診療報酬、4~12月の特例措置を告示 厚労省、事務連絡を発出
厚生労働省は31日、医療DX推進や医薬品供給対策に向けた4~12月の診療報酬上の特例措置を官報で告示した。同日、関連する通知・事務連絡を一斉に全国に発出した。 診療報酬を担当する保険局医療課は、特例......
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厚生労働省は31日、医療DX推進や医薬品供給対策に向けた4~12月の診療報酬上の特例措置を官報で告示した。同日、関連する通知・事務連絡を一斉に全国に発出した。 診療報酬を担当する保険局医療課は、特例......
厚生労働省は31日、埼玉県の30代男性がM痘(サル痘)に感染したと発表した。国内で15例目。発疹、発熱、頭痛、筋肉痛、咽頭痛の症状があるが、状態は安定しているという。海外渡航歴はなかった。 M痘は、......
社会保険診療報酬支払基金は31日の会見で、職員によるブロック内の複数の都道府県のレセプト審査事務を1月から始めたと明らかにした。都道府県間のレセプトの取り扱いの差異に気付く環境を整えることが目的。 ......
厚生労働省は27日、2021年度「喫煙環境に関する実態調査」の結果を公表した。たばこ・加熱式たばこを巡っては、回答した全病院が敷地内を全面禁煙にしていると答えた。病院以外の医療施設(一般診療所、助産......
神奈川県、県市長会、県町村会は31日、全国一律の子ども医療費助成制度の創設を求める要望書を、厚生労働省と内閣府に提出した。地方自治体が独自に実施している子ども医療費の窓口負担軽減について、国民健康保......
岸田文雄首相は31日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの5類移行に向け、死亡者数に占める高齢者の割合が多いとの専門家の指摘を踏まえ、「高齢者など重症化リスクの高い人に配慮することも念頭に置きなが......
バイデン米政権は30日、新型コロナウイルス感染拡大に対処するための国家非常事態宣言を5月11日に解除する方針を表明した。米国では多くの人がこれまでのワクチン接種や感染で一定の免疫を獲得し、治療薬も普......
インドネシアでせき止めシロップを服用した子ども200人以上が死亡した問題で、警察は30日、工業向けの化学物質を医薬品向けとして販売していたとして、販売業者のCVサムデラ・ケミカルやその代理店の社員ら......
厚生労働省は30日、2022年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)について、2回目の内示を行った。総額は545億5800万円(国費分363億7200万円)。 内訳は、介護施設等整備分が19億900...
東京商工リサーチは31日までに、2022年の「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散件数について、10年の調査開始以降、最多の495件(前年比15.6%増)になったと発表した。 倒産以外の理由で活動を停......
日本歯科医師会の会長予備選挙に立候補した元日歯常務理事の小林慶太氏(千葉県柏市・松葉デンタルクリニック院長)は本紙の取材で、若い歯科医師が夢と希望を持って活躍できる歯科医療の構築に尽力する姿勢を強調......
ワクチン研究・開発の司令塔を担う先進的研究開発戦略センター(SCARDA)の発足から間もなく1年を迎える。日本医療研究開発機構(AMED)の三島良直理事長はじほうの取材に応じ、ワクチン・新規モダリテ......
塩野義製薬は30日に発表した2022年4~12月期連結決算(国際会計基準〈IFRS〉)で、営業利益1464億7300万円(前年同期比142.4%増)、純利益1577億2900万円(122.2%増)と...
中国疾病予防コントロールセンターは30日、中国の新型コロナウイルス感染拡大が昨年12月後半にピークを迎え、今回の感染の波は収束に向かっているとの見解をウェブサイトで明らかにした。今月21~27日の春......
政府は、2025年度に新設する「かかりつけ医機能報告」について、報告した医療機関が機能の要件を満たしているか、都道府県による「確認」の仕組みを設ける。医療機関が要件を満たしていない場合、機能があると......
医師会関係者や厚生労働省OBらでつくる「これからのかかりつけ医の在り方を考える会」(会長=横倉義武・日本医師会名誉会長)は30日、国、都道府県、医師会が、日医の「かかりつけ医機能研修制度」を活用して......
厚生労働省が30日に開いた社会保障審議会で、新たな会長に遠藤久夫・学習院大教授が就いた。田中滋・埼玉県立大理事長の後任となる。会長代理は、増田寛也・日本郵政社長が続投する。 厚労省は社保審を1年ぶり......
4月のこども家庭庁発足に伴い、厚生労働省は30日に開いた社会保障審議会で、下部組織の「児童部会」を廃止する一方で、児童部会の審議事項を一部引き継ぐ「小児慢性特定疾病対策部会」を新設する方針を示した。......
厚生労働省の研究班は30日の検討会で、2021年のがん外科手術数やがん検診に及ぼした新型コロナウイルス感染拡大の影響を報告した。がん外科手術数は良性腫瘍手術、悪性腫瘍手術のいずれも20年より微増した......
厚生労働省は27日付で、4月以降のオンライン資格確認の原則義務化について、経過措置の留意事項を通知した。焦点となっていた「その他特に困難な事情がある」場合の扱いについて、個別事例が該当するか疑義があ......
全国健康保険協会(協会けんぽ)の運営委員会(委員長=田中滋・埼玉県立大理事長)は30日、2023年度の都道府県支部の健康保険料率を了承した。保険料率が最も高いのは佐賀で10.51%(前年度比0.49......