マイナ保険証、首長ら賛否 サービス向上、手法に批判
現行の健康保険証を原則廃止し、代わりにマイナンバーカードを使う政府方針に対し、自治体首長から17日、賛否の声が相次いだ。住民サービス向上や医療費抑制につながるとの評価がある一方、カード取得を事実上義......
「 医療制度 」一覧
医療機関の倒産、9月は6件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、今年9月の医療機関の倒産は全国で6件（負債額14億5600万円）だった。今年1月からの累計の倒産は32件（157億3900万円）となった。
ニチイ学館に課徴金1億2100万円 医療事務受託、大手2社で談合
愛知、岐阜両県の国公立病院が発注した医療事務業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は17日、独禁法違反（不当な取引制限）で、業界最大手のニチイ学館（東京）に約1億2100万円の課徴金納付......
コロナ支援厳格化、一般診療との「両立」焦点に 病床大幅減の可能性も
政府が今月から新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の要件を厳格化し、これまでコロナ対応に当たってきた全国の医療機関に戸惑いが広がっている。病床確保料を減額する条件の一つに「即応病床使用率50％......
地域の「立ち位置」見定め、今後の検討を 要件厳格化で病院団体幹部
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の要件厳格化を受け、各病院は地域での「立ち位置」を見定めた上で、コロナ病床と一般病床のバランスをいかに確保していくかを検討すべきだとの声が病院団体幹部から上......
介護職員、タスクシフトで「直接的」業務に注力を 厚労省、部会に論点提示
厚生労働省は17日に開いた社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）で、介護現場の生産性向上に向け、介護職員・介護助手によるタスクシェア・シフティングを論点の一つとして......
医療DX設備投資の固定資産税非課税など提言 医業コンサル協会
日本医業経営コンサルタント協会（川原丈貴会長）は17日、医療機関などの税制に関する提言を発表した。医療DXを推進する観点から、医療法人などが医療DX関連の設備投資を行った場合の固定資産税（償却資産税......
医療DX推進で財政支援など要望 自民・皆保険議連
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」（鈴木俊一会長）は17日に総会を開き、全世代型社会保障の構築と予算編成に対する要望を大筋でまとめた。医療DXの推進に関して政府が必要な財政支援を行うことや、高......
医師会の組織率、「何とか上昇に転じさせたい」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は15日の全国医師会勤務医部会連絡協議会で「医師会の組織強化に向けて」と題して講演し、「医師会の組織率を何とか上昇に転じさせることを一致団結して取り組んでいきたい」と述べた。......
働き方改革、200床以上の病院「救急に問題生じる恐れも」 愛知県内の調査
15日に開かれた全国医師会勤務医部会連絡協議会のシンポジウムでは、医師の勤務環境に関するアンケート調査結果が報告された。調査結果により、医師の働き方改革について、各病院の準備が進んでいる状況を確認。......
コロナ「罹患後症状のマネジメント」、最新の知見を追加 厚労省
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の「罹患後症状のマネジメント」を改訂し、第2.0版としてまとめ、14日付の事務連絡で全国に周知した。第1章の「罹患後症状」の中に「罹患後症状の特徴」という項目を新......
働き方改革、持続可能で質の高い医療と「両立を」 勤務医部会連絡協が宣言
全国医師会勤務医部会連絡協議会が15日に名古屋市であり、医師の働き方改革について、持続可能で質の高い医療提供体制の構築と両立させて進める方針などを盛り込んだ「愛知宣言」を採択した。▽地域における医療......
臓器提供、意思表示は10％ 法施行25年、啓発が課題
脳死と判定された人からの臓器提供が可能となった臓器移植法の施行から16日で25年。内閣府の2021年度の世論調査によると、臓器提供を「したい」「したくない」にかかわらず、自分の意思をカードに記載した......
摂食障害の小中高生急増、最大2倍超 学会調査、コロナ禍20・21年
食事に関する行動に障害が出る摂食障害の一つ、神経性やせ症の小、中、高校生の新規患者が2020、21年に急増し、新型コロナウイルス禍前の19年と比べ21年は1.58～2.10倍となったことが日本摂食障......
医療法人の経営情報、DB構築で新検討会 厚労省、19日に初会合
厚生労働省は、医療法人の経営情報を把握し、政策に活用するためのデータベース（DB）構築に向け、新たな検討会を19日にスタートさせる。これまでの政府内の議論も踏まえ、経営情報の報告を求める対象医療法人......
コロナ発熱外来、月末期限の財政支援措置「延長を」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は14日、医療を取り巻く現状と課題をテーマに、都内で講演した。新型コロナウイルス対応で診療・検査医療機関（発熱外来）が担う機能が極めて重要だと重ねて指摘し、10月末に期限を迎......
精神保健福祉法・難病法を改正へ、臨時国会に法案提出 政府
政府は14日、精神障害者への支援体制を整備する精神保健福祉法改正案や、難病患者への医療費助成の在り方を改善する難病法改正案などを含めた「障害者総合支援法等改正案」を閣議決定した。臨時国会に提出する。......
急変に備えた連携へ、後方支援行う病院も「地域協議参加を」 厚労省WG
厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は14日、第8次医療計画に向け、在宅医療の提供体制をテーマに議論した。厚労省医政局は、在......
出産育児一時金、後期高齢者の負担に慎重論も 医療保険部会
厚生労働省は13日に開いた社会保障審議会・医療保険部会で、2021年度の平均的な出産費用（正常分娩）が、出産育児一時金（原則42万円）を上回っている状況を報告した。委員の議論では一時金の財源を巡り、......
保険証廃止、懸念を「一つ一つクリアしていく」 河野デジタル相
河野太郎デジタル相は14日の閣議後の会見で、現行の健康保険証を2024年秋に廃止しマイナンバーカードとの一体化を目指す方針について「さまざまな懸念が寄せられている。一つ一つクリアしていきたい」と述べ......
診療報酬改定DX、負担軽減で「医療機関にインパクト」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は14日、日本医業経営コンサルタント学会のシンポジウムで医療DX推進などについて講演した。政府が推し進める医療DXの柱の一つに位置付けられている診療報酬改定DXについて「医療機関に......