消費税問題解消へ、診療報酬の非課税見直しを 四病協、税制改正で
四病院団体協議会は23日、2025年度税制改正に向けた要望書を、厚生労働省に提出した。控除対象外消費税問題を解消するため、診療報酬と介護報酬の非課税を見直すべきだと主張。診療所は非課税のまま診療報酬......
「 医療制度 」一覧
英、エーザイの認知症新薬を承認 公的負担適用は見送りへ
英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は22日、日本の製薬大手エーザイなどが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を承認したと発表した。欧州での承認は初めて。ただ、薬の効果に比べて費用が高過ぎる......
米、秋冬用コロナ接種承認 生後6カ月以上に推奨
米食品医薬品局（FDA）は22日、この秋から冬の新型コロナウイルス感染で重症化を防ぐためのワクチンを承認した。モデルナ製とファイザー製の2種類で、オミクロン株「KP.2」に合わせた製品。疾病対策セン......
HPVキャッチアップ接種、学校薬剤師が周知を 日薬
日本薬剤師会は22日の会見で、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（HPVワクチン）の公費による「キャッチアップ接種」が今年度で終了することを踏まえ、学校薬剤師が担当する学校に情報提供をし、担当校で......
新たに30品目の限定出荷を解除へ 沢井製薬、9月9日に
沢井製薬の木村元彦社長は22日、じほうの取材に応じ、新たに9月9日に約30品目の限定出荷を解除することを明らかにした。約30品目の具体的な品目名については回答を控えたが、このうち約3割が不採算品目に......
タイでアジア初の重症型 エムポックス、コンゴ滞在
タイ保健当局は22日、アフリカのコンゴ（旧ザイール）から中東を経由して入国し、エムポックス（サル痘）を発症した欧州の男性（66）が、より重症化しやすい「クレード1」に感染していたと明らかにした。米ブ......
HPV検査単独法、「周知」「受診勧奨」が鍵 今年度導入の自治体も
子宮頸がん検診の新たな選択肢となる「HPV検査単独法」が、今年度から、全国の自治体で導入可能となった。すでに導入の動きが出ており、効果的な周知と、対象者への受診勧奨がポイントになりそうだ。 これまで......
リハ職の安定的基盤を 公明、新懇話会を立ち上げ
公明党は22日、「リハビリテーション専門職制度推進議員懇話会」を立ち上げた。初会合に出席した党の山口那津男代表は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のリハ3職種について、安定的な制度基盤が必要との認......
アステラス社員起訴は「スパイ罪」 日本側に「教育・指導」要求、中国
中国外務省の毛寧副報道局長は22日の記者会見で、同国検察当局に起訴されたアステラス製薬の50代日本人男性社員について、「スパイ罪」に問われたことを明らかにした。「中国は法治国家であり、違法犯罪行為を......
拘束の最小化へ、急性期病院にも技術伝達を 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の会見で、身体的拘束の最小化に向けて協会で開くセミナーについて、今後、急性期病院の従事者にも参加を呼びかけていく意向を示した。「日慢協には『身体拘束ゼロ』を実......
税制改正要望、医療DX対応も 概算要求は全社が柱、厚労省
自民党の厚生労働族議員は22日に幹部会を開き、2025年度の予算概算要求と税制改正要望について、厚生労働省の説明を聞いた。厚労省は概算要求で、全世代型社会保障実現に向けた保健・医療・介護の構築などを......
医療機能の報告、全国平均73.5％ 昨年度、都道府県でばらつき
厚生労働省は22日に開いた「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）で、2023年度の医療機能情報提供制度の定期報告率が全国平均73.5％だったと報告した。......
老人ホームで介護放棄 青森・八戸市、改善命令
青森県八戸市の老人ホーム「サンシャイン」で、ナースコールを入所者の手の届かない位置に置く介護放棄による虐待があったとして、運営する「東幸会」（同市）に対し、八戸市が改善命令を出していたことが22日、......
看護師等養成所、23年度の課程変更は8校
厚生労働省は22日、2023年度に課程や定員の変更があった看護師等養成所を公表した。課程変更は8校、定員変更は10校だった。 課程変更は、廃止が6校、新設が1校、2年課程定時制から3年課程全日制への......
DX加算、マイナ利用率の届け出は「不要」 厚労省
厚生労働省は20日付の通知で、医療情報取得加算と医療DX推進体制整備加算の見直しについて周知した。10月から3区分での評価になる医療DX推進体制整備加算については、要件となるマイナ保険証の利用率など......
「医療上必要」と「患者希望」双方チェックは想定せず 長期品選定療養
厚生労働省保険局医療課は21日、10月から始まる長期収載品の選定療養に関する疑義解釈（その2）を発出した。処方箋欄の「変更不可（医療上必要）」と「患者希望」の双方にチェックが付くことは想定していない......
非薬剤師へのタスクシフト、特別委で検討へ 日病薬
日本病院薬剤師会は、薬剤師から薬剤師以外へのタスクシフト/シェアの在り方について特別委員会で検討を始める。武田泰生会長は21日の会見で、医師から薬剤師へのタスクシフト/シェアが進む中、「業務を受ける......
健サポ薬局を薬機法上の「認定制度」に 25年改正で規定へ
厚生労働省は21日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、健康サポート薬局制度を「法令上明確化」する案を示した。医薬品医療機器等法上の認定制度に位置付ける想定で、2025年にも予定される同法......
長期品選定療養、「撤回を」 民医連
全日本民主医療機関連合会（民医連）は21日付の声明で、10月から始まる長期収載品への選定療養導入の撤回を求めた。選定療養の導入により「貧富の格差が医療内容の格差に直結する」とし、さらなる安定供給不安......
9月のデータ提出加算、56病院が算定不可 医療課
厚生労働省保険局医療課は19日付の課長通知で、7月22日に提出すべきだったデータの遅延などがあった56病院について、9月のデータ提出加算を算定できないことを周知した。 このほか、外来データ提出加算が......
水道耐震化、学校・病院を支援 能登地震教訓に、国交省
国土交通省は、広範囲で断水した能登半島地震を教訓に、水道の地震対策を強化する。2025年度予算の概算要求で、自治体向けの補助金「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」として60億円程度を計上。本年度......