「認知症基本法案」、骨子案の議論継続 超党派議連
超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」は30日、議員立法を目指す認知症基本法案の骨子案を巡って、意見を交わした。27日に続いて議論したが、意見はまとまらなかった。終了後に取材に応じ......
「 医療制度 」一覧
「病床確保計画」見直し、近日中に事務連絡 Q＆Aで厚労省
厚生労働省は29日付で、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」に関するQ＆Aを公表した。コロナの5類変更に伴い、「病......
物価高騰の追加策、政府対応を「評価」 日歯・堀会長
物価高騰への追加対策を政府が28日に閣議決定したことを受け、日本歯科医師会の堀憲郎会長は30日の会見で、「対応を評価し、感謝したい」と述べた。 内閣府所管の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方......
後期支援金、「加減算ルール」見直しを了承 厚労省検討会
厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長＝津下一代・女子栄養大特任教授）は30日、2024年度以降の後期高齢者支援金の加算・減算制度について、見直しの方針を了承した。厚労省は......
22年度の医政関係主管課長会議、資料を公表 厚労省
厚生労働省医政局は30日、2022年度の全国医政関係主管課長会議の資料をホームページで公表した（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32369.html）。 新型コ...
デジタル化、全ての人に「最適な医療」 自民PT、提言へ議論
自民党の社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部「健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム」（PT、田村憲久・平井卓也共同座長）は30日、医療DXの実現に向けた提言の骨子案を議論した。終了後......
「感染症危機管理統括庁」の設置法案、衆院を通過
「内閣感染症危機管理統括庁」の設置を盛り込んだ新型インフルエンザ等対策特別措置法・内閣法の改正案は30日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。参院へ送付する。 統括庁は、特措法に基づく政府行......
駐留軍・漁業離職者と戦没者の関連法、国会で成立
厚生労働省が提出した「駐留軍関係離職者・漁業離職者臨時措置法改正案」「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等改正案」の2本の法案は30日、参院厚生労働委員会で審議、採決をした後、同日夕の本会議で可決......
国立大9病院・私立大3病院、4月に病院長交代
年度替わりの4月1日、国立大学病院（43病院）では、東京大病院、東北大病院など9病院で院長が交代する。私立医科大学病院本院（31病院）では、3病院で院長が交代する。 国立大学病院は、17病院が院長改......
コロナ交付金、決定額は3兆3456億円に 予備費含めて
厚生労働省は28日付で、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の変更交付決定額を公表した。既交付決定額2兆2784億7000万円に新たに1兆円以上上積みして、3兆3456億......
静岡1人・高知1人、M痘に感染 厚労省発表、計82例に
厚生労働省は30日、静岡県の40代男性1人と、高知県の40代男性1人がM痘（サル痘）に感染したと発表した。国内での感染確認は、今年に入って74例。昨年と合わせて計82例となる。 静岡の男性は発疹と浮......
子ども・妊産婦の保健、「成育局」が担当 新庁の組織令
政府は30日、4月に発足させるこども家庭庁について、各局の所掌事務などを定めた組織令を公布した。内部部局として、▽長官官房▽成育局▽支援局―を設置。子どもや妊産婦の保健向上、成育医療等基本方針の策定......
ワクチン確保「必要だった」 官房長官、検査院の指摘に
松野博一官房長官は30日の記者会見で、国が昨年度までに結んだ新型コロナウイルスワクチンの供給契約計8億8200万回分を巡り、会計検査院が「回数の算定根拠が不十分」と指摘したことに対し、「確保の取り組......
胃がん発症リスク、22倍に 遺伝子変異とピロリ菌感染
特定の遺伝子に変異のある人がピロリ菌に感染すると、胃がんの発症リスクが約22倍になるとの分析結果を、理化学研究所や愛知県がんセンターのチームが30日、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メ......
医療貸付の利率、4月3日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は4月3日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.400％とする。償還期間が10年超から30年......
偏在指標を公表「余る薬局薬剤師」「足りない病薬」 厚労省
厚生労働省は29日に開いた「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、需要と供給に基づいて算出した都道府県ごとの薬剤師偏在指標を初めて公表した。指標は「現在」と「将来（2036年時点）」の2種類......
JCHOも卸6社に指名停止措置、九州地域限定で 談合事件受け
国立病院機構が発注した九州エリアでの医薬品の共同入札における談合事件を受けて、地域医療機能推進機構（JCHO）は、公正取引委員会が談合の事実を認定した医薬品卸6社に対する指名停止措置を28日付で出し......
「薬学部新設規制」告示 文科省
文部科学省は29日、大学などの設置・認可基準について、2025年度以降の6年制薬学部・薬科大の新設や増員を原則禁止にする改正をし、告示した。25年4月1日の施行だが、今年10月1日以降の認可申請から......
超音波美容、医師選んで 消費者事故調が注意喚起
美顔や痩身効果をうたい、顔や体に超音波を当てる機器の施術事故を巡り、消費者安全調査委員会（消費者事故調）は29日、施術が医師法上の「医行為」に当たると考えられるとの報告書を公表した。事故調は施術の難......
出産費、来春にHP公表 健康保険法案実質審議入り
75歳以上の医療保険料を2024年度から所得に応じ引き上げ、「出産育児一時金」の増額に充てる健康保険法などの改正案が29日、衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。厚労省は、病院やクリニックごとの出産......
物価高騰、「ベア」に踏み切る医療機関も 処遇改善が焦点に
物価急騰や大企業の賃上げを背景に、医療機関でも職員の処遇改善が焦点に浮上している。日本医労連の調査では、ベースアップの取り組みは「昨年並み」で、大きな広がりが見えるわけではない。ただ、職員の生活安定......