9価HPVワクチン、15歳未満は「2回接種」可に 厚労省分科会が了承
厚生労働省の厚生科学審議会・予防接種・ワクチン分科会は7日、小学6年生～高校1年生相当の女性を対象に、4月から定期接種化する9価HPVワクチン「シルガード9」について、15歳未満の女性は「2回接種」......
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オン資確認は「手続きがスムーズ」 伊佐厚労副大臣、推進に意欲
伊佐進一厚生労働副大臣は7日、オンライン資格確認システムを導入している川崎市の大塚眼科クリニックを視察し、マイナンバーカードによる資格確認などを体験した。視察後、記者団に対し、「本当に手続きがスムー......
感染症「統括庁」、設置法案が審議入り 首相「迅速な対応可能に」
「内閣感染症危機管理統括庁」の新設に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法・内閣法の改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。岸田文雄首相は「統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁の平時の準備を充実させ......
マイナカード・保険証の一体化法案、閣議決定 デジタル相、成立へ「尽力」
政府は7日の閣議で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化する規定などを盛り込んだマイナンバー法等改正案を決定した。今国会に提出する。河野太郎デジタル相は閣議後の会見で、「マイナ保険証」をオンライン......
オミ株ワクチン、5～11歳に初めて接種可能に 8日から
厚生労働省の厚生科学審議会・予防接種・ワクチン分科会（分科会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は7日、ファイザーのオミクロン株（BA.4-5）対応ワクチンを用いた5～11歳への追加接種について、特例......
妊婦健診、1人当たり公費負担は10万7792円 厚労省、22年4月時点
厚生労働省は7日、2022年4月時点の妊婦健康診査の公費負担状況について、調査結果を公表した。妊婦1人当たりの公費負担額は、全国平均で10万7792円となり、前回調査の20年4月（10万6211円）......
市町村比較へ、「共通指標」設定 次期国保データヘルス計画
厚生労働省の検討会は7日、2024年度から始まる第3期データヘルス計画策定に向け、市町村国保などに示す「手引」の改定案を大筋で了承した。都道府県内の市町村国保の状況を比較し、状況を客観的に把握できる......
東京・神奈川・千葉の男性4人、M痘に感染 国内31例に
厚生労働省は7日、東京都の40代男性2人、神奈川県の50代男性1人、千葉県の20代男性1人がM痘（サル痘）に感染したと発表した。国内のM痘感染は計31例となる。 いずれも、発疹などの症状があるが、状......
マイクロポートCRMのペースメーカー、早期消耗の可能性 自主回収「クラスⅠ」
厚生労働省は7日、日本マイクロポートCRMが植込み型心臓ペースメーカー「コーラ250」28個の自主回収を始めたと発表した。早期に電池が消耗し、早期交換を要する可能性があるという。回収分類は、製品の使......
精神保健福祉士・社会福祉士の国試、いずれも合格率上昇
厚生労働省は7日、2月上旬に実施した精神保健福祉士と社会福祉士の国家試験の結果を公表した。精神保健福祉士の国試は、7024人が受験し、4996人が合格した。合格率は71.1％で、前回の65.6％を上......
コロナ5類移行へ「万全の準備進める」 加藤厚労相が所信表明
加藤勝信厚生労働相は7日、参院厚生労働委員会で所信を述べた。新型コロナウイルスの5類移行後の公費支援や医療体制について「現在、具体的な内容の検討・調整を進めており、今後速やかに具体的な方針をお示しす......
医療DX「特段の措置を」 日歯、厚労副大臣に要望
日本歯科医師会は7日、国が進める医療DXについて、「特段の措置」を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。遠藤秀樹副会長が2日、伊佐進一厚生労働副大臣に手渡した。今後予定されている生活保護や訪......
「健診・保健指導プログラム」改訂を大筋了承 厚労省WG、24年度に向け
厚生労働省のワーキンググループ（WG）は7日、2024年度から始める第4期特定健康診査等実施計画に向け、「標準的な健診・保健指導プログラム」の改訂案を座長一任の形で大筋了承した。WG委員の指摘を踏ま......
故大塚義治氏の「お別れの会」、24日に 日赤名誉社長・元厚労次官
故大塚義治氏（日本赤十字社名誉社長、元厚生労働事務次官、1月17日死去）のお別れの会が24日午後2時から、東京都港区芝公園4-7-35の増上寺「光摂殿」で行われる。参列者による献花のみで、香典や供物......
22年の抗菌薬使用量、昨年と横ばい 国際医療センター調査
国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターは6日、2022年の全国抗菌薬販売量調査データを公開した。使用量は13年比で約31.5％減少しているが、21年比では0.1％増加とほぼ横ばい......
AMR対策の議論主導、G7広島サミットで 岸田首相
岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、G7広島サミットにおいて薬剤耐性（AMR）対策の議論を主導する考えを示した。高橋光男氏（公明）への答弁。 岸田首相は、国内企業によって薬剤耐性菌に対する抗菌薬の......
「日本版CDC」法案を閣議決定 厚労相「科学的知見で政策を」
政府は7日、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、いわゆる日本版CDCとして「国立健康危機管理研究機構（仮称）」を創設する法案を閣議決定した。今国会に提出する。加藤勝信厚生労働相は閣議......
訪看ST薬剤配置「薬局の遠隔倉庫」案浮上 規制改革WG委員提案
内閣府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）」は6日、訪問看護ステーション（訪看ST）の配置薬剤の拡充について議論した。独自調査を基に専門委員が、薬局や医療機関が管理す......
介護施設のコロナ患者、急性期以外の受け入れ評価を議論 8日の中医協
8日の中医協では、診療報酬のコロナ特例を巡って、1日に続いて議論を進める。焦点の一つは、介護保険施設入所者や訪問診療を受けている高齢者がコロナになった場合、急性期病棟での受け入れが増えている状況にど......
科学的介護推進へ、対応方針を提示 厚労省、規制改革WGで
政府の規制改革推進会議が6日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）」で、厚生労働省老健局は、科学的介護の推進とアウトカム評価の拡充に向け、今後の対応方針を報告した。2024年度介......
渡航移植後の実態調査、今春に実施へ 厚労省、斡旋事件受け
海外の病院での臓器移植を国の許可を受けずに斡旋したとして、NPO法人の理事が逮捕された事件を受け、厚生労働省は4月上旬～6月中旬ごろ、海外渡航移植後に国内の医療機関を受診した患者の実態調査を実施する......