物価高騰踏まえ、「入院基本料」引き上げを 日病協、厚労省に要望へ
日本病院団体協議会は17日の代表者会議で、2024年度診療報酬改定に向けた緊急要望書をまとめた。物価高騰に伴うコスト高も踏まえ、入院基本料の引き上げや、急性期病棟での介護専門職員（介護福祉士）配置の......
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マイナカードによるオン資確認、2月は157万件 伊原保険局長
厚生労働省の伊原和人保険局長は17日の参院厚生労働委員会で、2月のマイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用件数は157万件だったと明らかにした。昨年同月の利用件数は10万件だったため、「前年......
コロナワクチン健康被害、新たに184件を認定 厚労省
厚生労働省の部会は17日、新型コロナワクチンに関する健康被害申請があった213件のうち、184件を健康被害として新たに認定した。請求内容はいずれも医療費・医療手当。 28件は否認した。理由として、▽......
感染症対応「一般医療との両立を」 医法協・太田氏、衆院内閣委で
衆院内閣委員会は17日、「内閣感染症危機管理統括庁」を新設する新型インフルエンザ等対策特別措置法・内閣法の改正案を巡り、参考人質疑を行った。参考人として意見を述べた太田圭洋氏（日本医療法人協会副会長......
ヘルパンギーナ、過去5年間比で「かなり多い」 週報・2月27日～3月5日
国立感染症研究所は17日、感染症週報第9週（2月27日～3月5日）を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.04で、2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比べ「かなり多い」状況だ。都道府......
インフル定点報告数11.10、最多は岩手 3月6～12日
厚生労働省は17日、2023年第10週（3月6～12日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は11.10となり、前週（10.17）から増加した。患者報告の総数は、5万4796人...
「医療の質指標」で部会新設へ 来年度、医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は17日、「医療の質向上のための体制整備事業」の運営委員会を開き、来年度の事業計画案を了承した。計画案では、医療の質向上に向け、「質指標などの標準化・普及」に重点を置く方針を明記......
英看護師らのスト終結へ 政府と組合が賃上げで合意
英政府と、看護師ら医療従事者の労働組合は16日、5％の賃上げなどを盛り込んだ政府提案に合意。数カ月にわたって続いたストライキが終結に向かう見通しとなった。 合意したのは公共サービスの労組ユニゾンや全......
B型肝炎再発で賠償命じる 広島、最高裁判断を適用
集団予防接種時の注射器使い回しが原因で20年以上前にB型肝炎を発症し、再発した広島市の60代の男性2人が国に1人当たり1300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁は17日、請求を棄却し......
今春のコロナワクチン、医療従事者を努力義務「対象外」に パブコメ募集
5月8日以降の65歳以上の高齢者、重症化リスクが高い人、医療・介護従事者らに対するコロナワクチン接種について、厚生労働省は16日、医療・介護従事者らを努力義務の対象から外し、接種勧奨を行わないとする......
薬価改定に伴う買い込み、「目立った動きない」 加藤厚労相
医療用医薬品の供給不足が続く中、4月の薬価改定に伴う買い込みの懸念があることを受け、加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後会見で、「今聞いている範囲では、目立った動きが確認されていない」と述べた。今後も......
コロナ検査虚偽申請「医療人としてあるべき姿でない」 日薬・山本会長
新型コロナウイルス感染症の検査無料化事業で、薬局の補助金虚偽申請が埼玉と静岡で相次いで明らかになったことを受け、日本薬剤師会の山本信夫会長は16日の会見で、「医療人としてあるべき姿ではない」とし「検......
国購入品「パキロビッド」、感染拡大備え「至急発注を」 日薬
新型コロナウイルス感染症経口治療薬「パキロビッドパック」の一般流通が22日から始まることを受け、日本薬剤師会の安部好弘副会長は16日の会見で、次の感染拡大に備えた体制整備のため対応薬局の新規登録と発......
再生医療製品の健康被害報告、「キムリア」が最多97件 22年度上期
厚生労働省は16日、薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会で、2022年度上期（4月～9月）の再生医療等製品の健康被害の報告状況を示した。因果関係が不明なものを含め、国内外合わせて......
慈恵病院で内密出産9例目 帝王切開の同意「議論を」
熊本市の慈恵病院は16日、北日本在住の成人女性が今年1月、病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」をしたと公表した。9例目。女性は「自分で子どもを育てられない」としていたが、出産後に翻意し、児童......
介護保険、立て替え重荷で改修断念 直接支払い可能、総務省
介護保険制度の住宅改修費の補助で、利用者が立て替え払いによる一時的な費用負担を重荷として改修を断念するケースがあったとの調査結果を、総務省中部管区行政評価局が16日、公表した。最大十数万円の立て替え......
医療機関のサイバー対策、新PTで集中的に検討 自民、28日にも初会合
医療機関へのサイバー攻撃が国際的に問題となる中、自民党は、医療機関のサイバーセキュリティー対策を集中的に検討するプロジェクトチーム（PT）を創設する。PT座長に就任予定の瀬戸隆一衆院議員は本紙の取材......
3自治体による「デジタル田園健康特区」、区域会議を初開催 内閣府
内閣府は16日、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町の3自治体に関する「革新的事業連携型国家戦略特別区域会議」の初会合を開いた。政府は、3自治体を一つの「デジタル田園健康特区」として指定。健......
介護事故の報告後、約6割は「支援なし」 給付費分科会
厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）で、2022年度に初めて実施した「介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業」の結......
リハビリ提供できる介護福祉士を、研修プログラム創設へ 日慢協
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は16日の会見で、リハビリテーションを提供できる介護福祉士の育成を目的として、研修プログラムを創設する考えを示した。リハビリ医療のノウハウや、日常生活動作（ADL）を......
コロナ5類移行後の応召義務、「個々の事情を勘案」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は16日の国会答弁で、5類移行後の新型コロナウイルスについて、医師の応召義務の適用は「緊急対応の必要性や、医療機関の設備の状況と個々の事情を総合的に勘案して判断する」と説明した。政......