立民・維新、感染症法案の「対案」提出 「日本版EUA」も要請
政府提出の感染症法等改正案の国会審議が25日に始まるのを前に、立憲民主党、日本維新の会は21日、対案と、医薬品の緊急使用許可（EUA）の制度創設を求める法案を国会に提出した。対案では、感染症対応に当......
「 医療制度 」一覧
コロナ副反応疑い報告基準に「熱性痙攣」を追加 厚労省・合同会議
厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議は21日、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応疑い報告について、報告対象となる症状に「熱性痙攣」を加えることを了承した。接種後7日以内に熱性痙攣が生......
新型コロナ対策、引き続き「最優先で対応」 加藤厚労相が所信表明
加藤勝信厚生労働相は21日、衆院厚生労働委員会で所信表明を行った。新型コロナウイルス感染症の対策については「目下の課題」との認識を示し、引き続き最優先で対応する構えを見せた。次の感染症危機への備えと......
適正化計画、都道府県が医療費増に即応可能な仕組みに 大沢主計官
財務省主計局の大沢元一主計官（厚生労働係、社会保障総括担当）は本紙の取材に応じ、2024年度から始まる第4期医療費適正化計画で都道府県の機能強化を図る考えを表明した。計画で見込んだ医療費に比べて実際......
かかりつけ医機能の制度整備「年内にも具体的な姿を」 大沢主計官
財務省主計局の大沢元一主計官（厚生労働係、社会保障総括担当）は本紙の取材に応じ、かかりつけ医機能を発揮できる制度整備について「年内に具体的な姿を作らなければならないと思っている」との考えを示した。2......
追加接種の接種間隔「3カ月以上」、省令を施行 厚労省
厚生労働省は21日、ファイザー、モデルナ製のオミクロン株にも対応する新型コロナウイルスワクチンについて、前回の接種から「3カ月以上」空ければ接種可能とする省令を官報で公布し、即日施行した。両社の従来......
コロナワクチン間隔短縮、加藤厚労相「接種検討を強く働きかけ」
加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後会見で、コロナワクチンが3カ月間隔で接種できるようになったことを踏まえ、「私自身もさまざまな団体などを通じて、接種の検討を強く働きかけていきたい」と述べた。 接種間......
現行保険証廃止に戸惑いも「HPKIの発行に傾注」 日薬・山本会長
政府が2024年秋にも現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードの保険証利用に一本化する方針を示したことについて、日本薬剤師会の山本信夫会長は20日の記者会見で戸惑いをあらわにした。政府がさまざま......
23年度薬価改定・予算編成を見据え提言へ 自民・創薬力強化PT
自民党の社会保障制度調査会「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム（PT）」は20日、厚生労働省から「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の検討状況についてヒアリング......
感染症法案、医療機関への「保険料」投入も論点に 衆院、25日に審議入り
新型コロナウイルスの教訓も踏まえ、感染症有事の医療体制を整備するために厚生労働省が提出した感染症法等改正案は、25日の衆院本会議で審議入りする。法案では、流行初期の感染症医療を支える医療機関に対し、......
オミ株ワクチンの接種対象者、月内に1800万人増 間隔短縮で
厚生労働省の厚生科学審議会・予防接種・ワクチン分科会（分科会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は20日、ファイザー、モデルナ製のオミクロン株にも対応する2価ワクチンについて、前回接種から「3カ月以上......
新規感染者1.35倍に、「増加速度など注視」 コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は20日、新規感染者が今週先週比で1.35倍と増加に転じたとして、増加の速度や増加が継続する......
インフルキットOTC化、厚労省は「生産余力ないのでは」と慎重 規制改革WG
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）」は20日、インフルエンザの検査キットのOTC化などについて議論した。委員からはOTC化の必要性などの声が上がった一方で、厚......
身体拘束の実態「厚労相と確認」 岸田首相、参院予算委で
岸田文雄首相は20日の参院予算委員会で、身体拘束の件数が増加したとの報告に対し、実態と増加の背景について「厚労大臣とも確認をさせていただきたい」と述べた。身体的拘束などの行動制限は「医療や保護に欠く......
22年度地域介護・福祉施設整備交付金、第1次内示額は55.8億円 厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課は19日、2022年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第1次内示分を公表した。都道府県、指定都市、中核市を合わせた674計画に対し、総額55億7943万6000円......
介護AI機器、普及への課題でヒアリング 厚労省・コンソーシアム
厚生労働省の「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」は20日、介護分野でのAI機器の研究開発や社会実装について、参考人らからヒアリングを行った。参考人は介護ロボットなどの普及には至っていない課題に......
同時流行の注意点を公表、オンラインは「緊急時に限定を」 感染症学会
日本感染症学会は20日、今冬に新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時流行した際の注意点をホームページ（HP）に掲載した。インフルエンザを含めた急性呼吸器感染症のオンライン診療については......
やむを得ずオン資未導入、年末の状況踏まえ「対応検討」 加藤厚労相、参院予算委
加藤勝信厚生労働相は19日の参院予算委員会で、オンライン資格確認の導入が、やむを得ない事情で、原則義務化される来年4月に間に合わない医療機関・薬局に対する措置について、「年末時点での状況をしっかりと......
解熱鎮痛薬の増産・安定供給を、日薬連が呼びかけ 同時流行に備え
日本製薬団体連合会は19日、新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行への備えとして解熱鎮痛薬の増産や安定供給に最大限取り組むよう加盟団体に要請した。 コロナ・インフル同時流行を想定したタス......
マイナカード取得50％超 交付から6年9カ月
総務省は19日、マイナンバーカードの取得率が18日時点で50.1％となったと発表した。市区町村によるカードの交付は2016年1月に始まり、約6年9カ月で人口の半数を超えた。交付数は6305万4559......
懸念高まる同時流行、危機感持って体制整備を
政府は現在、今冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策を進めている。同時流行のピーク時に想定される患者数は、1日75万人。厚生労働省は今後、限られた医療資源を有効に活......