
4月の医学会総会、「医療の近代化を考える」 春日会頭が会見
「第31回日本医学会総会2023東京」が4月に開かれるのを前に、総会の役員らが22日、日本医師会館で会見を開いた。総会の春日雅人会頭(国立国際医療研究センター名誉理事長)は、開催に向けて「医療の近代......
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「第31回日本医学会総会2023東京」が4月に開かれるのを前に、総会の役員らが22日、日本医師会館で会見を開いた。総会の春日雅人会頭(国立国際医療研究センター名誉理事長)は、開催に向けて「医療の近代......
オンライン資格確認を療養担当規則で原則義務化するのは違憲だとして、東京保険医協会の須田昭夫会長をはじめとする医師ら274人が22日、国を相手取り、義務の無効確認と1人当たり10万円の慰謝料支払いを求......
四病院団体協議会は22日に開いた総合部会で、物価高騰の中、医療従事者の処遇改善や、上昇する給食委託費に対応するため、改めて国に財政措置を求める方針を決めた。給食委託費を巡って業者との厳しい交渉が続く......
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は22日の会見で、日本歯科医師会の次期会長予備選挙で当選したことを報告した。「本当に身の引き締まる思いだ」と心境を語った上で、国民や会員のために歯科界の問題を解決し、将......
厚生労働省の厚生科学審議会・予防接種・ワクチン分科会(分科会長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は22日、2023年度の新型コロナワクチンの接種方針について議論した。重症化リスクが高い人や、医療機関・......
塩野義製薬は22日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬ゾコーバについて、後遺症のリスクを45%低減させるデータを得たと発表した。緊急承認に向け実施した臨床試験(治験)に参加した患者を半年間追跡調査した......
厚生労働省は21日、今年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)について、昨年12月末時点の交付実績を公表した。「重点医療機関体制整備事業」は、全国で3226件、7327億9782万......
国保中央会が運営する「ケアプランデータ連携システム」が、4月20日から本格稼働する。居宅介護支援事業所と居宅系の介護サービス事業所が紙でやり取りしているケアプラン情報を、電子化して共有することで、双......
日本医療機能評価機構は、病院機能評価で新たに38病院(新規1病院、更新37病院)を10日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2015病院となった。●2月10日に認定した38病院(3rdG:Ve......
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、今年1月の医療機関の倒産は全国で2件(負債額2億9300万円)だった。
外出時のトイレで悩む炎症性腸疾患(IBD)患者を支援するプロジェクトの取り組みに参画する薬局が増えている。「ご遠慮なくどうぞ。」と書かれたステッカーを店頭に貼り出し、希望するIBD患者にトイレを提供......
ラインファーマの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」(一般名=ミフェプリストン・ミソプロストール)の承認に関するパブリックコメント募集を受け、産婦人科医らで構成される有志団体が21日、同剤の承認と......
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は21日、緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」について、現時点で追加の安全対策は必要ないと......
財務省は21日、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す2022年度の国民負担率が、統計のある1970年度以降で過去最大だった21年度と比べ0.6ポイント減の47.5%に......
厚生労働省が進める出産費用の「見える化」について、日本産婦人科医会の石渡勇会長は本紙の取材で、「妊婦に十分な情報を流して、分娩施設を選択してもらうことは当然であり、医会としても望んでいたこと」だと説......
自民党の合同会議は21日、薬事承認申請への活用に向け、「仮名加工医療情報」の創設を盛り込んだ次世代医療基盤法改正案を了承した。仮名加工医療情報は他の情報と照合しない限り、個人を特定できないように加工......
日本医師会の松本吉郎会長と長島公之常任理事は16日、電子処方箋導入に向け、補助金拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。日医や日本病院会など8団体の連名で、▽補助率の引き上げ▽事業額上限の......
全国の内科、小児科、耳鼻科を標榜する医療機関のうち、新型コロナウイルス感染症に対応する「診療・検査医療機関」に指定されている施設は、全国平均で54.8%になっていることが厚生労働省の調査で分かった。......
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの5類移行に向けた外来と入院の移行イメージを、自民党に示した。移行期間を経て、コロナ前に季節性インフルエンザを診療していた内科・小児科などの医療機関がコロナに対......
河野太郎デジタル相は21日の閣議後会見で、介護保険の福祉用具レンタル・購入に関する契約で「押印」は省略可能だと再周知する意向を示した。厚生労働省を通じて、福祉用具関連団体に改めて伝える方針だ。 河野......
国立成育医療研究センターは、新型コロナウイルス感染拡大による「受診控え」の影響について、所得の低い世帯の方が定期受診を控える傾向が見られた、との解析成果を発表した。 同センター研究所社会医学研究部の......