医療・介護の職業紹介、適正事業者5社を認定 厚労省
厚生労働省は3日、医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者として、新たに5社を認定したと発表した。2022年度で2回目の認定。医療分野は5社、介護は2社で、重複がある。 認定した事業者は、▽A......
「 医療制度 」一覧
コレラ拡大防止に支援を アフリカでWHO
世界保健機関（WHO）当局者は2日までに、コレラの発生が報告されたアフリカの12カ国では、降雨が続くなどで感染が爆発的に増える恐れがあるとして、状況が深刻化する前に対応を急ぐ必要性を強調した。 感染......
医療データ活用法案決定 政府、研究開発促す
政府は3日の閣議で、医療機関や自治体などが保有する膨大な情報「医療ビッグデータ」の活用を促す次世代医療基盤法改正案を決定した。カルテなどの精緻なデータを珍しい疾患や新薬に関する研究開発に生かしやすく......
介護職員の処遇改善加算、申請書類を簡素化 老健局長通知
厚生労働省老健局は1日付の局長通知で、介護職員の処遇改善関連の加算3種類について、取得に必要となる処遇改善計画書、実績報告書を2023年度から簡素化する方針を周知した。介護事業者の事務負担の軽減が狙......
マイナポータル閲覧障害、復旧は4日以降に 河野デジタル相
河野太郎デジタル相は3日の閣議後会見で、一部自治体の国民健康保険加入者の医療費通知、薬剤、診療、特定健診に関する情報が、「マイナポータル」で閲覧・取得できない状況になっていると説明した。確定申告に必......
コロナ5類、国民の安心確保して「段階的移行」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は3日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの5類移行に当たり、「必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の皆さんの安心を確保しながら、段階的な移行を行うことが重要だ」と述べた。医療提......
不妊治療薬の供給制限、17製品に拡大 保険適用に伴う需要増などで
2022年4月以降に保険適用となった不妊治療薬の供給問題が悪化している。限定出荷や出荷停止の製品が右肩上がりで増えており、直近では、確認できただけでも17製品にまで拡大している。保険適用に伴う需要増......
零売の不適切事案に「薬剤師の資格ない」 日薬・山本会長
日本薬剤師会の山本信夫会長は2日の会見で、先月22日に初開催された厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」についてコメントし、テーマとなった「零売」について、制度自体に非があるのではなく、不適......
マイナ救急、所持者は同意 適用3％未満、普及に課題
総務省消防庁は2日、傷病者の救急搬送先を速やかに決定するため、マイナンバーカードを使って受診歴などを取得する実証実験の結果を公表した。健康保険証機能付きのカードを持っていた搬送者の87％は利用に同意......
5類移行後、報酬の特例縮小と新評価を検討 全8000病院で対応へ
新型コロナウイルスの5類移行後を見据え、政府が検討している支援や医療提供体制の概要が関係者への取材で分かった。診療報酬のコロナ関連特例は段階的に縮小するが、地域包括ケア病棟での入院受け入れ、医療機関......
社会保障費の伸び抑制、医療現場を「運営できない恐れ」 自民・田村氏
自民党の全世代型社会保障に関する特命委員会（田村憲久委員長）は2日、今夏の「骨太の方針」も見据え、持続可能な社会保障制度の在り方について議論を始めた。田村委員長は冒頭、医療・介護関係者の賃金を増やす......
コロナ5類移行後も、財政措置継続を 保団連、政府に要望
新型コロナウイルスの5類移行に伴い、政府が診療報酬の特例や病床確保料の段階的縮小を検討しているとの報道を受け、全国保険医団体連合会（保団連）は2日、財政措置の継続を求める緊急要望書を政府に提出した。......
「先進医療」の認識なく、不適切な侵襲行為 国際医療研究センター
国立国際医療研究センター病院の先進医療で、研究分担者などに登録していない医師が侵襲行為をしていた問題について、厚生労働省は2日の先進医療会議で、病院から提出された報告書を示した。侵襲行為をした医師は......
不妊治療の「着床前胚異数性検査」、保険併用可に 先進医療会議
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・順天堂大学長）は2日、不妊治療の医療技術「着床前胚異数性検査」について、先進医療Bとして保険との併用を認めることを了承した。 この技術は、大阪大医学部付属病院......
特定行為の研修機関、22施設を新たに指定 厚労省
厚生労働省医政局は2日、看護師の特定行為研修を実施する「指定研修機関」として、新たに国立がん研究センター東病院など22施設を指定すると発表した。うち10施設は、領域別パッケージ研修も認めた。これによ......
全ての国立大学病院、医師派遣へ「連携B水準」申請 私立本院も8割
2024年度以降の医師の働き方改革に向け、国立大学病院42施設全てが、医師派遣のために指定を受ける必要がある「連携B水準」を申請する方針を固めた。日本私立医科大学協会に加盟する29大学本院でも、現時......
外来機能報告、6日に再開 「紹介受診重点」公表、5～7月の協議後に
厚生労働省は6日から、外来機能報告の「報告様式2」の受け付けを再開する。期間は29日まで。報告を踏まえて実施する「地域の協議の場」は5～7月に開く見通しだ。協議を経て、各都道府県が「紹介受診重点医療......
「地連NW」「全国医療情報PF」の併存が必要 日医総研
日医総研は2日までに、ワーキングペーパー「ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワーク（NW）の概況（2021年度版）および地連NW存続に関する緊急調査（22年6月実施）」を公表した。調査結果を......
エバシェルドの2回目投与、「最低6カ月の間隔を」 厚労省
厚生労働省は2月28日付の改正事務連絡で、新型コロナウイルス感染症抗体併用療法「エバシェルド」の配分を受ける医療機関に対し、コロナワクチン接種を推奨していない人や、免疫機能低下などにより接種で十分な......
福岡・九州の3次救急、アクセシビリティーを分析 日医総研
日医総研は2日までに、ワーキングペーパー「地理情報システム（GIS）による医療アクセス分析:福岡県および九州地方全体における三次救急医療へのアクセシビリティ」を公表した。福岡県と九州地方全体の3次救......
コロナ特措法7日審議入り 感染症統括庁を設置
与野党は2日の衆院議院運営委員会理事会で、「内閣感染症危機管理統括庁」を設置する新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法と内閣法の改正案に関し、7日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を実施する日程で合意し......