特定機能病院で「とりまとめ案」、年内に省令改正へ 厚労省
厚生労働省は25日の検討会に、「特定機能病院のあり方に関するとりまとめ（案）」を示した。特定機能病院のうち、大学病院本院の承認要件を「基礎的基準」と「発展的基準」に再編するなどの内容。多数の構成員が......
「 医療制度 」一覧
社会保険料下げ、「減税よりも重要」 維新・青柳政調会長
日本維新の会の青柳仁士政調会長は25日の記者勉強会で、医療・介護改革を通じて国民の社会保険料負担を軽減することは、減税よりも重要との認識を示した。社会保険料の引き下げは、さまざまな改革効果をもたらす......
高額療養費で超党派議連が要望 「社会保障の柱として維持を」
全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）の呼びかけによる超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」（武見敬三会長、自民）は25日、高額療養費制度の検討に関する......
入院1件当たり点数、1.3％増 24年診療行為別統計
厚生労働省は25日、2024年の社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万1028.2点で、前回調査から1.3％増となった。1日当たり点数は4219.9点（4.8％増）。...
【中医協】医療提供体制の集約化で各側に「温度差」
厚生労働省は25日の中医協総会に、医療機関を取り巻く状況や医療提供体制の課題を提示し、2026年度診療報酬改定の方向性について、診療側、支払い側の意見を聞いた。診療側は、現状の医療提供体制を無視して......
【中医協】26年度改定へ課題提示、望ましい方向性は？
厚生労働省は25日の中医協総会で、2026年度診療報酬改定に向けて、医療提供体制などの現状と課題を示した。病院と診療所、訪問看護ステーションに関する課題には「患者の高齢化への対応」「生産年齢人口の減......
フレイル予防で「振興会」設立 食品10社
フレイル予防に取り組むため、食品メーカー有志10社などが「日本フレイル予防サービス振興会」を設立した。25日には東京都内で設立総会を開催。代表理事には、イオンの久木邦彦氏（ヘルス＆ウエルネス担当）が......
ゲノム解析実施組織、「3年以内の独立を」 塩崎元厚労相が提言
国会議員や製薬企業などでつくる「ゲノム医療推進研究会」（会長＝塩崎恭久元厚労相）は25日、がん・難病の全ゲノム解析の「事業実施組織」に関し、民間投資の活用に向け3年以内に独立することを求める提言を、......
【中医協】特定保険医療材料の価格調査、実施を了承
中医協の総会と保険医療材料専門部会（部会長＝笠木映里・東京大大学院法学政治学研究科教授）は25日、2026年度診療報酬改定に向けた、特定保険医療材料価格調査の実施を了承した。材料価格基準改定の基礎資......
【中医協】日歯・大杉氏が診療側委員に
中医協診療側委員に、日本歯科医師会常務理事の大杉和司氏が24日付で就いた。25日の中医協総会で「国民にとって何が良いのかを常に考えながら、歯科の立場も踏まえて発言していきたい」と挨拶した。 林正純氏......
新薬、効能追加を一斉承認 MSDのエアウィンなど
厚生労働省は24日付で、6月に医薬品部会を通過した新医薬品を承認した。審議品目のうち、新有効成分含有医薬品は6品目8規格。このうちオーファン指定を受けているのが、MSDのアクチビンシグナル伝達阻害剤......
健康・医療戦略事務局長に内山博之氏 内閣府人事、7月1日付
内閣府は24日、7月1日発令の幹部人事を示した。厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官の内山博之氏を、内閣府健康・医療戦略推進事務局長に充てる。同事務局長を務めている中石斉孝氏は、経済産業省......
高齢者の薬、有害事象防止へリスト更新 10年ぶり指針改定
日本老年医学会は24日、高齢者の服薬による有害事象を防ぐための指針「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」を2015年版から10年ぶりに改定したと発表した。副作用が出やすく使用中止も考慮する「特に慎重......
【参院選2025】歯科の物価・賃金上昇、政治での対応が必要 比嘉氏
今夏の参院選の比例代表に日本歯科医師連盟の組織内候補として立候補する、自民党現職の比嘉奈津美参院議員（歯科医師）が本紙の取材に応じ、物価・賃金の上昇で歯科医療機関の経営は厳しい状況にあると訴えた。公......
歯科の物価・賃金上昇、政治での対応が必要 比嘉氏
今夏の参院選の比例代表に日本歯科医師連盟の組織内候補として立候補する、自民党現職の比嘉奈津美参院議員（歯科医師）が本紙の取材に応じ、物価・賃金の上昇で歯科医療機関の経営は厳しい状況にあると訴えた。公......
【厚生労働省辞令】（6月25日付）
▽辞職（社会保険診療報酬支払基金医療情報化推進役就任予定）・佐々木裕介（大臣官房付〈株式会社日本政策金融公庫常務取締役［国民生活事業本部］〉）
宿直見直し「課題多い」 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は24日、政府の規制改革実施計画に盛り込まれた医師の宿直体制見直しについて「解消すべき課題は多い」との認識を示した。宿直医を最低1人配置するのが基本姿勢としつつ、確保......
大学病院の資産、可視化推進を 文科省検討会が取りまとめ
文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）は24日、これからの医学教育・研究や大学病院の役割・機能に関する議論の取りまとめ案について、座長一任で了承した。......
骨太踏まえ「賃上げに注力」 日看協・秋山会長
日本看護協会の新会長に就いた秋山智弥氏は24日に会見し、「前会長からのバトンを引き継ぎ、新体制でも看護職、国民のため全力を注ぐ」と話した。「骨太の方針2025」での記載も踏まえつつ、賃上げの推進に注......
病院看護師の基本給26万円 日看協調査、「伸び低い」
日本看護協会は24日、今年1～2月に実施した看護職員の賃金に関する実態調査の結果を発表した。病院に勤務する看護師の平均基本給月額は26万451円で、前回（2012年）から5868円増だった。この日会......
新川次官、宇波主計局長が留任 財務省人事
財務省は24日、事務方トップの新川浩嗣事務次官、予算編成に責任を持つ宇波弘貴主計局長を留任させる幹部人事を発表した。7月1日付。2人とも厚生労働担当の主計官として診療報酬改定に当たった経験を持ってお......