「オン資」義務化でアンケート、中医協議論に活用へ 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は19日の中部医師会連合委員総会で、来年4月以降のオンライン資格確認導入の義務化を見据え、現場の状況を把握するため、医師会内でアンケートを始めたと報告した。結果を踏まえ、......
「 医療制度 」一覧
今冬の感染拡大抑制へ、2価ワクチン接種が重要 日医・釜萢常任理事
日本医師会の釜萢敏常任理事は19日の中部医師会連合委員総会「感染症対策特別委員会」で、今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えるためには、オミクロン株対応ワクチン（2価ワクチン）の接種が重要だ......
社会保障の財源、今後の議論の「中心テーマ」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は19日、三重県四日市市で開かれた中部医師会連合委員総会の特別講演で、社会保障の財源の在り方がこれからの大きな課題だとの認識を示し、「（日医の）医療政策会議などで今後議論する......
感染対策カンファレンス、「加算1」施設の合同主催でも可 医療課
厚生労働省保険局医療課は16日付で、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について（その32）」を事務連絡した。感染対策向上加算1を届け出ている医療機関が行う院内感染対策に関するカンフ......
救急現場でデジタル化進む 高齢化で救急の需要高まる
救急医療の現場で、撮影された映像を消防や病院と共有し、迅速な搬送につなげるデジタル化の検証や導入が進んでいる。近年の傾向では、高齢化などにより救急出動は増え、通報から患者を病院に収容するまでの時間も......
老健・介護医療院の多床室、室料負担導入に反対 日医・江澤常任理事
日本医師会の江澤和彦常任理事は19日、三重県四日市市で開かれた中部医師会連合委員総会の地域包括ケア特別委員会で講演し、議論が進められている介護保険の制度改正について見解を示した。介護老人保健施設（老......
メロペネムの供給問題悪化、4学会が共同声明 発注量適正化など要請
日本化学療法学会や日本感染症学会など4学会は18日、抗菌薬メロペネムの供給不足問題について、買い占めの指摘があることを念頭に発注量の適正化にまで踏み込んだ声明を合同で発出した。じほうが確認したところ......
政府、2次補正予算案を国会提出 経済対策で28.9兆円
政府は21日、物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策を盛り込んだ2022年度第2次補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は28兆9222億円。既存経費を1兆円超減額し、経済対策の関係経費は2......
卵巣凍結でがん患者出産、3人・治療後移植 国内初、聖マリアンナ医大
がん患者の女性から卵巣を取り出した後、急速に冷凍して保存し、治療が一段落したら再び移植する不妊治療で30～40代の3人が出産していたことが19日、分かった。聖マリアンナ医大（川崎市）が手法を開発し臨......
第8波、オミクロン新系統警戒 XBB、BQ.1増加か
新型コロナウイルスの感染「第8波」入りが指摘される中、オミクロン株の新系統「XBB」と「BQ.1」への警戒が強まっている。免疫をすり抜ける性質が強い恐れがあり、海外で拡大が続く。ただ、重症化リスクが......
医療事故調査委立ち上げへ、コロナワクチン接種後死亡で 愛知・愛西市
愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた女性が直後に死亡した問題を巡り、同市は18日、医療事故調査委員会を立ち上げる方針を明らかにした。事故の原因を詳しく調べ、再発防止......
コロナ病床確保料、G-MIS依存の申請ミスも 日病会長病院も返金へ
会計検査院の指摘を受け、厚生労働省が全国的に自主点検を求めている新型コロナ感染症の病床確保料について、医療機関によるチェックの結果、新たなミスの発覚や、返金の動きが出ている。日本医療法人協会が18日......
外来・病床機能報告の期限延期へ 厚労省「一部確認を要する事象」
厚生労働省は今年度から始める外来機能報告について、当初11月末までとしていた報告期限を延期する。病床機能報告も同様に期限を延期する。厚労省は「一部確認を要する事象が発見された」と説明しており、それ以......
看護職俸給表の「標準職務表」改正を公布 政府、来年4月施行へ
政府は18日、国家公務員看護職の俸給表を適用する級別標準職務を定めた「医療職俸給表（三）級別標準職務表」を改正する人事院規則を公布した。「副看護師長」および「特に高度の知識経験に基づき困難な業務を処......
同時流行へ「リスクに応じた外来受診・療養」を 政府TF
政府の新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース（TF）は18日、同時流行を見据えた国民への呼び掛け（3段階）について、最も緊急度が低い「感染が落ち着いている状況」から、「感染者の増加が見られ同......
医療機能の不全回避へ対策決定 政府・コロナ本部、分科会踏まえ
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は18日、今秋以降の感染拡大で医療への負荷が高まった場合の対応を決定した。政府の同感染症対策分科会が11日にまとめた対応を原則として踏襲した。後藤茂之経済再生担......
感染症対応での通常医療制限「国が基準を」 参院厚労委で参考人
参院厚生労働委員会は18日、感染症法等改正案について参考人質疑を行った。耳原総合病院の河原林正敏院長は、新型コロナウイルス感染症への対応の経験から、感染症対応のために通常診療を制限する場合の基準を国......
生殖補助医療の超党派議連、LGBTQ団体から意見聴取
与野党議員でつくる「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」（会長＝自民・野田聖子衆院議員）は18日の総会で、子供を持ちたいと望むLGBTQの支援を行う当事者団体「こどまっぷ」から、生殖補助医療の法整......
税制改正大綱へ議論開始、来月半ばまでに取りまとめ 自民・税調
自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は18日、2023年度税制改正大綱の策定に向けて本格的な議論を開始した。今後、厚生労働部会など各部会から要望を聞き、対応の可否を判断するいわゆる「○×審議」を実施す......
精神保健福祉法・難病法改正案を可決 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は18日、精神保健福祉法、難病法の改正案も含めた「障害者総合支援法等改正案」について、与党などの賛成多数で可決した。共産党は反対した。政府への要請を盛り込んだ30項目の付帯決議も併......
有事も「地域のとりで」として日慢協に期待 迫井・政府コロナ対策室長
内閣官房の迫井正深・新型コロナウイルス等感染症対策推進室長は17日、京都市内で開かれた日本慢性期医療学会で講演し、地域密着型の日慢協の会員医療機関に対して、感染症有事には高齢者施設との連携も含めた地......