患者に抗がん薬過量投与 1人高度神経障害、大阪大
大阪大病院は21日、がん治療で入院していた60代の男性患者2人に対し、システムの不具合により、予定していた量を上回る抗がん薬を誤って投与していたと発表した。患者1人は過量投与が原因とみられる高度の神......
「 医療制度 」一覧
単価変えても、偏在解消に「効果なし」 岩手県医・本間会長 【地域別診療報酬を考える】〈下〉
「経済的インセンティブ」を含めた医師偏在対策に向け、取り沙汰されている地域別診療報酬。岩手県は、厚生労働省の都道府県別の医師偏在指標で、最も深刻な県だ。岩手県医師会の本間博会長は、地域別診療報酬の導......
出産の報酬「50万円以内」、報道に懸念相次ぐ 厚労省は火消し
政府が検討している出産費用の保険適用で、診療報酬を50万円以内にする方向との報道を受け、厚生労働省とこども家庭庁が21日に開いた検討会では、構成員から懸念の声が相次いだ。厚労省幹部は報道内容を否定し......
出産の負担軽減に期待、保険適用への懸念も 妊産婦ヒアリング
厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（座長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は21日、妊産婦や関連団体にヒアリングした。妊産婦側は、出産費用の負担軽減や......
医師偏在対策へ、「1000億円規模の基金を」 日医、政府に提言
政府が検討を進めている医師偏在対策について、日本医師会は21日、独自に提言を発表した。「医師少数地域」への開業支援など、5つの施策の必要性を主張。これらを今後5～10年で進めるため、偏在対策に特化し......
アステラス社員を起訴 拘束の長期化確実に、中国
北京市でアステラス製薬の50代の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国当局が男性を起訴したことが分かった。中国側が今月中旬、日本政府に伝えた。日中関係筋が21日、明らかにした。日本政府は......
理事長選任で2.8億円受領約束か 社会福祉法人の元実質支配者ら逮捕
社会福祉法人「寿老福祉会」（東京）の理事長に就任させる見返りに、賄賂計2億8800万円を受け取る約束をしたとして、警視庁捜査2課は21日、社会福祉法違反（収賄）容疑で、医療法人などを運営する「こひつ......
免疫アレルギーの「10か年戦略」、中間評価を議論 厚労省協議会
政府の「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」（2019～28年度）で、前半の5年が終わったことを受け、厚生労働省の「アレルギー疾患対策推進協議会」は21日、中間評価の報告書案を議論した。修正は、海老......
エムポックス、4つの流行状況 感染研・齋藤氏
WHO（世界保健機関）が緊急事態宣言を出したエムポックスについて、国立感染症研究所・感染症危機管理研究センターの齋藤智也センター長は21日、世界的に4つの流行状況がある、との見解を示した。厚生労働省......
〔案内〕日病が「データセミナー」、10～11月にウェブ配信【無料】
日本病院会は10月21日～11月29日、「日病データ（医療オープンデータ）セミナー2024」を、ウェブ配信する。医療オープンデータの活用方法や、理解を深める具体的な指標について、解説する。 講師は、......
介護の経営情報公表、「みなし」医療機関も報告を 厚労省
介護事業者の経営情報公表制度の創設に向け、厚生労働省は、報告を義務付ける介護保険施設・事業所などに関する「Q＆A」をまとめた。介護保険法の「みなし指定」を受けている保険医療機関にも、報告を求める方針......
エムポックス4例報告 台湾、アフリカ流行と別種
台湾の疾病管制署（CDC）は20日、先週新たにエムポックス（サル痘）の感染が4例報告されたと明らかにした。全員が、重症化しやすいタイプの「クレード1」とは異なる「クレード2」だという。 感染者は20......
「医療DX加算」見直しを官報告示 10月からマイナ利用率で3段階
厚生労働省は20日、医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算の見直しについて官報告示した。このうち医療DX推進体制整備加算は10月から、マイナ保険証の利用率に応じて加算1～3の3段階になり、調剤で......
薬局や自宅へ、医薬品ドローン配送に弾み 長崎県、「“絆”特区」で
ドローンで医薬品や日用品を薬局や自宅の近くへ届けようと、長崎県がドローン事業者と連携した取り組みを進めている。6月に全国で初めて新技術実装連携“絆”特区に指定され、有人地帯を飛行する場合に求められて......
「ウロナーゼ」の有効期間、3回目の延長 供給不足に対応
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は20日、持田製薬の血栓溶解剤「ウロナーゼ」（一般名＝ウロキナーゼ）について、安定性データに基づき有効期間を54カ月から60カ月に延長したことを都道府県に事務連絡した......
病院船、米国の運用視察へ 米海軍とも意見交換
大規模災害時にけが人を海上で治療できる「病院船」の運用状況を把握するため、内閣官房の担当者らが25日から訪米する。船舶メーカーや、病院船を複数保有する米海軍と意見交換。日本でも活用を促す法律が6月に......
「全国一律は厳しい」が、主張を“封印” 東京都医・尾﨑会長 【地域別診療報酬を考える】〈中〉
厚生労働省の都道府県別の医師偏在指標で、医師が最も多い首都・東京。財務省が求める診療報酬の1点単価引き下げのターゲットに最もなりやすい。一方で、人件費や物価も高く、医療機関の経営環境は厳しい。東京都......
ベア評価料、小規模医療機関への普及を目指す 林医療課長
厚生労働省保険局の林修一郎医療課長はじほうの取材で、2024年度診療報酬改定で新設したベースアップ評価料について、小規模の医療機関への普及のため、できるだけ簡便に届け出を行えるよう取り組む姿勢を示し......
地域包括医療病棟、要件を含めて検討も 次期改定で、林医療課長
厚生労働省保険局の林修一郎医療課長はじほうの取材で、2024年度診療報酬改定で新設した「地域包括医療病棟入院料」について、現場の評価も踏まえつつ、次期改定で算定要件を含めて在り方を検討する可能性もあ......
特定機能病院の機能整理へ、「大学病院本院」から議論
厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長＝松田晋哉・産業医科大教授）は20日、特定機能病院の機能の整理に向け、まずは大学付属病院本院について議論する方針を決めた。......
エムポックスのWHO勧告、来年8月まで延長 政府内で確認
世界保健機関（WHO）によるエムポックスの緊急事態宣言を受け、政府は20日、2回目となる関係省庁対策会議を持ち回りで開いた。エムポックスについて、WHOが今月を期限としていた常設勧告を、来年8月まで......