かかりつけの結論は持ち越し、全社を踏まえ議論継続 医療部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）は5日、前回に続いて「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を議論したが、取りまとめには至らなかった。今後、政府の全世代型社会......
「 医療制度 」一覧
へき地のオンライン診療、医師非常駐の診療所を開設可能に 厚労省
厚生労働省は5日の社会保障審議会・医療部会で、遠隔診療のさらなる活用に向け、へき地の公民館など身近な場所で、「オンライン診療のための医師が常駐しない診療所」を開設可能とする案を示した。強い反対意見は......
精神保健福祉法改正、参考人から肯定・否定の両論 参院厚労委
参院厚生労働委員会は5日、精神保健福祉法、難病法の改正案も盛り込んだ「障害者総合支援法等改正案」について、参考人の意見を聞いた。精神保健福祉法の改正に向けては、肯定的な意見と否定的な意見に分かれた。......
2次補正の出産・子育て給付、「差し押さえ禁止」法案を可決 参院厚労委
政府が今年度第2次補正予算で予定する出産・子育て応援給付金について、差し押さえなどを禁止する法案が5日、参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。衆院本会議で11月29日に可決し、参院に送っていた。......
厚労省、一般用「同時検査キット」を初承認 富士レビオの「エスプライン」
厚生労働省は5日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザウイルスの抗原定性同時検査キット「エスプライン SARS-CoV-2&Flu A+B（一般用）」（富士レビオ）を一般用検査薬として承...
「特定看護師」の就業者数目標、設定方法を了承 医道審・部会
厚生労働省は5日に開いた医道審議会の部会で、2024年度以降の第8次医療計画に記載する特定看護師の就業者数目標について、都道府県の設定方法の考え方を示し、了承を得た。▽在宅・慢性期領域▽新興感染症な......
大阪・医療センターへのサイバー攻撃問題 自民がヒアリング
自民党の「サイバーセキュリティ対策本部」（下村博文本部長）は5日、10月にサイバー攻撃を受けた大阪市の大阪急性期・総合医療センターにヒアリングした。センターの嶋津岳士総長らが出席し、被害状況や復旧の......
精神保健福祉法・難病法改正案、参院本会議で審議入り
精神保健福祉法、難病法の改正案を盛り込んだ「障害者総合支援法等改正案」は5日、参院本会議で加藤勝信厚生労働相が趣旨を説明し、審議入りした。法案は衆院本会議で11月21日に可決し、参院に送っていた。 ......
夫同意なく中絶、請求棄却 医師過失争点、高裁那覇
「配偶者同意」なしに女性の人工妊娠中絶をしたのは母体保護法違反だとして、夫だった男性が沖縄県内の医師に200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（谷口豊裁判長）は5日、請求を退......
米、献血制限を緩和へ 男性間性交渉の条件撤廃
米食品医薬品局（FDA）が、男性間で性交渉する人の献血に関する制限の緩和を検討している。輸血によるエイズウイルス（HIV）感染を防ぐため過去3カ月間に性交渉がないことを条件としてきたが、差別的だと批......
高齢者66％が入院できず、第7波で病床逼迫 東京の養護施設、17人死亡
新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るった今夏の流行「第7波」で、東京都内の高齢者施設に入所中に感染し、施設側が入院を要請した人のうち66％は病床逼迫などで受け入れ先が見つからなかったことが4......
血小板製剤で細菌感染疑い2例、1例は死亡 日赤、血液事業部会で報告
日本赤十字社は2日の薬事・食品衛生審議会血液事業部会で、血小板製剤による細菌感染が疑われる症例が2例あったことを報告した。そのうち1症例は敗血症性ショックにより死亡した。日赤は安全対策強化のため、血......
23年賀詞交歓会の開催見送りを決定 日薬、3年連続で中止に
日本薬剤師会は新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況などを踏まえ、2023年の新年賀詞交歓会の開催見送りを決定した。コロナ禍による中止は21年以降、3年連続となる。【PHARMACY NEWSBRE......
妊婦51％、ワクチンに消極的 新型コロナ、副反応懸念
新型コロナウイルスワクチンについて、妊婦の約51％が接種に消極的なことが3日、国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）などの調査で分かった。副反応への懸念を挙げる声が多く、調査の担当者は「流行の第......
職種別給与費「義務化含め不断の改善を」 経営情報DBで政府検討委
政府の公的価格評価検討委員会（座長＝増田寬也・東京大大学院客員教授）は2日、医療・介護などの費用の「継続的な見える化」に向けて方針をまとめ、来年度から始まる医療法人の経営情報データベース（DB）にも......
医法協、看護師処遇改善に懸念 厚労省局長通知を見据え
日本医療法人協会は2日の会長・副会長会議で、今後の看護師の処遇改善について、厚生労働省から説明を受けた。厚労省は医療職俸給表の改正を踏まえ、看護師のキャリアアップに応じた処遇改善の推進を求める構えで......
25年度の臨床研修見直しへ議論、「働き方改革」関連の意見も 厚労省部会
厚生労働省の医道審議会医師分科会・医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）は2日、2025年度の臨床研修制度見直しを視野に議論した。厚労省医政局は、すでに見直しの必要性が......
改正感染症法が成立 医療機関との協定を法定化
厚生労働省提出の感染症法等改正案は2日、参院本会議で賛成多数により可決され、成立した。共産党とれいわ新選組は反対した。都道府県と医療機関の間で病床や発熱外来に関する協定を結ぶことなどを法定化するほか......
22年度・2次補正予算が成立
総合経済対策の裏付けとなる政府の2022年度第2次補正予算案は2日、参院本会議で可決され、成立した。与党や国民民主党の賛成多数だった。一般会計の歳出総額は28兆9222億円で、厚生労働省関係の予算は......
「医薬品は危機的状況」、中間年改定へ認識共有 自民・医療委員会
自民党の社会保障制度調査会・医療委員会（田村憲久委員長）は2日、2023年度薬価改定（中間年改定）について議論した。会議終了後に記者団の取材に応じた今枝宗一郎事務局長は「（医薬品を巡る環境は）危機的......
後発品の使用割合「79.30％」、医師国保最高は沖縄 22年3月診療分
厚生労働省は2日、2022年3月診療分の「保険者別の後発医薬品の使用割合」を公表した。全国平均は79.30％で、前回の21年9月診療分から0.06ポイント増加した。都道府県医師国保組合では、割合が最......