
流行性耳下腺炎、3週連続増 感染症週報第3週
国立感染症研究所は3日、感染症週報第3週(1月16~22日)を公表した。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.03となり、3週連続で増加した。都道府県別の上位3位は、長崎(0.14)、佐賀(0.13......
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国立感染症研究所は3日、感染症週報第3週(1月16~22日)を公表した。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.03となり、3週連続で増加した。都道府県別の上位3位は、長崎(0.14)、佐賀(0.13......
自民党の「新型コロナウイルスに関するワクチン対策PT」(古川俊治座長)は3日、今後のコロナワクチン接種について、厚生労働省などにヒアリングした。出席議員からは、高齢者と、高齢者に接する人への接種は「......
厚生労働省は3日、2023年第4週(1月23~29日)のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は10.36となり、前週の9.59から増加した。患者報告の総数は5万1219人。定点当...
政府は3日、国立病院機構と地域医療機能推進機構(JCHO)に積立金の前倒し返納を求める防衛費財源確保の特別措置法案を閣議決定した。 前倒し返納は、昨年末の加藤勝信厚生労働相と鈴木俊一財務相による大臣......
新型コロナウイルス対策のマスクを巡り、政府が今春の小中高校などの卒業式や入学式では「着用を推奨しない」として外すことを可能とする案を検討していることが3日、関係者への取材で分かった。卒業式シーズンが......
田辺三菱製薬(大阪市)は3日、カナダの子会社メディカゴが開発した新型コロナウイルスワクチンの商用化を断念すると発表した。同社の全事業から撤退し、清算手続きを進める。タバコ属の植物を使ったワクチンで、......
公明党の厚生労働部会(佐藤英道部会長)は3日、「かかりつけ医機能報告」の創設を盛り込んだ全世代社会保障法案を審査した。出席議員から大きな異論は出なかったが、先に開かれた自民党厚労部会が法案了承を見送......
政府は3日、「駐留軍関係離職者・漁業離職者臨時措置法改正案」「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等改正案」の法案2本を閣議決定した。国会に提出する。いずれも「日切れ扱い」で、衆参の厚生労働委員会で......
昨年、欧米を中心に拡大したウイルス感染症「サル痘」について、米政府は8月に出した公衆衛生上の緊急事態宣言を今年1月末で終了した。新規の患者が減少し、宣言の期限を延長する必要はないと判断した。 米疾病......
薬局会費の未納付による除名処分は無効だとして、上田薬剤師会長らが長野県薬剤師会らを訴えた訴訟の控訴審判決。請求を棄却した二審の東京高裁(中村也寸志裁判長)は、「県薬も日薬も任意加入団体。(訴えは県薬......
近畿大病院(大阪府大阪狭山市)は2日、受け付け業務を委託していた医療事務請負会社「エヌジェーシー」(本社・東京)の10代の女性社員が、同病院で診察を受けた友人の病名などが記載された電子カルテを動画撮......
自民党の厚生労働部会(田畑裕明部会長)は3日午前、「かかりつけ医機能報告」の創設を盛り込んだ全世代社会保障法案を審査し、了承を見送った。報告した医療機関が機能の要件を満たしているか、都道府県が「確認......
政府は今国会に提出する全世代社会保障法案で、2025年度に新設する「かかりつけ医機能報告」について、医療機関が報告した機能が要件を満たさなくなった場合に、都道府県が確認を「取り消す」との文言を削除し......
厚生労働省は2日の「第8次医療計画等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)で、新興感染症に備えて都道府県と医療機関が結ぶ協定について、流行初期には1万5000床の病床確保を目標とす......
厚生労働省は2日の先進医療会議で、長年にわたって先進医療として実施していることが課題となっている粒子線治療(陽子線治療、重粒子線治療)について、肺がんや食道がんなど、十分な症例数が見込まれる疾患・病......
厚生労働省は2日、国立国際医療研究センターで実施していた先進医療について、研究分担者などに登録していない医師が侵襲行為を行うなど、不適切な対応があったとして、1月20日から患者の組み入れを中止したと......
厚生労働省の「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」(委員長=福井次矢・東京医科大茨城医療センター病院長)は2日、非侵襲性出生前遺伝学的検査(NIPT)の認証制度の枠組み外での実施について議論し......
厚生労働省は2日、東京都の30代男性1人と40代男性2人がM痘(サル痘)に感染したと発表した。国内のM痘感染は計18例となる。 40代の男性1人はアジアへの渡航歴があり、症状はない。 ほかの2人は海......
福祉医療機構(WAM)は1日、介護老人保健施設の2021年度の経営状況について、コロナ禍で業績が落ち込んだ20年度よりも状況がさらに悪化したとのリポートを発表した。直近10年間で入所利用率が初めて9......
日本人間ドック学会は2日、人間ドック健診施設機能評価で新たに4施設を認定したと発表した。併せて、5施設の認定を更新した。 新たに認定したのは▽美伸医療中心(中国北京)▽京都済生会病院健診センター(京......
厚生労働省の介護給付費分科会の委員を務める東憲太郎・全国老人保健施設協会長は本紙の取材で、2024年度診療報酬・介護報酬改定では、老健施設の短期入所療養介護(ショートステイ)や、認知症対応を含むリハ......