
「オン資」在宅に拡大へ、環境整備に財政支援 厚労省
オンライン資格確認システムの導入が原則義務化となる2023年度、厚生労働省は、訪問看護などへのオン資の用途拡大を本格化させる。訪問看護などで在宅患者のオン資確認ができる仕組みを24年4月に始める方針......
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オンライン資格確認システムの導入が原則義務化となる2023年度、厚生労働省は、訪問看護などへのオン資の用途拡大を本格化させる。訪問看護などで在宅患者のオン資確認ができる仕組みを24年4月に始める方針......
厚生労働省は28日、2023年度のDPC/PDPSの基礎係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱ、激変緩和係数を告示した。DPC対象病院(大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群)は、22年度改定時の17...
政府が28日に閣議決定した第4期がん対策推進基本計画(2023~28年度)では、「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」の3本柱と「これらを支える基盤の整備(基盤整備)」は維持した上で、基盤整備に「......
政府は、出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象に含める方向で検討に入った。31日に発表する少子化対策の「たたき台」に明記する見通し。複数の関係者が28日、明らかにした。 妊娠や出産は「病気」ではな......
政府は28日、4月1日に発足するこども家庭庁の長官に、厚生労働省出身で同庁の設立準備室長を務める渡辺由美子内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)を充てる人事を発表した。発令は4月1日付。 渡辺氏は......
厚生労働省は、昨年12月に成立した改正感染症法の一部規定を4月1日から施行することに伴い、関係法令の趣旨や運用の詳細を整理し、27日付の通知で周知した。 通知では、4月から施行となる▽都道府県連携協......
政府の2023年度予算案は28日、参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。一般会計の総額は、過去最大の114兆3812億円(前年度比6兆7848億円増)。社会保障関係費も過去最大の36兆88......
厚生労働省は28日、関東や関西などに住む20~50代の男性17人が新たにM痘(サル痘)に感染したと発表した。感染拡大が続いており、東京だけで9人が感染している。国内での感染確認は、今年に入って72例......
日本病院会の相澤孝夫会長は28日の定例会見で、4月からの会費引き下げで5700万円の減収(17.9%減)になるものの、「会員病院を増やしたい」と意欲を示した。 日病の正会員の年会費は、これまで基本会......
厚生労働省は、2023年度版の「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」をまとめ、27日付の事務連絡で周知した。同省のホームページで内容を確認できる(https://www.mhlw.go.jp/t...
自民党の「医療分野のデジタルセキュリティ対策推進プロジェクトチーム(PT)」(瀬戸隆一座長)は28日に初会合を開き、医療機関のセキュリティー対策について、厚生労働省、日本医師会などにヒアリングした。......
厚生労働省が提出した「駐留軍関係離職者・漁業離職者臨時措置法改正案」「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等改正案」の2本の法案が28日、参院厚生労働委員会で審議入りした。加藤勝信厚生労働相が趣旨を......
厚生労働省医政局は24日付の事務連絡で、医療法に基づく医療機関への立ち入り検査について、コロナ禍での特例的な対応は終了し、2023年度以降は通常通りとする方針を示した。 コロナの影響を考慮して22年......
緊急避妊薬のスイッチOTC化について、厚生労働省は当初見込んでいた月内の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の開催を見送る方針を固めた。寄せられたパブリックコメントの整理に時間を......
国立病院機構は27日、国病機構が九州エリアで発注した医薬品の入札に関する談合事件を巡り、公正取引委員会が談合の事実を認定した医薬品卸6社に対して、医薬品入札の指名停止措置を講じたことを公表した。アス......
政府は28日、いずれも2023~28年度を対象期間とする第4期がん対策推進基本計画、第2期循環器病対策推進基本計画を閣議決定した。加藤勝信厚生労働相が閣議後会見で説明した。 がん対策推進基本計画では......
政府は28日、新型コロナウイルスと物価高騰への追加対策として、予備費から計2兆2226億円を措置する方針を閣議決定した。厚生労働省関係では8916億円を活用。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付......
日本病院会で、5月に3期6年を迎える相澤孝夫会長が、4期目も続ける可能性が高まっている。会長職は基本的に3期までとのルールがあるが、今後の大きな医療制度改革を見据え、続投を求める声が民間病院だけでな......
次の感染症危機に備え、厚生労働省は27日付の通知で、死亡届や死亡診断書の記載事項を活用して、感染症で死亡した人の情報を収集する取り組みを4月から始めると周知した。感染症による異常な死者数の集積がない......
福祉医療機構(WAM)は24日、特別養護老人ホームの2021年度の経営状況について、「ユニット型」「従来型」の利益率が、いずれも前年度を下回ったと発表した。人件費などのコストが、サービス収益の伸びを......
自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部(茂木敏充本部長)は27日、政府が月末までにまとめる少子化対策のたたき台を見据えた論点整理案を、本部長一任で了承した。29日にも小倉将信こども政策担当相に提出......