第3期データヘルス計画、国保・後期に分けて手引作成へ 厚労省
2024～29年度の第3期データヘルス計画策定に向け、厚生労働省は12日、国民健康保険、後期高齢者医療保険のための手引を改定する議論をスタートさせた。22年度末に改定版をまとめ、23年度に市町村や広......
「 医療制度 」一覧
介護情報共有化に向け議論開始 厚労省WG
厚生労働省は12日、健康・医療・介護情報利活用検討会の下に設置した「介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」の初会合を開き、医療機関や介護事業所の間での介護情報共有化に向けた議論を始めた。介護事業......
地域医療体制確保加算は「当分の間、継続が必要」 働き方改革で日医・城守氏
日本医師会の城守国斗常任理事は本紙の取材で、医師の働き方改革を実効的に進める観点から、2022年度診療報酬改定で増点などの見直しがあった「地域医療体制確保加算」について、24年度改定を含めて「当分の......
働き方改革の評価センター、来月から書面審査受け付けへ 日医・城守常任理事
2024年度からの医師の働き方改革に向け、日本医師会が指定法人となっている医療機関勤務環境評価センター（評価センター）は、労働時間短縮に関する書面審査の受け付けを10月中に始める予定だ。医療機関への......
働き方改革の評価センター、来月から書面審査受け付けへ 日医・城守氏
2024年度からの医師の働き方改革に向け、日本医師会が指定法人となっている医療機関勤務環境評価センター（評価センター）は、労働時間短縮に関する書面審査の受け付けを10月中に始める予定だ。医療機関への......
認知症ケアの質向上など求める声 介護保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）は12日、2024年度の介護保険制度改革に向け「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」をテーマに引き続き議論した......
かかりつけ医機能、医師個人と地域連携に分けて検討を 全日病
全日本病院協会は10日の常任理事会で、かかりつけ医機能について議論した。会合では、医師個人が診る場合と地域連携での場合に分けて考えるべきだとの意見が多かった。厚生労働省の検討会などでの議論を踏まえ、......
危機管理対応能力の強化など求め決議 関東甲信越医師会連合会
関東甲信越医師会連合会は11日の定例大会で決議を採択した。災害発生時や新興・再興感染症のパンデミック時に、的確な医療が円滑に提供できるよう、平時より危機対応総合研究組織（日本版CDC）、保健所機能強......
9月末までの経過措置、継続算定の届け出は10月14日まで 厚労省
2022年度診療報酬改定で9月末までの経過措置が設けられている入院基本料、特定入院料などについて、10月以降も算定する場合、10月14日までに届け出があり10月末までに受理された場合は10月1日まで......
かかりつけ医機能、今後のスケジュール問う声も 厚労省は明言避ける
厚生労働省が9日に開いた「第8次医療計画等に関する検討会」では、焦点となっているかかりつけ医機能の検討について、今後のスケジュールを問う声が構成員から出た。厚労省は「議論の進捗を見ながら検討していき......
医療機能情報提供の「かかりつけ医機能」も焦点に 8次医療計画検討会
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）は9日、大きな論点の「かかりつけ医機能」を巡り、7月に続いて議論を交わした。厚労省は多岐にわたる関連資料の一つとして、医......
コロナワクチン接種後の死亡事例、新たに2件を認定 審査分科会
厚生労働省の「疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会」は9日、新型コロナウイルスワクチン接種後に72歳と91歳（接種時）の男性が死亡した事例について、接種と死亡との因果関係を新たに認定した。......
定額負担は全体が課税対象、消費税分を含めて徴収 厚労省
厚生労働省保険局医療課は9日付で、事務連絡「紹介状なしで受診する場合等の『特別の料金』の見直しについて」を病院団体などに発出した。各病院が設定する紹介状なし受診時の定額負担「特別の料金」全体が消費税......
コロナ薬「ラゲブリオ」、16日以降は一般流通品購入を 国の配分は終了へ
厚生労働省は、MSDの経口コロナ薬「ラゲブリオ」（一般名＝モルヌピラビル）について、医療機関・薬局に対する国購入品の配分を15日午後3時までに依頼を受けた分で終了させる。16日以降は通常の医療用医薬......
死因究明等推進白書を閣議決定 政府
政府は9日、死因究明等推進基本法に基づき、「令和4年版 死因究明等推進白書」を閣議決定した。国会に毎年報告を行う年次報告書で、今回初めて取りまとめられた。 同白書では、国内における死因究明等の推進に......
6000億円の交付金を創設、医療機関への支援も 政府、物価高対策で
政府は9日の物価・賃金・生活総合対策本部で、物価高騰に対する追加策を決定した。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、新たに6000億円規模の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地......
オン資の閲覧情報拡大、「より質の高い医療につながる」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は9日の閣議後会見で、今月11日からオンライン資格確認等システムを活用して閲覧できる情報が拡大する意義について、医療現場などで患者のさまざまなデータを踏まえた診断・診療を行うことで......
コロナとインフルの同時流行に備え、対策議論求める声 政府分科会
政府の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）は8日、新型コロナウイルス感染症患者の全数届け出の全国一律での見直しなどを、政府の基本的対処方針に明記することを了承した。終了後に会見した尾身会長によると、会......
オミ株ワクチン接種に向け、医療機関支援を10月以降も継続 厚労省
新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種を今後進めるため、厚生労働省は、9月末までとしていた接種関連の医療機関支援を10月以降も継続する。病院支援の一部は11月末まで延ばし、そのほかは来年......
NDBへの死亡情報収載、医療費適正化への影響に関心も 医療保険部会
厚生労働省は8日の社会保障審議会・医療保険部会で、NDBへの死亡情報の収載や、NDBと他のデータベース（DB）との連結拡大について、現在の検討状況を報告した。委員からは、死亡情報収載が医療費適正化に......
感染初期確保措置、減収補填額は公費と保険料で折半 厚労省が具体案
厚生労働省は8日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）に、秋の臨時国会への提出を予定する感染症法改正案に関連した「流行初期医療確保措置」の具体案を示した。......