日医工再建へ、新社長に岩本氏起用 3月上旬にも就任
日医工は17日の取締役会で、債務超過など経営悪化の責任を取り今年3月に退任することが決まっている田村友一社長（60）の後任として、前サンド社長の岩本紳吾氏（62）を社長にする役員人事を決議した。2月......
「 医療制度 」一覧
アセトアミノフェン、重大副作用に薬剤性過敏症症候群 添文改訂指示
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は17日付の課長通知で、アセトアミノフェン含有製剤（製品名「カロナール」等）の重大な副作用に「薬剤性過敏症症候群」を追記するなど、添付文書改訂を指示した。 ア......
LGBTQ配慮へ、レインボーフラッグなど導入 大阪ファルマプラン
大阪府で薬局12店舗を運営する一般社団法人の大阪ファルマプラン（大阪市西淀川区）は全店で、LGBTQに配慮した取り組みを始める。LGBTQの象徴である6色のレインボーフラッグを用いたノボリや缶バッジ......
22年の救急出動、過去最多 東京消防庁「119番の適正利用を」
東京消防庁は17日、2022年の救急隊の出動件数が過去最多の87万2101件（速報値）に上ったと発表した。1件当たりの活動時間も最長を記録。新型コロナウイルス関連の救急要請増加が要因とみられ、同庁は......
22年の救急出動、過去最多 東京消防庁「119番の適正利用を」
東京消防庁は17日、2022年の救急隊の出動件数が過去最多の87万2101件（速報値）に上ったと発表した。1件当たりの活動時間も最長を記録。新型コロナウイルス関連の救急要請増加が要因とみられ、同庁は......
流産も産休対象と発信強化 国、働く女性支援制度
流産や死産だった場合も産後休業の対象となります―。働く女性が利用できる出産を巡る既存の制度について、厚生労働省がウェブサイトであらためて情報発信を強化している。制度を使えることが、事業者や当事者にあ......
救急搬送困難初の8000件超 コロナ疑いは減少
総務省消防庁は17日、救急隊の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、1月9～15日の1週間に全国の主な52消防で計8161件あったと発表した。前週から8％増え、初めて8000件を突破した......
DMAT法制化が実現、「隊員が活動しやすくなる」 自民・松本尚氏
昨年12月に成立した感染症法などの改正法では、DMAT（災害派遣医療チーム）の法制化が実現した。救急医学の専門家で、一昨年の初当選からDMAT法制化の必要性を訴えてきた自民党の松本尚衆院議員は本紙の......
コロナ感染者数は減少傾向、搬送困難は増加続く 厚労省・ADB
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は17日、新規感染者数が全国的に減少傾向に転じたとの見解をまとめた。一方、救急医療は現場......
大規模災害に備え、「医療コンテナ」実用性検証へ 医政局・新規事業
厚生労働省医政局は、今後、発生が想定される南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、医療コンテナの普及促進に向けた実用性の検証に取り組む。2023年度予算案に新規事業として実用性検証事業を......
医療機関への指導・監査、返還金額は48億4000万円 厚労省・21年度
厚生労働省は17日、2021年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」の概況を公表した。診療報酬の不正請求などによって保険医療機関に返還を求めた額は、総額で約48億4000万円（前年度比約11......
次期参院選に向け、組織内候補を公募へ 日医連
日本医師連盟は2025年の参院選を見据え、比例代表の組織内候補の擁立に向けた議論を本格的に開始した。17日に執行委員会を開き、組織内候補を公募で決定する方針などを決めた。●候補者、遅くとも年内に決定......
「院内処方」反映しない電子処方箋を懸念 日病、「お薬手帳」継続を
日本病院会の相澤孝夫会長は17日の会見で、26日から運用が始まる電子処方箋に院内処方データが反映されないことを問題視し、国民・患者に対して、「お薬手帳」活用の呼びかけや、正しい情報提供を行うべきだと......
出自知る権利、検討会設置を 「内密出産」の慈恵病院要望
妊婦が病院にのみ身元を明かし出産する「内密出産」や乳幼児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」を行っている熊本市の慈恵病院は17日、子どもが自分の出自を知る権利について、検討会を設置するよう市に文書で求め......
高齢患者の診療状況、「J-DOMEデータ」で分析 日医総研
日医総研は17日までに、リサーチレポート「J-DOME症例における2021年度の高齢者診療の状況」を公表した。日本医師会かかりつけ医診療データベース研究事業（J-DOME）の21年度症例データを用い......
医療機関のコロナ対応、ガイドを「第5版」に 環境感染学会
日本環境感染学会は17日、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド（第5版）」を公開した。 院内の体制については、医療提供体制を維持し、健康被害・経済的損失を最小限にするため、「感染......
オン資義務化の経過措置、「中医協答申」踏まえて省令改正 厚労省
厚生労働省は17日、オンライン資格確認システム導入の原則義務化について、昨年12月の中医協の答申を踏まえ、経過措置の省令を改正し、同日付で公布・施行した。 経過措置の対象となる医療機関・薬局は、次の......
少子化新会議、19日初会合 こども相、3月末にまとめ
小倉将信こども政策担当相は17日の記者会見で、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体策を検討する新たな関係官庁会議について、19日に初会合を開くと明らかにした。3月末にたたき台をまとめる方......
コロナ類型見直し、「環境できてきている」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後会見で、専門家による議論が重ねられていることなどを踏まえ、新型コロナウイルスの類型見直しに向けた環境ができてきているとの見方を示した。見直しの時期は明言しなかった。......
根本元厚労相、若手議員で医薬品の政策研究を イノベ議連
元厚生労働相の根本匠衆院議員はじほうの取材に応じ、自身が会長を務める自民党の若手・中堅議員を中心とした「次世代ライフサイエンス・イノベーション議員連盟」で、医薬品産業の構造的な課題や、薬価制度、医薬......
医薬品卸5社に課徴金6億円、国立病院入札談合で処分案通知 公取委
独立行政法人国立病院機構（東京都目黒区）が発注した医療用医薬品の入札で談合したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、医薬品卸大手「アルフレッサ」（同千代田区）など5社に計約6億円の......