抗菌薬など特定重要物資に指定 政府
政府は20日、経済安全保障推進法に基づき、抗菌性物質製剤などを含む11物資を特定重要物資に政令指定した。パブリックコメントを終えた後、厚生労働省は年明けにも安定供給確保取組方針を示す予定。その中で▽......
「 医療制度 」一覧
類型見直し、前向きに課題を議論 自民・コロナ本部
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部（山際大志郎本部長）は20日、最近の感染対策などを議論し、コロナの感染症法上の類型見直しも論点になった。終了後、記者団の取材に応じた今枝宗一郎事務局長による......
年末年始のコロナ対応で協力を 岸田首相、国・地方協議で要請
政府と地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」が20日、首相官邸で開かれた。岸田文雄首相は、新型コロナウイルス対策を巡り地方側に対し、「年末年始の感染が拡大しやすい時期を迎える。救急搬送や外来な......
17日からの大雪被災者、保険証なしの受診可 厚労省
厚生労働省保険局医療課は20日付の事務連絡で、17日からの大雪による災害の被災者について、紛失などで被保険者証を提示できない場合でも、氏名、生年月日、連絡先を伝えることで、医療機関を受診できるとの取......
障害者の不妊処置、「本人の意思に反するなら不適切」 加藤厚労相
北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホーム（GH）で、結婚や同棲を希望する知的障害者が不妊処置を受けていた問題を踏まえ、加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後会見で、「仮にGH......
支払基金の理事長、神田裕二氏が3期目に
社会保険診療報酬支払基金は19日、神田裕二理事長の再任を発表した。3期目に入る。任期は12月17日～2024年12月16日の2年間。 神田氏は元厚生労働省医政局長。17日付で公益代表役員として再任さ......
サスメドの不眠障害治療アプリ、来年1月にも承認へ 「治療補助」の位置付けで
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会プログラム医療機器調査会は19日、不眠障害治療に使用するサスメドの医療機器「SUSMED 不眠障害治療用アプリ Med CBT-i」の製造販売承認を審議した。非薬物治......
後発各社が出荷限定・停止、辰巳化学からの入荷遅延で
松任第一工場で製造した一部製品でごく微量の異物混入が確認されたとして辰巳化学が工場の製造・出荷を停止した問題の余波が広がっている。今回の問題を発端とする同社からの入荷遅延を理由に日本ケミファが限定出......
来年度予算案、114兆円台前半 税収69.4兆円、国債発行35兆円台半ば
政府は19日、2023年度予算案の一般会計総額を114兆円台前半とする方向で調整に入った。22年度当初予算の107兆5964億円を大きく上回り、11年連続で過去最大を更新する。100兆円超えは5年連...
中国、死者発表に疑念 感染後死亡も算入せず
新型コロナウイルスの流行が続く中国で、政府発表の1日当たり感染死者数が「ゼロ」かごく少数にとどまっている。著名人が感染直後に死亡したとの複数の報道があったものの統計に反映されなかったほか、火葬場には......
次期がん計画、「緩和ケア」の底上げを 厚労省・中谷課長
厚生労働省健康局の中谷祐貴子がん・疾病対策課長は本紙の取材で、年度内に正式にまとまる次期がん対策推進基本計画について、「緩和ケア」の質の底上げを図るべきだとの認識を示した。「緩和ケア病棟に所属する医......
地域連携強化で「コロナにも強いがん診療体制を」 厚労省・中谷課長
厚生労働省健康局の中谷祐貴子がん・疾病対策課長は本紙の取材で、今夏のがん診療連携拠点病院等の整備指針見直しにより、コロナの再拡大も含めて「危機」に強いがん診療体制の構築を目指していく姿勢を示した。指......
統合後の感染研BSL4、「国が関与する仕組み検討」 厚労省
厚生労働省は19日、国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会で、感染研と国立国際医療研究センター（NCGM）の統合について説明した。協議会委員を務める厚労省大臣官房厚生科学課の安濟崇健康危機管理・......
23年度専攻医、第1次応募は8931人 機構、26日に採用結果通知へ
日本専門医機構は19日の会見で、2023年度専攻医応募状況について、第1次募集締め切りの14日時点で応募者数が8931人になったと発表した。23日まで採用調整を行い、26日に採用結果を通知する予定だ......
サプライチェーン攻撃「安全管理者が一元把握を」 大学病院部長会が提言
国公立大学病院の病院情報管理を扱う部門の長で構成する大学病院 医療情報・企画関連部長会（黒田知宏会長）は19日、医療情報システムの「サプライチェーン攻撃」への対応に関する提言をまとめ、同会ホームペー......
かかりつけ医「求めている形へ今後も主張」 健保連・河本専務理事
健保連の河本滋史専務理事は19日、東京都内で会見（日本記者クラブ主催）し、今後のかかりつけ医機能の制度整備を巡る議論について、「私どもが求めている形にどこまで引っ張っていけるのか。今後の議論の中で主......
「ポスト2025年」の医療・介護体制、厚労省が素案を提示
厚生労働省は16日の医療介護総合確保促進会議（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）で、「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」の素案を示した。▽地域完結型の医療・介護の提供▽相談窓口とアクセスの確保......
経営定期調査、医業利益の「赤字基調」続く 日病会長「厳しい実態を確認」
日本病院会の相澤孝夫会長は19日の会見で、病院団体で今年度実施した経営定期調査の結果を受け、コロナ関連の補助金によって病院の医業収益、経常利益は伸びているものの、医業利益は赤字基調が続き、厳しい経営......
24年度の制度改正へ、意見書を大筋了承 介護保険部会
厚生労働省老健局の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）は19日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を大筋で了承した。2024年度の制度改正に向け、多床室室料の利......
地域密着型病院、かかりつけ医機能を担うべき 全日病、会員に周知へ
全日本病院協会は17日の常任理事会で、かかりつけ医機能について、厚生労働省が11月下旬、12月上旬の社会保障審議会医療部会に示した案を支持する方針を確認した。全日病は近く、かかりつけ医機能の考え方を......
ファイザーのオミ株対応ワクチンなど、有効期間を延長 厚労省が周知
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は16日付の事務連絡で、ファイザーのオミクロン株対応ワクチン、5～11歳用の従来株ワクチン、生後6カ月～4歳用の従来株ワクチンの有効期間について、「12カ月」から......