介護の被保険者証、「電子化」へ 老健局、マイナカード活用も視野
厚生労働省老健局は27日に開いた社会保障審議会・介護保険部会(部会長=菊池馨実・早稲田大法学学術院教授)で、介護保険証を電子化する方針を示した。マイナンバーカードを資格確認に活用することも有力な選択......
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厚生労働省老健局は27日に開いた社会保障審議会・介護保険部会(部会長=菊池馨実・早稲田大法学学術院教授)で、介護保険証を電子化する方針を示した。マイナンバーカードを資格確認に活用することも有力な選択......
国立感染症研究所は27日、感染症週報第6週(2月6~12日)を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.04で、過去5年間の同時期と比べると「かなり多い」状況となっている。都道府県別の上位3位......
全日本病院協会は25日の理事会で、政府の規制改革推進会議で議論されている「ナース・プラクティショナー(NP)制度の創設」について、保健師助産師看護師法(保助看法)と医療法の改正が必要であり、刑法上の......
世界保健機関(WHO)の感染症対策幹部は24日、カンボジアで11歳の少女が鳥インフルエンザで死亡した事案について、同国当局と密接に連絡を取り調査しているとした上で、世界規模の感染拡大と人を含む哺乳類......
祉医療機構は3月1日付で、医療貸付の利率(固定金利)などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金(病床不足地域)については、償還期間10年以内は年0.600%とする。償還期間が10年超から30年以......
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者......
秋田県は24日、医薬品医療機器等法に違反したとして、ニプロファーマ大館工場に業務改善命令を出した。違反の多くは、出荷前に行う規格品質試験で起きている。承認書とは異なる方法で試験を行ったり、実際には試......
IQVIAジャパンが24日に発表した2022年の国内医薬品市場統計で、新型コロナウイルス感染症治療薬「ベクルリー」の売上高が薬価ベースで1098億3800万円となり、ランキングで5位に入ったことが分......
北海道大(札幌市)は24日、北海道大病院(同)の敷地内薬局の公募に関して、運営事業候補者となっていた、なの花北海道(同)とアインホールディングス(HD)の両社を最終審査で運営事業者に決定したと発表し......
顔のしわやたるみの改善を掲げ、本人の血液の成分に細胞の増殖を促す薬を混ぜて皮下注入する美容目的の再生医療が、日本美容外科学会などの診療指針で「安全性を保証できない」と警告しているにもかかわらず、約1......
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」で、次期医療計画(2024~29年度)の作成指針策定に向けた議論が最終段階に入っている。昨年末の取りまとめによると、今回の作成指針では、病院薬剤師の確保......
新型コロナウイルスの5類移行に向け、政府が今後の医療提供体制をどう描くのか、病院関係者の関心が高まっている。医療体制の変化のほか、診療報酬の特例措置、病床確保料の動きなどを見守っている状況だ。病院団......
新型コロナウイルスが5月8日から5類に移行することに伴い、入院医療では重点医療機関という考え方がなくなる。従来の病棟単位での病床確保の在り方を見直し、個室隔離やコホーティング(集団隔離)での管理を、......
厚生労働省は24日に開いた社会保障審議会・医療部会で、「第8次医療計画等に関する検討会」で議論を進めている6事業目の「新興感染症」について報告した。流行初期医療確保措置の対象となる協定(特別な協定)......
政府は24日に開いた全世代型社会保障構築会議で、今国会に提出した全世代社会保障法案について、構成員の意見を聞いた。法案に盛り込んだ「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を巡っては、法律の内容だけで......
厚生労働省は24日に開いた社会保障審議会・医療保険部会(部会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長)で、マイナンバーカード取得が困難な人らに発行する「資格確認書」について、保険者が必要と判断し......
日本看護協会は24日、5月のG7広島サミットと長崎保健大臣会合に向け、レジリエンス(回復力)の高い保健医療提供体制を求める提言書を政府に提出したと発表した。 コロナ禍の経験や、少子高齢化の現状などを......
新型コロナウイルスワクチンを接種したように装い、自治体から接種委託料を詐取したとして、詐欺罪に問われたクリニック院長、船木威徳被告(51)の初公判が24日、東京地裁(野村賢裁判長)であった。船木被告......
旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、静岡県在住の女性が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、静岡地裁であった。増田吉則裁判長(酒井智之裁判長代読)は旧法を違憲と判断し、国......
厚生労働省は2023年度に実施する「HPV相談支援体制・医療体制強化事業」について、参加を希望する医療機関を公募している。協力医療機関約90施設の中から、全国10の地域ブロックを考慮して「拠点病院」......
日本病院団体協議会は3月に開く代表者会議で、病院薬剤師確保に関するワーキンググループの提言取りまとめに向け、たたき台を示す構えだ。24日の代表者会議終了後、山本修一副議長(地域医療機能推進機構理事長......