一般用解熱薬の“爆買い”対策求める 厚労省、日薬など薬系3団体に
新型コロナウイルス感染症の症状に用いられる一般用解熱鎮痛薬や総合感冒薬などの大量購入を行う事例が報道されていることを受けて、厚生労働省は販売量の制限を行うことや、備蓄目的で過剰な在庫を抱えないよう日......
「 医療制度 」一覧
ゾコーバへの追加安全対策、現段階で「必要なし」 厚労省・安全対策調査会
厚生労働省は27日に開催した薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」の副作用報告の状況を示した上......
コロナワクチン接種後死亡評価、見直し求める意見相次ぐ 厚労省行政評価・監視委
厚生労働省が27日に開いた医薬品等行政評価・監視委員会では、委員から新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡例の評価方法を見直すよう求める意見が相次いだ。 接種後の死亡例については、専門家が「α（ワク......
技師長就任直後に接待攻勢 病院機構システム導入巡り
独立行政法人国立病院機構が運営する嬉野医療センター（佐賀県嬉野市）の放射線関連システム導入を巡り、贈賄容疑で書類送検された医療用ソフトウエア会社元役員（63）が、センターの元診療放射線技師長（62）......
移植機会「公平に分配を」 臓器売買禁止で学会が声明
日本人の患者が海外で臓器売買が疑われる移植手術を受けるケースが相次いでいるとして、日本移植学会など関連5学会は27日、臓器の取引などを禁じた国際移植学会の2018年の「イスタンブール宣言」を支持する......
情報システム安全管理、「経営層」関与も視野 来春にGL改定へ
厚生労働省は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（GL）」の来春の見直しに向けた作業を進めている。来年4月のオンライン資格確認システム導入の原則義務化や、医療機関へのサイバー攻撃による......
紹介重点医療機関、指定望む病院は「4割弱」 3病院団体が調査
一般病床200床以上で、新たな「紹介受診重点医療機関」の指定を望む病院は4割弱、望まない病院は2割、分からないとする病院は3割との意向が、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会による合同の病院......
搬送困難、最多6800件 コロナ疑いは21％増、総務省消防庁
総務省消防庁は27日、救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が19～25日の1週間で6800件に上ったと発表した。8月第2週の6747件を上回り、2020年4月の調査開始以降で過去最......
中国からの入国者、全員検査に 政府、コロナ陽性なら7日間隔離
岸田文雄首相は27日、新型コロナウイルス感染が急拡大している中国を対象とした臨時の水際措置を発表した。中国本土からの渡航者と、7日以内に中国本土へ渡航した人全員について入国時検査を実施し、陽性の場合......
オミクロン株に合わせた「方針転換を」 知事会、後藤担当相に
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は27日、後藤茂之経済再生担当相との意見交換で「今のオミクロン株の状況に即した方針の転換をご検討いただきたい」と要請した。見直しの際は、医療費の公費負担や予防接......
マイナカードなしでも、薬剤情報「閲覧可」 大雪の北海道・新潟
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は25日付の事務連絡で、22日からの大雪による影響で患者がマイナンバーカードを持参できない場合でも、オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局が、患者の薬剤情報......
臨時施設への看護職派遣、補助額引き上げを延長 来年3月末まで
厚生労働省は26日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の対応で、臨時の医療施設や健康管理を強化した宿泊療養施設などに看護職員を派遣する場合に補助額を引き上げる時限措置について、期限を12月末から......
施設内療養の介護施設、3月末まで支援延長 無症状者の補助は「7日間」に
新型コロナウイルスの影響が続いていることを踏まえ、厚生労働省は、施設内療養を行う介護施設などを対象とした地域医療介護総合確保基金（介護分）による追加的支援について、期限を12月末から来年3月末まで延......
特養の入所待機者、27.5万人に 厚労省、19年度から5.1万人減
厚生労働省老健局は27日までに、特別養護老人ホームの入所待機者が4月1日時点で27万5000人になり、2019年度の前回調査から5万1000人減ったとの調査結果を発表した。 都道府県の集計を厚労省が......
後遺症と関連示す研究紹介 筋痛性脳脊髄炎の会
体を動かした後の極度の疲労感や記憶障害などが特徴の「筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群（ME/CFS）」と、新型コロナウイルス感染症の後遺症との関連に着目した内外の研究を紹介する冊子を、患者団体のNPO......
マイナカード8160万枚 総務省の独自目標達成
総務省は27日、マイナンバーカードの申請数が25日時点で8160万9275枚になったと発表した。同省は年内の申請数を運転免許証並みの8100万枚にする独自目標を掲げており、これを達成したことになる。......
医療貸付の利率、2023年1月4日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は2023年1月4日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.600％とする。償還期間が10年超......
薬事承認に活用へ、「仮名加工医療情報」の創設を了承 政府WG
政府の次世代医療基盤法検討ワーキンググループ（WG、座長＝宍戸常寿・東京大大学院教授）は27日、薬事承認申請などへの活用推進に向けて、新たに「仮名加工医療情報（仮称）」を創設することを了承した。政府......
コロナ類型見直しの議論、「来年に向けて早期に進めたい」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の類型見直しを巡る議論について、「来年に向けて早期に進めていきたい」と述べた。 次期感染症危機に備えるための組織の見直しや、全......
コロナ病床確保料、効果含めて「調査・検証が必要」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後会見で、新型コロナウイルス関連の病床確保料について、これまでの対応による効果を含めて、調査・検証が必要との認識を示した。 病床確保料は最大約4.8万床の確保につなが......
高齢者施設保管の同時検査キット、医療逼迫時は診療で使用可 特例的対応
厚生労働省は27日までに、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に伴う医療逼迫時の特例的な対応として、高齢者施設が備蓄する医療用の同時検査キットを、感染が疑われる入所者への電話やオ......