「地域に根差した医師」、地域を面で支える 日医・松本会長が見解
日本医師会の松本吉郎会長は28日の会見で、「地域に根差した医師」の活動について見解を示した。地域に根差して診療している医師は、自院での診療以外にも地域の時間外・救急対応などの活動を連携して行い、地域......
「 医療制度 」一覧
コロナ・インフル同時流行、「事前の想定を」 日医・釜萢常任理事
日本医師会の釜萢敏常任理事は28日の会見で、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を想定した対応をあらかじめ考えておく必要性を指摘した。今後の課題として「インフルの抗原検査を医療機関の受......
【訃報】中原 爽氏（元日本歯科医師会長）
中原 爽氏（なかはら・そう＝元日本歯科医師会長）21日に死去。86歳。通夜・葬儀は家族葬で執り行われ、香典・供花・供物は辞退している。
紹介・逆紹介割合の実績報告などで疑義解釈 医療課
厚生労働省保険局医療課は27日付で2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について（その28）」を事務連絡した。来年4月から適用される特定機能病院や紹介受診重点医療機関などの初診料、外来......
かかりつけ医機能、まずは各団体で検討 四病協が方針確認
四病院団体協議会は28日の総合部会で、焦点となっている今後のかかりつけ医機能について、まずは各団体での検討が必須だとし、その結果を踏まえて今後の対応を考える方針で一致した。●医法協も正式に検討へ か......
第2期循環器病対策計画策定へ、日医などが意見 厚労省・協議会
厚生労働省は28日の「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学長）で、2023年度からの第2期循環器病対策推進基本計画の策定に向けて実施した書面ヒアリングの結果を公表した。ヒアリングは......
育児・介護休業中は看護職員数から除外 処遇改善評価料
厚生労働省保険局医療課は27日付で、「看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その2）」を事務連絡した。同評価料の算定に当たって必要となる看護職員などの数には、育児・介護休......
コロナ患者のリハビリや後方病床、10月から特例評価を拡充 医療課
厚生労働省は10月から、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対するリハビリテーションの実施や回復後の患者の入院を受け入れる後方病床の初期対応について、診療報酬上の特例評価を拡充する。コロナ患者へのリ......
感染経路が特定できない症例は報告不要 厚労省、届け出見直しで
新型コロナウイルス感染症の全数届け出に関する運用の見直しが26日に全国一律で始まったことを踏まえ、厚生労働省は27日付で事務連絡「Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」......
零売・にじむ受診軽視、厚労省がルール「再周知」 クギ刺す日眼医
さらなるご指導をお願い致します―。日本眼科医会（日眼医）の野中隆久副会長は8月2日、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬事企画官宛てに一通のメールを送った。 その中で問題視していたのは、東海......
焦点の「かかりつけ医機能」、議論の場は医療部会へ移行か
医療界で焦点となっている今後の「かかりつけ医機能」を巡り、厚生労働省が議論の場を従来の「第8次医療計画等に関する検討会（医療計画検討会）」から、社会保障審議会・医療部会に移す可能性が浮上している。2......
電カル共有基盤、来年度にシステム開発着手へ 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は27日の会見で、電子カルテ情報の共有基盤のシステム開発を来年度から着手する方針を明らかにした。今年度は、厚生労働省が進めている全国の医療機関などで電子カルテ情報を確認できる......
21年度介護費用総額、11兆円を突破 給付費等実態統計
厚生労働省が27日までに発表した「2021年度介護給付費等実態統計」によると、21年度における要介護者を対象とした介護サービスと要支援者を対象とした介護予防サービスを合わせた費用の総額は、20年度比......
高齢者施設への看護職員派遣補助、年末まで延長 厚労省
厚生労働省は27日付で、事務連絡「令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」を都道府県などに出した。高齢者施設などへ看護職員を派遣した場合の支援に......
5～11歳対象の3回目接種、健康状況調査の実施で事務連絡 厚労省
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は26日付で、5～11歳の小児に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、接種後の健康状況調査の実施を周知する事務連絡を出した。3回目接種は6日から可......
審査情報提供、医科の14事例など公表 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は26日、第27次審査情報提供事例（医科）14件を公表した。アセタゾラミド（製品名＝ダイアモックス）を周期性四肢麻痺に対して処方した場合、原則として審査上認めるなど、いずれも......
軽度要介護者へのサービス、「地域支援事業」移行に慎重な声 介護保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）は26日、2024年度の介護保険制度改正に向け、「給付と負担」などをテーマに議論した。論点の一つである「軽度者への......
コロナ包括支援、来月から要件見直し 厚労省、事業は来春まで継続
厚生労働省は22日付で、医政、健康、医薬・生活衛生3局長の連名通知「令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」を都道府県などに出した。事業は来年3月まで継続するもの......
コロナの医療負担、「現場が適切に評価されるよう求める」 日医・渡辺常任理事
日本医師会の渡辺弘司常任理事は24日の中国四国医師会連合総会の第1分科会（新興感染症・地域医療構想）で、新型コロナウイルス感染症に関する日医への要望・提言（高知県医・山口県医）を踏まえ、「HER-S......
コロナ通常扱いへ「党でも工程表を議論」 自民・田畑厚労部会長
自民党の厚生労働部会長に8月末に就いた田畑裕明衆院議員は本紙の取材に応じ、党の厚労部会と新型コロナウイルス等感染症対策本部で連携を取りつつ、コロナをほかの疾病と同じように扱うことを視野に入れたロード......
コロナ発生届、全国一律の見直し運用が開始 厚労省
新型コロナウイルス感染症の発生届に関する運用の見直しが26日、全国一律で始まった。発生届の対象を▽65歳以上▽入院が必要な人―など4類型に限定し、新型コロナ感染症を診断した医療機関は、日ごとの患者総......