤字病院、22年度は増加 3病院団体・合同調査
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が、3月末から4月初めに実施した医療機関経営に関する緊急合同調査の結果、医業利益、経常利益の赤字病院の比率は、2021年度よりも22年度は高くなっ......
22年度の准看護師試験、全国で「1万3544人」合格 合格率97.9％
厚生労働省は17日、2022年度に各都道府県で実施した准看護師試験の状況をまとめて公表した。全国で1万3831人が受験し、1万3544人が合格した。合格率は97.9％だった。 合格者を養成施設別に見......
「離床センサー」、電源入れ忘れで注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は17日、処置などの後にベッドやベッド周囲に設置した離床センサーの電源を入れ忘れ、患者の離床を感知できなかった事例を、医療安全情報として注意喚起した。2020年1月から23年2月......
医療機関へのサイバー攻撃、被害事例を踏まえて提言 日医総研
日医総研は17日までに、リサーチレポート「医療機関へのサイバー攻撃の事例研究：民間病院・診療所の被害事例に学ぶ」を公表した。2021年下半期～22年上半期にサイバー攻撃の被害に遭った民間病院・診療所......
5月のデータ提出加算、29病院が算定不可 医療課
厚生労働省保険局医療課は14日付で、3月22日に提出すべきだったデータの遅延などがあったとして、29病院は5月の「データ提出加算」を算定できないと都道府県などに通知（保医発0414第1号）した。...
新代表幹事に加納・大阪府医副会長 平成医政塾
平成医政塾は15日に開いた総会で、新たに加納康至氏を代表幹事とする役員人事を承認した。代表幹事だった高井康之氏は、顧問に就いた。 平成医政塾は、日本医師会元会長の植松治雄氏が中心となって立ち上げた医......
NP創設「全く必要ない」 日医・茂松副会長、特定行為推進を
日本医師会の茂松茂人副会長は15日、大阪市内で講演し、政府の規制改革推進会議で議論されている「ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設」について、「全く必要ないと思っている」と強調した。「地域連......
チリで鳥インフル変異型 ヒト間の感染証拠なし
米疾病対策センター（CDC）は14日、南米チリ北部アントファガスタ州の男性（53）が鳥インフルエンザの変異型に感染したことを明らかにした。 CDCは、変異によりヒトからヒトへの感染が容易になったとの......
IFPMA、イノベエコシステム保護など要望 G7サミットに向け
国際製薬団体連合会（IFPMA）は14日、東京都内で会見を開き、G7広島サミットに向けて日本政府に対し、「持続可能なイノベーションエコシステムの保護」と「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の......
製薬3団体、「特許期間中の薬価維持」など提言 24年度改革に向け
日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は14日、2024年度薬価制度改革への提言を共同で発表した。厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合......
元参院議員の足立氏、大分市長選で無投票当選 統一選後半戦
統一地方選後半戦となる政令市以外の市長・市議選、東京特別区長・区議選が16日、告示された。大分市長選では、元参院議員で新人の足立信也氏（65）以外に立候補の届け出がなく、足立氏の初当選が無投票で決ま......
中絶薬の制限、一時停止 米最高裁、政府申し立てに
米連邦最高裁は14日、連邦地裁による経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の使用制限命令を一時停止することを決めた。命令が15日に発効するのを前に、政府とメーカーが停止を申し立てていた。最高裁が検討の時......
12歳未満にも安楽死認める オランダ、対象年齢拡大
オランダ政府は14日、医師による安楽死を12歳未満の子どもにも認める方針を発表した。これまでは12歳以上に限定していたが、対象年齢を拡大した。耐えがたい苦痛を受け、緩和ケアでも和らげられず、命が助か......
地域フォーミュラリー、田辺市医師会は慎重
「会員には院内処方の医師も多く、薬の使い心地へのこだわりや、後発医薬品に対する不信感もある。医師会としては慎重に進めるべきだと考えている」。和歌山県がモデル地域を指定して進めようとしている地域フォー......
和歌山県、地域フォーミュラリーを後押し 「推奨品」選定の動きも
和歌山県が県内2カ所をモデル地域に指定し、地域フォーミュラリーの普及を後押ししている。モデル地域の一つ、田辺エリアではかねて基幹病院を中心に採用品目をそろえる動きがあり、年度内に地域フォーミュラリー......
「日本版CDC」、結核予防会と連携を 超党派議連、厚労相に要望
超党派の議員連盟「ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟」は14日、ポスト・コロナ時代の国内外の結核対策に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出した。国による結核対策への一層のコミットメントを求......
診療報酬の「常勤・専任」要件、緩和求める声 規制改革WG
政府の規制改革推進会議が14日に開いたワーキンググループ（WG）で、診療報酬などの「常勤・専任」要件の緩和を求める意見が出た。WGはこの課題について、引き続き議論を進める。 この日の「医療・介護・感......
在ブラジル被爆者の活動資料、広島県医が継承 今夏、一部公開へ
戦後ブラジルに移住した被爆者で組織し、2020年末に解散した「ブラジル被爆者平和協会」の活動資料が、広島県医師会に寄贈された。県医は、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）と共に資料の調査を進める。......