【日歯会長選③】開かれた歯科医師会に、「モニター制度」創設を提案 柳川氏
日本歯科医師会の会長予備選挙に立候補した日本歯科医師会副会長の柳川忠廣氏は本紙の取材で、日歯会長として、歯科医師が矜持を持って診療に当たれる環境を整備していく考えを示した。歯科界の活性化を進め、歯科......
「 医療制度 」一覧
J-TECの白斑治療シートなど審議 13日に再生医療製品部会
厚生労働省は2月13日に薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会を開き、ジャパン・ティッシュエンジニアリング（J-TEC）のメラノサイト含有ヒト（自己）表皮由来細胞シート「ジャスミン」な......
申し込み理由「病院、薬局で利用」は14％ デジタル庁調査でマイナ保険証
デジタル庁は1月31日までに、昨年12月に実施したマイナンバーカードの取得状況に関するアンケート調査結果を公表した。健康保険証としての利用申し込みは全体で55.1％となり、昨年8～9月に行った前回調......
患者宅に医薬品ロボット配送、都内で社会実験 武田薬品・川崎重工など
医薬品を医療機関から患者宅へ配送ロボットを使って運ぶ社会実験が1月31日、東京都内で行われた。川崎重工業など4社は、5Gのネットワークを活用したロボットによる自動配送サービスの実用化に向けて取り組ん......
介護概況調査、21年度収支差率は3.0％ 黒字幅、改定前より縮小
厚生労働省は1日、2022年度「介護事業経営概況調査」の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に報告した。介護サービス全体の税引き前収支差率（新型コロナ関連の補助金を含む）は平均で3.0％......
かかりつけ医機能報告、「認定制度ではない」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は1月31日、本紙の取材で、2025年度に始まる見込みの「かかりつけ医機能報告」について、報告に基づいてかかりつけ医機能を認定するようなものではないとの見解を示した。「機能を......
診療報酬、4～12月の特例措置を告示 厚労省、事務連絡を発出
厚生労働省は31日、医療DX推進や医薬品供給対策に向けた4～12月の診療報酬上の特例措置を官報で告示した。同日、関連する通知・事務連絡を一斉に全国に発出した。 診療報酬を担当する保険局医療課は、特例......
埼玉の30代男性、M痘に感染 国内15例目
厚生労働省は31日、埼玉県の30代男性がM痘（サル痘）に感染したと発表した。国内で15例目。発疹、発熱、頭痛、筋肉痛、咽頭痛の症状があるが、状態は安定しているという。海外渡航歴はなかった。 M痘は、......
差異解消へ、「複数」都道府県のレセプト審査を開始 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は31日の会見で、職員によるブロック内の複数の都道府県のレセプト審査事務を1月から始めたと明らかにした。都道府県間のレセプトの取り扱いの差異に気付く環境を整えることが目的。 ......
病院以外の医療施設や老健、11.8％が全面禁煙に「していない」 厚労省調査
厚生労働省は27日、2021年度「喫煙環境に関する実態調査」の結果を公表した。たばこ・加熱式たばこを巡っては、回答した全病院が敷地内を全面禁煙にしていると答えた。病院以外の医療施設（一般診療所、助産......
子ども医療費、「全国一律」の助成制度を 神奈川、国に要望
神奈川県、県市長会、県町村会は31日、全国一律の子ども医療費助成制度の創設を求める要望書を、厚生労働省と内閣府に提出した。地方自治体が独自に実施している子ども医療費の窓口負担軽減について、国民健康保......
コロナ5類移行、高齢者への配慮も「念頭」 岸田首相
岸田文雄首相は31日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの5類移行に向け、死亡者数に占める高齢者の割合が多いとの専門家の指摘を踏まえ、「高齢者など重症化リスクの高い人に配慮することも念頭に置きなが......
米コロナ非常事態5月解除 政権表明、20年から継続
バイデン米政権は30日、新型コロナウイルス感染拡大に対処するための国家非常事態宣言を5月11日に解除する方針を表明した。米国では多くの人がこれまでのワクチン接種や感染で一定の免疫を獲得し、治療薬も普......
薬用と偽り工業用販売か せき止め薬の子供大量死
インドネシアでせき止めシロップを服用した子ども200人以上が死亡した問題で、警察は30日、工業向けの化学物質を医薬品向けとして販売していたとして、販売業者のCVサムデラ・ケミカルやその代理店の社員ら......
総合確保基金、介護分2回目を内示 総額545億円
厚生労働省は30日、2022年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）について、2回目の内示を行った。総額は545億5800万円（国費分363億7200万円）。 内訳は、介護施設等整備分が19億900...
昨年の介護事業、休廃業・解散も最多に 東商リサーチ
東京商工リサーチは31日までに、2022年の「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散件数について、10年の調査開始以降、最多の495件（前年比15.6％増）になったと発表した。 倒産以外の理由で活動を停......
【日歯会長選②】「若手が希望持てる歯科を」、組織率改善も重視 小林氏
日本歯科医師会の会長予備選挙に立候補した元日歯常務理事の小林慶太氏（千葉県柏市・松葉デンタルクリニック院長）は本紙の取材で、若い歯科医師が夢と希望を持って活躍できる歯科医療の構築に尽力する姿勢を強調......
SCARDA、異分野技術・研究の発掘を強化へ AMED・三島理事長
ワクチン研究・開発の司令塔を担う先進的研究開発戦略センター（SCARDA）の発足から間もなく1年を迎える。日本医療研究開発機構（AMED）の三島良直理事長はじほうの取材に応じ、ワクチン・新規モダリテ......
「ゾコーバ」売上高、政府購入で1000億円 塩野義
塩野義製薬は30日に発表した2022年4～12月期連結決算（国際会計基準〈IFRS〉）で、営業利益1464億7300万円（前年同期比142.4％増）、純利益1577億2900万円（122.2％増）と...
中国「感染の波収束」主張 経済回復へ正常化アピール
中国疾病予防コントロールセンターは30日、中国の新型コロナウイルス感染拡大が昨年12月後半にピークを迎え、今回の感染の波は収束に向かっているとの見解をウェブサイトで明らかにした。今月21～27日の春......
かかりつけ機能、都道府県が要件「確認」へ 政府、全社法案で規定
政府は、2025年度に新設する「かかりつけ医機能報告」について、報告した医療機関が機能の要件を満たしているか、都道府県による「確認」の仕組みを設ける。医療機関が要件を満たしていない場合、機能があると......