コロナ対応、インフル同様に「不安」強く 5類移行で日病
新型コロナウイルスを5類に移行させ、インフルエンザと同様の扱いにするという政府の方針を受け、日本病院会が25日に開いた理事会では、不安の声が相次いだ。「コロナの第9波、10波が来ると専門家が言ってい......
「 医療制度 」一覧
介護情報の共有、個人情報保護に配慮を 厚労省WG
厚生労働省老健局のワーキンググループ（WG）は27日、利用者の介護情報を共有する際の同意取得や個人情報保護の在り方を議論した。構成員からは、利用者の個人情報への配慮を求める声が相次いだ。 老健局が開......
救急救命士、「心肺停止へのアドレナリン投与」を実証へ 特区を活用
厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）は27日、これまでの議論を大筋でまとめた。救急救命士が実施できる救急救命処置として「心肺停止に......
「適切な医療DX」で質の高い医療、負担軽減を 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は、25、26日に開かれた医療情報システム協議会で、医療DXに対する日医の考え方を説明した。日医が目指す医療DX（デジタルトランスフォーメーション）は、業務効率化や適切な......
介護の被保険者証、「電子化」へ 老健局、マイナカード活用も視野
厚生労働省老健局は27日に開いた社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）で、介護保険証を電子化する方針を示した。マイナンバーカードを資格確認に活用することも有力な選択......
ヘルパンギーナ、過去5年間比で「かなり多い」 週報・2月6～12日
国立感染症研究所は27日、感染症週報第6週（2月6～12日）を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.04で、過去5年間の同時期と比べると「かなり多い」状況となっている。都道府県別の上位3位......
NP制度は法改正必要、「刑法上の責任」明確化を 全日病
全日本病院協会は25日の理事会で、政府の規制改革推進会議で議論されている「ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設」について、保健師助産師看護師法（保助看法）と医療法の改正が必要であり、刑法上の......
カンボジア当局と密接連絡 鳥インフル死亡でWHO
世界保健機関（WHO）の感染症対策幹部は24日、カンボジアで11歳の少女が鳥インフルエンザで死亡した事案について、同国当局と密接に連絡を取り調査しているとした上で、世界規模の感染拡大と人を含む哺乳類......
医療貸付の利率、3月1日付で改定 福祉医療機構
祉医療機構は3月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.600％とする。償還期間が10年超から30年以......
新型コロナは「研究所由来」、米エネルギー省が結論 WSJ報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者......
製造受託42品目で違反、虚偽記録作成も ニプロファーマに業務改善命令
秋田県は24日、医薬品医療機器等法に違反したとして、ニプロファーマ大館工場に業務改善命令を出した。違反の多くは、出荷前に行う規格品質試験で起きている。承認書とは異なる方法で試験を行ったり、実際には試......
22年国内市場、「ベクルリー」は1000億円超 IQVIAデータ
IQVIAジャパンが24日に発表した2022年の国内医薬品市場統計で、新型コロナウイルス感染症治療薬「ベクルリー」の売上高が薬価ベースで1098億3800万円となり、ランキングで5位に入ったことが分......
北大病院の敷地内薬局「なの花北海道」「アインHD」に最終決定
北海道大（札幌市）は24日、北海道大病院（同）の敷地内薬局の公募に関して、運営事業候補者となっていた、なの花北海道（同）とアインホールディングス（HD）の両社を最終審査で運営事業者に決定したと発表し......
学会警告の再生医療届け出 全国100施設、美容目的
顔のしわやたるみの改善を掲げ、本人の血液の成分に細胞の増殖を促す薬を混ぜて皮下注入する美容目的の再生医療が、日本美容外科学会などの診療指針で「安全性を保証できない」と警告しているにもかかわらず、約1......
病院薬剤師は増えるか 次期医療計画に高まる期待感
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」で、次期医療計画（2024～29年度）の作成指針策定に向けた議論が最終段階に入っている。昨年末の取りまとめによると、今回の作成指針では、病院薬剤師の確保......
5類移行後の医療提供体制 病院団体の見方は
新型コロナウイルスの5類移行に向け、政府が今後の医療提供体制をどう描くのか、病院関係者の関心が高まっている。医療体制の変化のほか、診療報酬の特例措置、病床確保料の動きなどを見守っている状況だ。病院団......
5類移行後、「個室・集団隔離」体制へ 入院は「中等症Ⅱ」以上
新型コロナウイルスが5月8日から5類に移行することに伴い、入院医療では重点医療機関という考え方がなくなる。従来の病棟単位での病床確保の在り方を見直し、個室隔離やコホーティング（集団隔離）での管理を、......
「流行初期医療確保措置」、対象施設の基準に懸念 医療部会
厚生労働省は24日に開いた社会保障審議会・医療部会で、「第8次医療計画等に関する検討会」で議論を進めている6事業目の「新興感染症」について報告した。流行初期医療確保措置の対象となる協定（特別な協定）......
かかりつけ機能「今後もフォローアップ必要」 政府・全社会議
政府は24日に開いた全世代型社会保障構築会議で、今国会に提出した全世代社会保障法案について、構成員の意見を聞いた。法案に盛り込んだ「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を巡っては、法律の内容だけで......
「資格確認書」、保険者判断で発行可 厚労省、申請困難な人を想定
厚生労働省は24日に開いた社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）で、マイナンバーカード取得が困難な人らに発行する「資格確認書」について、保険者が必要と判断し......
レジリエンスの高い保健医療体制を 日看協、サミットへ提言
日本看護協会は24日、5月のG7広島サミットと長崎保健大臣会合に向け、レジリエンス（回復力）の高い保健医療提供体制を求める提言書を政府に提出したと発表した。 コロナ禍の経験や、少子高齢化の現状などを......