マスク緩和も「医療機関受診時は着用を」 政府、来月13日から
政府は10日、新型コロナウイルスを感染症法上の5類に移行することに伴い、新たなマスク着用の考え方を示した。着用は個人の判断に委ねることを基本とした上で、判断に役立てるため、着用が効果的な場面を示した......
「 医療制度 」一覧
「医療ひっ迫防止地域」がゼロに 静岡が終了
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部事務局は10日、静岡県の「医療ひっ迫防止対策強化宣言」が同日で終わることに伴い、「医療ひっ迫防止対策強化地域」への位置付けも同時に終了すると発表した。静岡の宣......
肝がん・重度肝硬変の治療研究、21年度助成件数は3倍以上に
厚生労働省は10日に開いた肝炎対策推進協議会（会長＝小池和彦・公立学校共済組合関東中央病院長）で、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の助成実績（暫定値）を報告した。2021年度の助成件数は、20年度......
ヘルパンギーナは定点当たり0.05、過去5年より「多い」 感染症週報第4週
国立感染症研究所は10日、感染症週報第4週（1月23～29日）を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.05で前週から減少したものの、過去5年間の同時期の平均より「多い」。都道府県別の上位3......
経費高騰、診療報酬の「途中改定」必要 日精協・山崎会長
日本精神科病院協会の山崎學会長は10日の臨時社員総会で、光熱費などさまざまな間接経費が高騰していることを踏まえ、診療報酬の「途中改定」を求める必要があるとの考えを示した。「医療団体が一致団結して、診......
コロナワクチン健康被害、新たに66件を認定 厚労省
厚生労働省の部会は9日、新型コロナワクチンに関する健康被害申請があった78件のうち、66件を健康被害として新たに認定した。請求内容はいずれも医療費・医療手当。 11件は否認した。理由として、▽疾病の......
インフル定点報告数、沖縄が47.18で突出 23年第5週
厚生労働省は10日、2023年第5週（1月30日～2月5日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は12.66となり、前週の10.36から増加した。患者報告の総数は6万2583人...
国病・楠岡理事長、臨床研究に危機感 厚科審、「縦割り」懸念の声
厚生科学審議会は10日、傘下の分科会・部会の活動状況について、厚生労働省から報告を受けた。委員の議論では、研究・検討の体制が「縦割り」になっており、相互の連携を強化すべきだとの声が複数上がった。楠岡......
日精協・山崎氏「会長もう1期、頑張りたい」 現在の任期は6月まで
日本精神科病院協会が10日に開いた臨時社員総会で、山崎學会長は、さらに1期、会長職を続けたいとの意向を表明した。現在の任期は6月の社員総会まで。各ブロックの会員から推薦の声を受けたとして、「もう1期......
「次世代医療基盤法」改正案、概要を確認 自民・合同会議
自民党の合同会議は10日、薬事承認申請への活用に向けて「仮名加工医療情報（仮称）」を創設する次世代医療基盤法改正案について、内閣府などに概要をヒアリングした。出席議員からは、データ収集の在り方や新た......
トルコに医療チーム派遣 政府、シリアにも援助物資
林芳正外相は10日の記者会見で、大地震被害を受けたトルコに国際緊急援助隊の医療チームとして数十人規模を派遣すると発表した。先発隊5人程度は10日夜に出発する。国際社会の支援が難航しているシリアに対し......
コレラ死1300人超に マラウイ、史上最悪の流行
マラウイの保健当局者は9日、昨年3月以降のコレラによる死者が1300人を超えたことを明らかにした。感染者数は4万284人となり、1日に500人以上の新規感染者を確認している状況だという。 一方、世界......
マイナ法等改正案、「資格確認書」提供を規定 政府、自民に説明
自民党のデジタル社会推進本部（平井卓也本部長）は10日、政府が今国会に提出予定のマイナンバー法等改正案の概要を、デジタル庁などにヒアリングした。2024年秋を目標に健康保険証を廃止することに伴い、マ......
沖縄の新薬学部「28年度開学」 県基本方針、素案から3年前倒し
沖縄県は9日、県内初の薬学部を2028年度に開学する工程表を盛り込んだ基本方針を策定した。文部科学省が6年制薬学部の新設・定員増の規制に乗り出すことや、規制の例外規定が時限的対応になる可能性などを踏......
臓器移植の無許可斡旋疑い、学会と連携して情報収集 加藤厚労相
臓器移植を無許可で斡旋したとして、臓器移植法違反の疑いでNPO法人「難病患者支援の会」の理事が逮捕された事件を受け、加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で「事実であれば大変遺憾」と述べた。厚労省と......
マイナカードない場合の「資格確認書」、有料化の議論を否定 加藤厚労相
健康保険証の廃止後、マイナンバーカードを持っていない人が医療機関を受診する場合に提供する「資格確認書」について、加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で「基本的に政府の中で有料にするということで議論......
経営情報DBの整備、連携推進法人の見直しも 全社法案
政府が今国会に提出する全世代社会保障法案では、かかりつけ医機能が発揮される制度整備の一環として、かかりつけ医機能報告の創設を盛り込んだ。ほかにも法案では、医療法人・介護サービス事業者の経営情報に関す......
全社法案を閣議決定 加藤厚労相「地域ごとにかかりつけ機能を提供」
政府は10日、今国会に提出する全世代社会保障法案を閣議決定した。加藤勝信厚生労働相は閣議後の会見で、法案に盛り込んだ「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」に言及。地域ごとにかかりつけ医機能をしっか......
米英、サイバー犯罪制裁 ロシア集団の7人
バイデン米政権は9日、英国と連携し、ロシアを拠点とするサイバー犯罪集団の7人を制裁対象に追加すると発表した。新型コロナウイルス感染症が流行した2020年に、医療施設などを標的として違法なサイバー攻撃......
かかりつけ報告、医療機関の負担も「しっかり考慮」 榎本医政局長
厚生労働省の榎本健太郎医政局長は本紙の取材で、新設する「かかりつけ医機能報告」について、医療機関の負担も「しっかり考慮しなければいけない」との認識を示した。医療関係者からは、すでにある「病床機能報告......
不妊治療の着床前胚異数性検査、「適」と判断 先進医療部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝竹内勤・埼玉医科大副学長）は9日、大阪大医学部付属病院が申請した不妊治療の医療技術「着床前胚異数性検査」について、先進医療Bとして「適」とする方針を了承した。......