「コロナ特有の類型」検討を 兵庫県医・八田会長、見直し議論で
兵庫県医師会の八田昌樹会長は12日、神戸市内のホテルで開いた新年祝賀会で挨拶し、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、2類相当から5類に見直すことが取り沙汰されていることに言及した。「重要なの......
「 医療制度 」一覧
医療療養病床の診療報酬、「改善見込み」で区別を 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会（日慢協）の橋本康子会長は12日の会見で、医療療養病床の診療報酬の在り方について、治療によって改善・軽快が見込める疾患・症状と、そうでないものを区別する方向で見直すべきだとの認識を......
医療機能情報提供、「医療安全」の項目改正へ 厚労省
厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は12日、医療機能情報提供制度の報告項目の改正について議論した。第8次医療計画から医療安全対策の新たな項目......
コロナワクチン接種後死亡、新たに5件を認定 厚労省分科会
厚生労働省の「疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会」は12日、新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例5件について、接種と死亡との因果関係を否定できないと結論付けた。接種後の死亡事例の認......
古川飛行士を戒告処分 研究データ捏造・JAXA
宇宙医学研究を巡るデータ捏造問題で、研究実施責任者を務めた宇宙飛行士で医師の古川聡氏（58）が12日、東京都内で記者会見し、「不適切な研究行為とマネジメントにより、国民の皆さまの信頼を損ねたことをお......
介護の生産性向上へ、都道府県に相談センター設置 23年度、基金を活用
厚生労働省は2023年度、介護サービス事業者への多様な支援策をワンストップで提供する「介護生産性向上総合相談センター」（仮称）を全国に展開する。介護人材の確保・処遇改善、ICT機器・介護ロボットの導......
昨年12月の医療事故報告は30件、累計2548件に 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は12日、医療事故調査制度の昨年12月の現況を公表した。医療事故報告は30件で、うち病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった。累計は2548件となった。 診療科別で見......
NYで看護師7000人スト 救急患者受け入れできず
米ニューヨークの2つの大病院で9日から、看護師7100人が増員などを求めてストライキを開始した。ストは10日も続き、救急患者が受け付けられず、手術も延期されるなどの支障が出ている。 モンテフィオーレ......
「5類へ段階的移行も」 北側氏、コロナ引き下げ
公明党の北側一雄副代表は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる案を巡り「段階的に移行していく考え方もある」と述べた。引き下げた......
がんのプロ、次世代人材養成へ拠点整備 23年度・文科省
文部科学省は2023年度から、次世代のがんプロフェッショナルの養成に乗り出す。がん医療の高度化などを踏まえ、痛みの治療・ケアなどがん医療の現場で顕在化する課題への対応や、がん予防推進、新たな治療法開......
ALS協会、米新薬の早期承認求める 厚労省に署名提出
日本ALS（筋萎縮性側索硬化症）協会は11日、2022年9月に米国で承認されたALS薬「レリブリオ」（米国製品名）の国内早期承認を求める1万750人分の署名を厚生労働省に提出した。今後、ALS患者が......
24年度改革の焦点、新創加算・長期品見直し 安川薬剤管理官
厚生労働省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官はじほうの取材に応じ、2024年度薬価制度改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算と長期収載品に関するルールの見直しが焦点になると見通した。イノベーション......
24年度改定に向け「日本中の薬剤師が同じ思いで」 日薬・山本会長
日本薬剤師会の山本信夫会長は11日の都道府県会長協議会で、2023年は24年度の同時改定の議論が始まるとし「日本中の薬剤師が同じ思いで、頑張ったことを国にぶつけなければならない」と強調した。また23......
搬送困難、最多7558件 コロナ、インフル影響か
総務省消防庁は11日、救急車の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、1月2～8日の1週間に全国の主な52消防で計7558件あったと発表した。前週から6％増え、3週連続で過去最多を更新した......
埼玉病院が消費税誤徴収 360万円、出産入院費
国立病院機構が運営する埼玉病院（埼玉県和光市）が、おむつ代など出産入院費の一部で本来不要な消費税を徴収していたことが11日、病院への取材で分かった。記録が残っている2013年4月～22年8月、延べ約......
「大麻由来医薬品」対応法案、提出見送りの公算 厚労省
海外で難治性てんかんの治療薬として承認を得ている大麻由来医薬品を巡り、今後日本で承認された場合に、患者に合法的に投与できるようにする大麻取締法、麻薬・向精神薬取締法の改正案について、厚生労働省が通常......
通常国会、「全世代社会保障法案」が焦点に 厚労省、法案6本提出
厚生労働省は23日に開会する通常国会に、全世代型社会保障制度の構築に向けた健康保険法等改正案（全世代社会保障法案）など、法案6本を提出する方針を固めた。全世代社会保障法案では、かかりつけ医機能を発揮......
コロナ類型見直し、松本会長「段階的な対応が必要」 日医
日本医師会の松本吉郎会長は11日の会見で、新型コロナウイルス感染症における類型見直しについて、現時点で直ちに「5類」「5類相当」にすることは難しいとの考えを改めて表明した。「5類」「5類相当」にいき......
コロナの法的位置付け、「段階的な移行が求められる」 ADB・有識者ら
厚生労働省が11日に開いた「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）で、構成員らはコロナの感染症法上の位置付けを変更した場合に考えられる影響に......
診療報酬に250億円充当、「結果が得られて良かった」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は11日の会見で、4月の薬価改定（中間年改定）で薬剤費が3100億円削減される一方で、診療報酬改定に約250億円が充当されることに言及し、「一定の財源を技術料として戻してもら......
トリプル改定、全世代が安心できる「地域づくりの礎に」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は11日の会見で、新年に当たっての抱負を述べた。今年の医療界の重要課題の一つとして、2024年度トリプル改定に向けた取り組みを挙げた。25年には団塊の世代全員が後期高齢者にな......