全世代型社会保障、取り組みの加速を 財務省
財務省は7日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、全世代型社会保障の構築に向けて「『能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝える』という考え方がまだまだ徹底されていない部分......
「 医療制度 」一覧
コロナ病床確保料、今後も「検討の余地」 財務省、医療に「17兆円投入」
財務省は7日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、新型コロナウイルス感染症に伴う医療分野への特例的な支援として、これまでに国費で17兆円程度を投入したと報告した。 病床確保料については、2021年度......
財務省、「機能強化加算」の実態を問題視 かかりつけ「法制化を」
財務省は7日、社会保障をテーマにした財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・関西電力会長）で、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関について、機能の明確化と法制化が必要だと提言した。 機能......
医療法人の経営情報DB、個別情報は「公表せず」 報告書案を提示へ
厚生労働省は、医療法人の経営情報のデータベース（DB）を構築するに当たり、一般に公表するのは「属性などに応じてグルーピングした分析結果」とし、個別情報は公表しない姿勢だ。研究者への第三者提供には、一......
コロナの新ワクチン、接種率5％台 開始から1カ月経過も低調
新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種率が、全人口の5％台と伸び悩んでいる。新ワクチンでの接種は9月下旬から始まっており、既に1カ月が経過。今夏の感染「第7波」が落ち着いて危機感が薄れて......
来年3月のオン資義務化、半数超が可否は「不明」 保団連調査
保団連は4日、オンライン資格確認システム導入の原則義務化などについて、全国的に実施したアンケート結果の速報値を発表した。導入期限の来年3月末までに導入できるかについては、52％が「不明」と回答した。......
インフルも、検査結果・診断書「求めないように」 厚労省、同時流行に備え
厚生労働省は今冬の同時流行に備え、新型コロナウイルスだけでなく、季節性インフルエンザについても、従業員らの自宅療養開始時や職場復帰時に、医療機関が発行する検査結果の証明書類や診断書などを求めないよう......
感染症法を修正可決、コロナの位置付けで「必要な措置」 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は4日、感染症法等改正案について、野党提出の対案の一部を反映して修正し、与党などの賛成多数で可決した。共産党は反対した。 修正案では、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについ......
5疾病を議論、がん医療圏「柔軟に設定できる」 厚労省・8次計画検討会
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は4日、5疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）をテーマに議論した。厚労省は、がん医療圏の設定につ......
寺野彰・元医大協会長、石井みどり元参院議員に旭日重光章
2022年秋の叙勲で、医師と弁護士の資格を持つ寺野彰・元日本私立医科大学協会長（元獨協学園理事長）、歯科医師の石井みどり元参院議員、薬剤師の藤井基之元参院議員が旭日重光章を受章した。 いずれも厚生労......
合法州へ妊婦駆け込み 米中間選挙、争点に中絶の是非
米中間選挙では、人工妊娠中絶の是非が争点の一つになっている。6月に連邦最高裁が中絶の憲法上の権利を否定し、合法性の判断は各州に委ねられた。事実上禁止された州で中絶を求める女性は合法の州へと移動を余儀......
同時流行時の受診体制移行「政府決定後にTFで周知」 後藤担当相
後藤茂之経済再生担当相は4日の閣議後会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザ同時流行時の「外来受診・療養の流れ」に移行する判断基準について、感染状況を踏まえて「厚生労働省と政府が決定する」と......
梅毒対策「啓発進め、早期発見・治療につなげる」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は4日の閣議後の会見で、梅毒の感染が増加傾向となっていることについて「梅毒をはじめとする性感染症は、正しい知識を持つことが必要。啓発を進めるとともに、それを通じて早期発見・治療につ......
日医工、後発品95品目を販売中止へ 「品質問題で製造再開困難」が主要因
日医工は2日、後発医薬品95品目の販売中止について医療関係者向けサイトで案内を始めた。GMP違反に伴う富山第一工場の品質問題で製造再開が困難なため販売中止にするのが主な理由で、2024年3月31日の......
比、看護師脱出が加速か 需要拡大、各国で争奪戦に
「出稼ぎ大国」とも呼ばれるフィリピンで、看護師の国外脱出が加速しそうだ。派遣先の先進国の高齢化などで需要が拡大、争奪戦となっているからだ。フィリピン政府は新型コロナウイルス禍を懸念し看護師に出国制限......
動画提供7病院に行政指導 個人情報保護委員会
全国の総合病院などに勤務する複数の眼科医が白内障の手術動画を無断で医療機器メーカーに提供し謝礼を受け取っていた問題で、政府の個人情報保護委員会は2日、動画の管理や取り扱い体制に不備があったとして、メ......
医療法人の経営情報、「第三者提供」にくすぶる懸念
厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベース（DB）の在り方に関する検討会」が10月中旬にスタートした。厚労省は初会合で、医療法人の個別情報を公表するのではなく、医療法人を一定の属性別にグルーピン......
国がんの堀田元理事長に瑞宝重光章 秋の叙勲
政府は3日、2022年秋の叙勲受章者を発表した。厚生労働省関係では、元国立がん研究センター理事長の堀田知光氏が瑞宝重光章を、元日本眼科医会長の髙野繁氏が旭日中綬章を受章した。 主な勲章名とその略称は......
かかりつけ医機能、情報提供制度は「3項目」に 日病、厚労省に提言
日本病院会は2日、医療機能情報提供制度の「かかりつけ医機能」について、現行の8項目を見直して「3項目」にするよう求める提言書を厚生労働省に提出した。 新たな3項目としては、▽診療時間内外問わず自院で......
医療機関のネットワーク化、日常診療を「面で支える」 日医・第1報告
日本医師会が2日に発表したかかりつけ医機能に関する第1報告は、急変時を含めた日常診療を、地域の診療所や地域包括ケア機能を備える病院などのネットワーク化によって「面で支える」という考え方が柱だ。 単独......
面での「かかりつけ医機能」へ、医師自身が研鑽を 日医・松本会長
日本医師会は2日、「地域における面としてのかかりつけ医機能～かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けて～（第1報告）」を公表した。松本吉郎会長は同日の会見で、地域における面としてのかかりつけ医機能......