リンゴ病首都圏中心に拡大 妊婦にリスク、学会警戒
両頬などに赤い発疹が出る伝染性紅斑（リンゴ病）の感染が首都圏を中心に拡大していることが10日、国立感染症研究所のまとめで分かった。子どもに多いとされるが、妊婦が感染すると流産や胎児の異常を引き起こす......
「 医療制度 」一覧
主要論点は賛否を併記 偏在対策で取りまとめ
厚生労働省の検討会は10日、医師偏在是正に向けた取りまとめ案を座長預かりで了承した。主要な論点となっていた経済的インセンティブの財源に保険者からの拠出を充てることや、外来医師多数区域での開業規制につ......
コロナ定期接種、老健の2割が「実施しない」 都医調査
東京都医師会は10日の定例会見で、新型コロナワクチンなどの定期接種の状況について、都内の介護老人保健施設に尋ねたアンケート結果を公表した。入所者へのコロナワクチン接種を「実施しない」と答えた施設は1......
生成AIで医療文書作成を支援 NTT関東病院で実証事業
NTT東日本は9日、同社が運営するNTT東日本関東病院（東京都品川区）で、生成AI（人工知能）を活用した医療文書の作成支援について実証事業を開始すると発表した。書類作成の負担が、医師の長時間労働解消......
妊婦健診の公費負担、「一層の充実」を依頼 三原こども担当相
三原じゅん子こども政策担当相は10日の衆院予算委員会で、妊婦健診の公費負担について、「一層の充実」を自治体に事務連絡で依頼したと報告した。 地方交付税措置されている妊婦健診の費用について、「各自治体......
マイナ利用率、10％未満が7割 日医総研WP
日医総研は、診療所における医療DXへの取り組みや課題を把握するため、日本医師会員の診療所管理者・開設者に対する調査を9月20日～10月4日に実施し、今月10日までにワーキングペーパー（WP）にまとめ......
HPVワクチン誤接種「改めて注意喚起を」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は10日の閣議後会見で、HPVワクチンの「キャッチアップ接種」を巡る誤接種について言及した。規定回数を超えて接種する事例が複数の自治体であったとする一部報道を踏まえ、「改めて都道府......
医療機関の倒産、11月は2件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、11月の医療機関の倒産は全国で2件（負債額3億円）だった。1月からの累計の倒産は57件（156億3700万円）となった。
調剤薬局・ドラッグストア倒産、過去10年で最多 帝国DB
帝国データバンクは9日、ドラッグストアや薬店、調剤薬局の経営や、配置薬事業などを手がける「医薬品小売事業者」の2024年の倒産件数は、11月までに34件、負債総額は143億9800万円だったと発表し......
薬価による財源捻出は「限界」、安定供給第一 自民・長坂厚労部会長
自民党の長坂康正厚生労働部会長は本紙の取材に対し、社会保障の財源を薬価改定で捻出するこれまでの手法は「限界に来ている」との認識を示した。財源の議論よりも、「医薬品の安定供給が一番大事」と述べた。 長......
偏在対策、現場に混乱もたらしてはならない 自民・長坂厚労部会長
自民党の厚生労働部会長に就任した長坂康正衆院議員が9日、本紙の取材に応じた。医師の偏在対策について、強制的な方法などにより「現場に混乱をもたらしてはいけない」との認識を示し、議論を重ねていくことが必......
介護匿名情報、提供期間が短縮 「定型データセット」が奏功
介護保険総合データベース（介護DB）の匿名情報の研究者への提供で、審査日からデータ提供日までの期間が、従来の提供方法より短縮した。厚生労働省が9日に開いた専門委員会で報告した。迅速提供のため、昨年度......
要介護認定「審査期間」 自治体実績を公表へ
厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、要介護認定の「認定審査期間」の市町村・都道府県別の実績（平均値）を、厚労省ホームページで公表することを提案した。期......
重点支援地方交付金、県への働きかけ急務 日病・医法協、支部等に要請
2024年度補正予算案で追加措置された、医療施設などの物価高騰対策支援に充当できる重点支援地方交付金（交付金）の確保に向けて、日本病院会と日本医療法人協会は、全国の県支部と会員病院に対し、都道府県へ......
医療事故報告、11月は29件 安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、11月の医療事故調査制度の現況報告を公表した。医療事故報告は29件（病院28件、診療所1件）で、制度が始まった2015年10月から累計で3230件になった。院内調査結果報......
コスト増、診療・介護報酬に反映を 九医連、宣言・決議採択
九州医師会連合会（会長＝福田稠・熊本県医師会長）は、第124回総会を11月に開催し、物価・人件費高騰によるコスト増を、診療・介護報酬へ柔軟に反映させる体制づくりを盛り込んだ「宣言」と、国民皆保険制度......
東京女子医大、新理事長に清水治氏 元財務官僚
東京女子医科大は9日までに、新たな理事長に元財務官僚の清水治氏が就任したと発表した。今年10月に理事長・学長に就任した山中寿氏は、今後は学長に専念する。 清水氏は1976年東京大卒。同年大蔵省（現・......
乳がんADC「ダトロウェイ」など承認へ 第二部会
厚生労働省は6日、薬事審議会医薬品第二部会を開催した。部会では、第一三共の抗TROP2抗体薬物複合体（ADC）「ダトロウェイ」が「化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性の手術不能または再......
特定入院料の宿日直要件明確化で「減収約12億円」 日赤グループ
2024年度診療報酬改定で、一部の特定入院料の算定要件として、治療室内に配置される常勤医師の宿日直要件が明確化された。それにより日本赤十字社グループ（91病院）は、計12.3億円の減収を見込んでいる......
「手術の集約化」で質の確保と働き方改革の両立を
「手術の集約化」「医療機関の集約化」など、「集約化」という文言が、医療関係者との会話の中でごく自然に使えるようになってきた。病院の統合をほうふつさせることなどを理由に、これまで慎重に使ってきた文言の......
補正予算で介護人材確保等事業 問われる事業者の手腕
介護人材の他産業への流出を防ぐため、厚生労働省は2024年度補正予算案で、「介護人材確保・職場環境改善等事業」（人材確保等事業）に806億円を計上した。介護の早急な賃上げが必要と判断したためだが、介......