地域連携強化で「コロナにも強いがん診療体制を」 厚労省・中谷課長
厚生労働省健康局の中谷祐貴子がん・疾病対策課長は本紙の取材で、今夏のがん診療連携拠点病院等の整備指針見直しにより、コロナの再拡大も含めて「危機」に強いがん診療体制の構築を目指していく姿勢を示した。指......
「 医療制度 」一覧
統合後の感染研BSL4、「国が関与する仕組み検討」 厚労省
厚生労働省は19日、国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会で、感染研と国立国際医療研究センター（NCGM）の統合について説明した。協議会委員を務める厚労省大臣官房厚生科学課の安濟崇健康危機管理・......
23年度専攻医、第1次応募は8931人 機構、26日に採用結果通知へ
日本専門医機構は19日の会見で、2023年度専攻医応募状況について、第1次募集締め切りの14日時点で応募者数が8931人になったと発表した。23日まで採用調整を行い、26日に採用結果を通知する予定だ......
サプライチェーン攻撃「安全管理者が一元把握を」 大学病院部長会が提言
国公立大学病院の病院情報管理を扱う部門の長で構成する大学病院 医療情報・企画関連部長会（黒田知宏会長）は19日、医療情報システムの「サプライチェーン攻撃」への対応に関する提言をまとめ、同会ホームペー......
かかりつけ医「求めている形へ今後も主張」 健保連・河本専務理事
健保連の河本滋史専務理事は19日、東京都内で会見（日本記者クラブ主催）し、今後のかかりつけ医機能の制度整備を巡る議論について、「私どもが求めている形にどこまで引っ張っていけるのか。今後の議論の中で主......
「ポスト2025年」の医療・介護体制、厚労省が素案を提示
厚生労働省は16日の医療介護総合確保促進会議（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）で、「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」の素案を示した。▽地域完結型の医療・介護の提供▽相談窓口とアクセスの確保......
経営定期調査、医業利益の「赤字基調」続く 日病会長「厳しい実態を確認」
日本病院会の相澤孝夫会長は19日の会見で、病院団体で今年度実施した経営定期調査の結果を受け、コロナ関連の補助金によって病院の医業収益、経常利益は伸びているものの、医業利益は赤字基調が続き、厳しい経営......
24年度の制度改正へ、意見書を大筋了承 介護保険部会
厚生労働省老健局の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）は19日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を大筋で了承した。2024年度の制度改正に向け、多床室室料の利......
地域密着型病院、かかりつけ医機能を担うべき 全日病、会員に周知へ
全日本病院協会は17日の常任理事会で、かかりつけ医機能について、厚生労働省が11月下旬、12月上旬の社会保障審議会医療部会に示した案を支持する方針を確認した。全日病は近く、かかりつけ医機能の考え方を......
ファイザーのオミ株対応ワクチンなど、有効期間を延長 厚労省が周知
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は16日付の事務連絡で、ファイザーのオミクロン株対応ワクチン、5～11歳用の従来株ワクチン、生後6カ月～4歳用の従来株ワクチンの有効期間について、「12カ月」から......
協会けんぽ、全国平均料率は10％維持 23年度
全国健康保険協会は16日の運営委員会で、2023年度の協会けんぽの全国平均保険料率について、現行の10％を維持する方針を決めた。都道府県別の料率は、来年1月の次回運営委員会で提案する方針だ。 協会け......
障害者不妊処置に職員同行 北海道、関係者聞き取りへ
北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホームで、結婚や同棲を希望する知的障害者に不妊手術や処置を受けることを条件としていた問題で、同福祉会側が手術などを実施......
医療機関の倒産、11月は4件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、今年11月の医療機関の倒産は全国で4件（負債額9億5400万円）だった。今年1月からの累計の倒産は40件（187億1900万円）となった。
社会保障の課題解決へ「DST」発足 発起人に武田・岩﨑代表取締役日本管掌も
民間企業がデータを研究者に提供し、研究・分析することで社会保障の課題の根本的な解決策を見いだすという目標の実現に向け、一般社団法人Data for Social Transformation（DST...
院内で「暴力行為」85％、「放火」1割 大阪26人死亡17日で1年
26人が亡くなった大阪・北新地ビル放火殺人事件を受け、被害に遭ったクリニックが加盟していた「日本うつ病リワーク協会」などが医療施設に行ったアンケートで、暴行や暴言などの暴力行為の被害が過去にあったと......
コロナ急増で新たな抗議、医学生ら「感染対策を」 中国
新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国で、新たな抗議活動が広がり始めた。感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策に若者らが不満をぶつけ、政府が事実上の「ウィズコロナ」に急転換したばかり。今度......
改正感染症法、「協定締結」は準備可能 24年4月へ順次施行
厚生労働省提出の感染症法等改正案が2日に成立した。これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、次の感染症の流行や発生に備えることが目的だ。都道府県と医療機関の間で締結する病床や発熱外来に関す......
地域中心の医療・介護「主役はかかりつけ医機能」 全社会議・清家座長
政府の全世代型社会保障構築会議の清家篤座長（日本赤十字社社長）は16日、報告書提出後の会見で、地域中心の医療・介護提供体制の構築を進めるに当たって、主役となるのがかかりつけ医機能だとの見解を示した。......
コロナワクチン、引き続き「重大な懸念なし」 厚労省・合同会議
厚生労働省の厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議は16日、ファイザーの「コミナティ」「コミナティ5～11歳用」「コミナティ6カ月～4歳用」、モデルナ・ジャパンの「スパイクバックス」、ノババ......
24年度薬価制度は「抜本的改革」を 日病協、23年度は「異論なし」
日本病院団体協議会は16日の代表者会議で、薬価改定について議論した。3大臣合意を踏まえた2023年度改定の方向性には異論が出なかった。しかし、24年度の薬価制度改革に向けては、医薬品の安定供給対策を......
医療改革「速やかに法案作成を」 岸田首相、全社報告受け
岸田文雄首相は16日の全世代型社会保障構築本部で、報告書提出を受け、医療保険制度・医療制度改革の関連法案について「速やかに作成作業を進めるようお願いする」と厚生労働省に要請した。次期国会に提出する構......