後期高齢者、1人当たり5000円超の負担増 制度改革で厚労省が試算
厚生労働省は9日の社会保障審議会・医療保険部会で、出産育児一時金の引き上げなどに伴う高齢者医療などへの財政影響の試算を示した。出産育児一時金を現行よりも5万円引き上げて47万円とした場合、後期高齢者......
「 医療制度 」一覧
コロナの類型見直し、専門家委員「まずは特徴の評価を」 政府・分科会
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は9日、コロナの感染症法上の類型見直しについて、議論を始めた。多くの専門家の委員が、まずはコロナの特徴を評価することが重要だと提言。2類か5類か......
看護師の処遇改善、新俸給表を踏まえて検討を 医政局長通知
厚生労働省医政局は9日、来年度から施行する新たな医療職俸給表を踏まえ、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善推進を検討するよう、各医療機関に促す局長通知を出した。政府の公的価格評価検討委員会が、医療機......
国病機構・JCHOの積立金は「医療に使うべき」 労組、国庫返納に反対
防衛費増額に絡み、コロナ禍で増えた国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金の早期返納が論点になっていることを受け、両機構の労働組合幹部らは9日、厚生労働省内で会見し、国庫への前倒し返納......
出産費用を強調した「見える化」、産婦人科医会が懸念 「ミスリードしかねない」
厚生労働省が進めている出産費用の「見える化」について、日本産婦人科医会は9日の社会保障審議会で懸念を表明した。費用のみを強調した見える化は、「地域医療体制や施設の医療安全に関する設備を軽視する方向に......
全世代型社会保障の意見書、官邸に提出へ 自民・特命委
自民党の全世代型社会保障に関する特命委員会（田村憲久委員長）は9日、政府の全世代型社会保障構築会議がまとめた論点整理（各分野の改革の方向性）を基に議論を進めた。会議終了後に記者団の取材に応じた田村委......
11月の医療事故報告は33件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の11月の現況を公表した。医療事故報告は33件で、内訳は病院からの報告が31件、診療所からの報告が2件だった。累計は2518件となった。 診療科別で見ると......
潰瘍性大腸炎への抗菌薬併用腸内細菌叢移植療法を「適」 厚労省合同会議
厚生労働省の先進医療会議と先進医療技術審査部会は8日に合同会議を開き、先進医療Bに新たに届け出があった潰瘍性大腸炎への「抗菌薬併用腸内細菌叢移植療法（A-FMT療法）」について、「適」とした。 順天......
改正感染症法が公布、「協定締結」は24年4月施行
今国会で成立した改正感染症法が9日、公布された。都道府県と医療機関の間で▽病床▽発熱外来▽自宅療養者等（高齢者施設等の入所者を含む）への医療の確保―に関する協定を締結する規定は、2024年4月1日に......
日医・松本会長、かかりつけ「フリーアクセス堅持を」 古川議員の会合で
日本医師会の松本吉郎会長は8日、さいたま市で開かれた古川俊治参院議員（自民）の国政報告会で講演し、かかりつけ医機能の制度整備はフリーアクセスを守ることが前提だと強調した。「国民がかかりつけ医を自分で......
コロナの類型見直し、「財政ありきの議論でない」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は9日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の類型見直しについて、財政ありきの議論にはしないと説明した。「財政負担があるからやらないとか、財政負担が少ないからやるとかという......
21年の院内がん登録数、コロナ前と同水準に回復 全国集計速報
国立がん研究センターは9日、院内がん登録2021年全国集計速報値を公表した。新型コロナウイルス流行前の18～19年の院内がん登録数（2カ年平均登録数）と比べると、コロナの影響があった20年は95.9......
モデルナ製追加免疫、「12歳以上」に引き下げ 薬食審
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は8日、モデルナ・ジャパンの新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス筋注」について、追加免疫の対象年齢を「18歳以上」から「12歳以上」に引き下げる......
AG少なくとも4成分、新規はネキシウムのみ 12月追補
12月の後発医薬品薬価追補収載が8日に官報告示され、製薬各社も自社製品の収載を発表した。9日に収載される。 新規成分のオーソライズド・ジェネリック（AG）はアストラゼネカのPPI「ネキシウムカプセル......
マラリア、死者は微減 感染者は微増、コロナ影響
世界保健機関（WHO）は8日、蚊が媒介する感染症のマラリアによる死者が2021年は61万9000人で、20年の62万5000人から微減したとの推計を発表した。21年の感染者は2億4700万人で、20...
介護倒産135件、最多 通所訪問8割、健康懸念
全国の介護サービス事業者の倒産が1～11月で135件となり、過去最多だった2020年の年間件数を既に上回ったことが8日、東京商工リサーチの調査で分かった。このうち、施設に通うデイサービスやヘルパーに......
フランス、薬局でコンドーム無料に 25歳以下対象、来年から
フランスのマクロン大統領は8日、18～25歳の若者を対象に、来年1月1日から薬局でコンドームを無料で入手できるようにすると発表した。AFP通信が報じた。現在も一部製品は社会保険で払い戻しが可能だが、......
介護ICT導入へ、老施協が初のガイドライン作成 来年1月公表
全国老人福祉施設協議会がICT導入を後押しするため、特別養護老人ホーム入所者の見守り機器と介護記録システムの選定・導入について、初のガイドライン（GL）を作成している。モデル事業の成果も踏まえ、機器......
病床機能報告が再開、外来機能報告は「来年2～3月」開始 厚労省
厚生労働省は8日、トラブルで中断していた病床機能報告の受け付けを再開した。新たな報告期限は来年1月13日。一方、今年度からスタートする外来機能報告については、来年の2月下旬から3月上旬に受け付けを始......
コロナ類型見直し、「できるだけ早く結論示して」 知事会・平井会長
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は8日、加藤勝信厚生労働相との意見交換会で、新型コロナウイルス感染症の類型見直しに関して「できるだけ早く、結論なり方針をいただけるとありがたい」と要望した。類型......
「ゲノム医療法案」了承、次期国会で成立目指す 超党派議連
超党派の「適切な遺伝医療を進めるための社会的環境の整備を目指す議員連盟」（丸川珠代会長代行）は8日、「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に......