
【中医協】来年の医療実調、実施案に診療側・支払い側が同意 総会で了承
中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は14日、2024年度診療報酬改定の基礎資料とするため、23年に行う第24回医療経済実態調査の実施案を了承した。公益委員からは、一般診療所の調査でサ......
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中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は14日、2024年度診療報酬改定の基礎資料とするため、23年に行う第24回医療経済実態調査の実施案を了承した。公益委員からは、一般診療所の調査でサ......
厚生労働省の医道審議会医師分科会・医学生共用試験部会(部会長=中谷晴昭・千葉大理事・副学長)は14日、来年度から公的化する医学生共用試験の実施機関に「医療系大学間共用試験実施評価機構(CATO)」を......
自民党は13日、2023年度予算編成大綱案を取りまとめた。公明党とも協議し、近く与党としての大綱をまとめる。医療・介護については全世代型社会保障を構築する観点から制度改革を行うと表明した。 大綱案は......
厚生労働省は14日付の大臣通知で、モデルナの新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス」の追加接種について対象年齢を拡大し、12~17歳への接種も同日から可能になると周知した。これまで接種対象は「......
文部科学省は14日、今年度の医学教育等関係業務功労者103人について、21日に省内で表彰式を開くと発表した。表彰を受けるのは国立大学の63人、公立大学の9人、私立大学の31人。 国公立・私立大学の医......
政府の全世代型社会保障構築会議(座長=清家篤・日本赤十字社社長)は14日、報告書案を座長一任で取りまとめた。近く同会議と全世代型社会保障構築本部を開き、本部長を務める岸田文雄首相に報告する。かかりつ......
ブリンケン米国務長官は13日、国務省に国際健康安全保障・外交局を新設する意向を議会に通知したと発表した。新型コロナウイルスやエボラ出血熱、エイズウイルスなど感染症対策に当たる。 既存の国際保健を担当......
米モデルナとメルクは13日、皮膚がんの一種「メラノーマ」で開発中の、患者の特徴に合わせて作る「個別化がんワクチン」を既存のがん免疫治療薬と併用すると、薬単独の場合よりも再発や死亡のリスクを44%減ら......
厚生労働省健康局は来年度、慢性腎臓病(CKD)の重症化予防の観点から、診療体制構築・多職種連携を進めるためのモデル事業を実施したい構えだ。概算要求では、新規に「慢性腎臓病重症化予防のための診療体制構......
中医協は14日の総会で、E3(新項目)の臨床検査1件の保険適用を了承した。 「ベンタナ OptiView BRAF V600E(VE1)」(ロシュ・ダイアグノスティックス)は、大腸がんのリンチ症候群...
薬局各社が薬剤師のHPKIカード取得に関わる費用を会社が負担する際の支払い方法に関して、多種多様な方策を講じている。各社とも基本的に会社負担だが、5年のカード有効期間の途中に薬剤師が退職すると、負担......
小野薬品工業は13日、広島大の医師が寄付講座の設立や延長と引き換えに、同社のDPP-4阻害薬「グラクティブ」を処方したのではないかとする贈収賄疑惑を巡り、同大が設置した調査会からの協力要請があれば適......
自民党「製薬産業政策に関する勉強会」の衛藤晟一会長ら役員は13日、鈴木俊一財務相と面談し、「医療崩壊から国民を守るための緊急提言」を提出した。中間年改定に関する申し入れで、特許期間中の新薬や安定確保......
武田薬品工業は13日、米創薬ベンチャーのニンバス・セラピューティクス(ボストン)との間で、皮膚病の一種「乾癬」の治療薬候補を開発中の子会社ニンバス・ラクシュミ(同)の全株式を取得することで合意したと......
文部科学省は12日、大学医療系学部での薬害防止教育の取り組みをまとめた9月の通知について「補足」説明する事務連絡を出した。HPVワクチン接種を勧めないよう求める全国薬害被害者団体連絡協議会(薬被連)......
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(分科会長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は13日、来年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種の在り方について、議論を始めた。現在、特例臨時接種に位......
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は13日、モデルナの新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス筋注」について、特例臨時接種として12~17歳への追加接種にも使用する方針を了承した......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は13日の会見で、焦点となっている新型コロナウイルスの感染症法上の類型について、コロナにふさわしい新たな分類体系を作るべきだと提言した。「今のインフルエンザと全く同じような......
自民党の「全世代型社会保障に関する特命委員会」(田村憲久委員長)は13日、全世代型社会保障の構築に向け、政府への意見を委員長一任でまとめた。かかりつけ医機能が発揮できる制度整備については、フリーアク......
厚生労働省は13日、2024年度から出産育児一時金の費用を後期高齢者も負担する仕組みを導入するに当たり、激変緩和措置を設ける方針を示した。24~25の両年度は支援対象額を「2分の1」とする。出産育児......
厚生労働省は12日付で、今年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関する「Q&A」を改正し、都道府県に事務連絡した。季節性インフルエンザとコロナの同時流行に備え、発熱患者らの相談窓......