【中医協】高額薬15成分23品目、DPC対象外に 「ジャイパーカ」など
中医協総会は7日、抗悪性腫瘍剤「ジャイパーカ錠50mg」など15成分23品目の高額薬剤について、DPCの包括評価の対象外にすることを決めた。2026年度診療報酬改定まで出来高算定にする。 類似薬効比......
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中医協総会は7日、抗悪性腫瘍剤「ジャイパーカ錠50mg」など15成分23品目の高額薬剤について、DPCの包括評価の対象外にすることを決めた。2026年度診療報酬改定まで出来高算定にする。 類似薬効比......
長崎原爆で重傷を負いながら被爆者救護に尽力した医師永井隆博士(1908~51年)の古里・島根県雲南市で住民たちが、博士に関するガイドブックを作成するなど情報発信に力を入れている。平和を強く希求しなが......
公明党の厚生労働部会(伊佐進一部会長)は7日、2025年度予算の概算要求に向けた提言書を、厚生労働省に提出した。物価高・賃金増の流れを念頭に、医療・介護・障害福祉の従事者を含めて、処遇改善の現状を検......
神奈川県保険医協会は6日付で、10月から導入される長期収載品への選定療養費制度に関し、「医療上の必要性」の判断基準を厚生労働省が事務連絡で示したことは「医師の裁量権の侵害に当たる」などとする政策部長......
国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターが6日、2023年の全国抗菌薬販売量調査データを公表した。23年の抗菌薬使用量(DID)は11.96DIDとなり、13年(14.52DID)...
日本医師会の常任理事に新たに就いた松岡かおり氏は本紙の取材で、日医が運営する、求職・求人とも無料の職業紹介事業所「女性医師バンク」について、登録者の拡大に意欲を示した。男性医師も登録できるが、実際の......
7年ぶりに改訂する看護学教育モデル・コア・カリキュラムの大枠が6日、文部科学省の委員会で固まった。高齢者人口がピークを迎える2040年を意識した内容となった。今後、バプリックコメントを募集し、年内に......
「介護サービス情報公表制度」の創設に当たって、厚生労働省は介護事業者に対し、2023年度の経営情報を、来年1~3月に都道府県に報告するよう求めている。 情報公表制度では、事業者に経営情報の報告を義務......
自民党は6日、「旧優生保護法の補償等に関するプロジェクトチーム(PT)」の初会合を開き、新たな補償の法案を検討している超党派議連の状況を聞いた。PTの冒頭、橋本岳座長は「われわれとしても判決を重く受......
国立病院機構と地域医療機能推進機構(JCHO)は、2023年度の経営状況を公表した。コロナ関連補助金の減額などを背景に、いずれも経常収支が悪化した。 国病機構(140病院)の経常収支は前年度比で54......
保団連は6日、新型コロナの流行拡大が「第11波」に入っているとして、医療提供体制の確保を求める要望書を政府に送付した。入院医療機関について、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の計算から、コロナ......
東京女子医大(東京都新宿区)の岩本絹子理事長に対し、同大理事会が解任手続きを進める方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。警視庁の家宅捜索を受けて設置された同大の第三者委員会は2日、岩本氏......
7月の厚生労働省幹部人事で医薬担当審議官に就任した佐藤大作氏は5日、専門紙の共同取材に応じ、新規後発医薬品の適合性調査と医療用医薬品の区分適合性調査の調査権限を都道府県から医薬品医療機器総合機構(P......
日本システム技術は5日、独自に保有するレセプトデータを中心としたビッグデータを基に長期収載品の選定療養に関する事前影響調査を実施したと発表した。患者全体の46.1%が何らかの長期品が処方されているこ......
静岡県焼津市の社会医療法人駿甲会・甲賀病院(407床)は、急性期一般入院料1(急性期1、7対1看護)を存続させるため、一部の病棟を2024年度診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟(10対1看護)......
政府の「高齢社会対策大綱」の見直しに向け、有識者検討会が5日、報告書をまとめた。医療・介護の複合ニーズが高まる85歳以上の人口急増を見据え、地域包括ケアシステムの構築を一層進めるべきだと提言した。報......
厚生労働省のがん対策推進協議会は5日、第4期がん対策推進基本計画(2023~28年度)について、中間評価の進め方を議論した。厚労省は、第4期計画の評価指標から、特に重要な「コア指標」を選び、重点的に......
東京財団政策研究所は23日、「生成AIの医療応用に向けたガイドラインと課題」をテーマに、無料のオンラインセミナーを開く。 総務省と経済産業省は4月、「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を出した。......
医師や看護師ら約1100人の残業代を適正に支給していなかったとして、宮城県大崎市の「大崎市民病院」が、古川労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが5日、病院への取材で分かった。未払い額は計約10......
保団連は5日、薬価の中間年改定の見直しを求めて、政府への要請書を発表した。新薬の薬価維持を望む製薬企業が仕切り価を下げない状況では、中間年改定により、後発品の薬価が集中的に下がると問題視。後発品の不......
東京消防庁の救急隊の出動件数が過去最多のペースで増加している。同庁によると、1~7月の出動件数は昨年同期比約4.4%増の54万2256件で、集計を始めた1936年以降最多となった。熱中症の増加が要因......