
事故防止策の要点を周知「警鐘レポート」創刊 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は28日、医療事故の再発防止策を簡潔に伝えるための「警鐘レポート」を創刊したと発表した。実際に起きた事故を分析し、原因や対応策の要点のみをA4サイズ表裏1枚にイラスト付きでまとめ......
ヘルスケアに関する最新情報を提供します!
日本医療安全調査機構は28日、医療事故の再発防止策を簡潔に伝えるための「警鐘レポート」を創刊したと発表した。実際に起きた事故を分析し、原因や対応策の要点のみをA4サイズ表裏1枚にイラスト付きでまとめ......
厚生労働省保険局医療課は26日付の事務連絡で、通院・在宅精神療法の早期診療体制充実加算について、「患者を診療する担当医」は複数ではなく、1人とするよう明示した。 算定留意事項通知では「当該患者を診療......
福祉医療機構は12月2日付で、医療貸付の利率(固定金利)などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金(病床不足地域)については、償還期間10年以内は年1.100%とする。10年超11年以内は1.......
臨時国会が28日に召集された。会期は12月21日までの24日間。28日の衆参本会議では各常任委員長を決めた。衆院厚生労働委員長には、新谷正義氏(自民)の後任として、藤丸敏衆院議員(自民)が就任。参院......
福岡資麿厚生労働相は27日、高田製薬の工場を視察後に厚生労働省内で記者団の取材に応じ、近く閣議決定する2024年度補正予算案について、後発医薬品企業同士の連携・協力・再編を後押しする支援事業を盛り込......
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は27日、日本ベーリンガーインゲルハイムのイクレペルチンなど2品目を先駆的医薬品に指定したと都道府県に通知した。イクレペルチンの予定される効能・効果は「統合失調症の認......
厚生労働省は、一般社団法人が開設する医療機関について、医療法人と同程度の非営利性があるかどうかを確認できるようにするため、開設時に新たな各種事項の届け出を求めることや、非営利性を確認するポイントを示......
厚生労働省は27日、医師、歯科医師18人に対する行政処分を決定した。医師2人が免許取り消し処分となった。同日の医道審議会・医道分科会の答申を踏まえ、厚生労働相が処分を決めた。処分の発効日は12月11......
日本医療労働組合連合会(医労連)は27日、正職員の年末一時金(冬季賞与)について、今年の加盟組織の状況をまとめて発表した。調査に協力した組合のおよそ4割が、平均額、一律、月数のいずれかを昨年実績から......
四病院団体協議会は27日の総合部会で、新たな地域医療構想に関して厚生労働省が示している「医療機関機能」への対案をまとめた。厚労省案は5つに区分しているのに対し、四病協は一般救急や慢性期の機能も必要だ......
厚生労働省は27日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会に、2026年度の各都道府県の研修医の募集定員上限案を示した。臨床研修病院の募集定員倍率を「1.05倍」に据え置くことを提案し、大筋で了承さ......
厚生労働省は27日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」(座長=松田晋哉・産業医科大教授)に、大学病院本院の類型化を検討することを提案した。都市部と地方部で特定機能病院として果......
国民民主党の社会保障調査会(田村麻美会長)は27日、薬価の中間年改定の廃止を目指し、政府への要請内容について議論した。薬価制度の再構築、中医協改革なども求めていく構えで、近く正式に内容をまとめる。 ......
厚生労働省は27日に開いた厚生科学審議会の部会で、HPVワクチンの「キャッチアップ接種」について、今年度末までに1回以上接種したものの接種を完了できなかった人を対象に、最大1年間公費による接種を続け......
自民党の政調全体会議(小野寺五典政調会長)は27日、政府の2025年度予算編成に向けた基本方針の原案を小野寺政調会長の一任で了承した。参加した議員からは、医療・介護従事者の賃上げに向けた公定価格の見......
厚生労働省は21日、「ロピバカイン塩酸塩製剤の適正な使用と発注について」という事務連絡を都道府県宛てに発出した。サンドが販売する局所麻酔薬「アナペイン注」(一般名=ロピバカイン塩酸塩水和物)とテルモ......
大阪府医師会は、中尾正俊前会長の死去に伴い、新たな府医会長を選任・選定する代議員会を12月19日に開催することを決め、11月27日に告示した。立候補届の締め切りは、12月12日の午後5時。 代議員会......
2024年度診療報酬改定で、急性期一般入院料1(7対1、急性期1)の重症度、医療・看護必要度(必要度)の該当患者割合が見直されたことにより、急性期1から急性期2、あるいは高齢者救急のために新設された......
2024年度診療報酬改定による重症度、医療・看護必要度(必要度)の見直しによって、急性期一般入院料1(7対1、急性期1)の減少が顕在化している。11月時点で、国立病院機構(NHO)で8病院、地域医療......
政府は26日の経済財政諮問会議(議長=石破茂首相)で、2025年度予算編成に向けた基本方針の原案を示した。医療・介護分野では、ロボット・ICT機器の活用を通じた生産性向上・職場環境改善などにより、さ......
厚生労働省は26日、2024年度介護報酬改定に対応した「LIFE」(科学的介護情報システム)について、介護施設などへのフィードバックを開始した。 算定施設・事業所単位の状況を確認するための「事業所フ......