介護団体、賃上げと物価高対策で支援要望 自民会議で
介護関連団体は21日、自民党の会議で、介護分野の職員の賃上げや、物価高騰に対応するための財政支援を要望した。 全国老人保健施設協会の政治連盟である全国老人保健施設連盟は提出資料で、介護分野の職員の賃......
「 医療制度 」一覧
医療機関の人材確保で協定 福岡県医と県シルバー人材センター
福岡県医師会（蓮澤浩明会長）は20日、地域医療の維持に必要な人材を確保するため、福岡県シルバー人材センター連合会との間で協定を締結したと発表した。患者の送迎や医療機関内の清掃、調理補助、受付事務補助......
オン資、12月2日から「原則義務化施設」の導入状況報告 医療保険部会
厚生労働省は21日の社会保障審議会・医療保険部会に、12月2日からオンライン資格確認導入を原則義務化する、▽訪問看護ステーション（訪看ST）▽柔道整復師施術所▽あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう......
高齢者の窓口負担割合、引き上げを 健保連、自民党に
自民党は21日、制度改正や予算・税制に関する要望を保険者の団体から聞いた。健保連は提出資料で、▽高齢者医療制度の見直しによる窓口負担割合の引き上げ▽薬価改定の毎年実施▽出産費用の保険適用―を要望。「......
高額療養費制度、限度額引き上げを提案 厚労省・医療保険部会
厚生労働省は21日の社会保障審議会・医療保険部会で、高額療養費制度の見直しを提案した。患者の自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化などを念頭に、支払い能力に応じた負担を求める方針。今後、具体的な......
食費基準額「期中引き上げを」 老施協・大山会長
全国老人福祉施設協議会の大山知子会長は21日、食費の基準費用額を期中に引き上げる必要があるとの認識を示した。食事にかかる費用が増え、施設の赤字が膨らんでいるとする調査結果も示し、「食材費が高騰する中......
一時金引き上げ後の出産費用を報告、議論 医療保険部会
厚生労働省は21日の社会保障審議会・医療保険部会に、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の検討状況を報告した。出産育児一時金引き上げ後の2023年5月請求分以降の正常分娩のう......
物価・賃金高騰対応「あらゆる選択肢で」 自民会議で医療団体
自民党は21日、2025年度の予算編成と税制改正に向けて、厚生関係団体から要望を聴取した。日本医師会をはじめとする医療関係団体からは、喫緊の課題として物価高騰や賃金上昇への対応を求める声が相次いだ。......
がん拠点連絡協・部会が「運営委」新設 重点課題洗い出しへ
都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の「情報提供・相談支援部会」は21日、部会での議題や中長期計画を検討する運営委員会を新たに設置することを決めた。部会が取り組むべき重点課題を洗い出し、議論の活性......
臨時国会28日召集を伝達 政府、補正巡り与野党論戦
林芳正官房長官は21日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を28日召集とする政府方針を伝達した。衆院で少数与党となった自民、公明両党は、政府の経済対策の裏付けとなる2024年度補正......
メジコンの薬価引き上げを 塩野義社長、副大臣に要望
塩野義製薬の手代木功会長兼社長CEOと子会社シオノギファーマの加藤晃社長は20日、鰐淵洋子厚生労働副大臣と面会し、鎮咳薬「メジコン錠」の薬価引き上げなどを要望した。 塩野義は政府の要請を受け、同剤を......
「中間年改定廃止」を要望 NPhA、「地域医療体制に支障」
日本保険薬局協会（NPhA）は20日、薬価の中間年改定の廃止を求める要望書を厚生労働省や関係国会議員に提出した。薬価の頻繁な引き下げによって供給が不安定になることで、薬局における適切な薬剤の提供が困......
後発品卸のメディカルタイヨー、事業停止
後発医薬品を中心に扱う医薬品卸のメディカルタイヨー（札幌市）が15日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かった。同社は1984年設立。帝国データバンクによると、2023年5月期の売上高......
経済的インセンティブ、「保険者の拠出」で議論 構想検討会
厚生労働省が20日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」では、医師偏在是正対策の経済的インセンティブについて議論した。「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」の医師確保を推進するため厚労省は、都......
「重点医師偏在対策支援区域」へのインセンティブ提示 構想検討会
厚生労働省は20日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）に、これまで示した医師偏在対策を具体化した案を提示した。「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」で承継・開......
「セルメ税制の普及」「検査薬のOTC化」を 国民民主、自公に要望
2025年度税制改正に向けて、自民党、公明党、国民民主党の税調会長らが20日、協議した。国民民主は自公に対し、具体的な要望事項を提示。その一つとして、セルフメディケーション税制の普及に努めるべきだと......
SNSなどの誹謗中傷で「相談窓口」設置 日医
日本医師会は20日の定例会見で、医療機関向けの「SNS等における誹謗中傷相談窓口」を2025年1月ごろから運用すると発表した。利用対象は、日本医師会の会員と、会員が開設・管理している医療機関の従事者......
診療所の偏在是正で「地域別単価」、極めて問題多い 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例会見で、財務省が13日の財政制度等審議会・財政制度分科会に示した「社会保障」の内容に反論した。診療所の偏在是正のための地域別単価の導入については、「日本の人口分......
総合経済対策、自公国で合意 薬価対応は「本文」に
2024年度補正予算を見据えた総合経済対策の内容を巡って協議を続けてきた、自民党、公明党、国民民主党の3党が20日、合意に至った。薬価の中間年改定の廃止を求める国民民主の主張を考慮し、25年度改定へ......
偏在対策「できるところから」 経済対策で日医会長
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例会見で、自民党が大筋でまとめた新たな総合経済対策案に対する見解を述べた。対策案に盛り込まれた医師偏在対策は、「全国レベルの医師マッチング支援として、日医が要望し......
能登大雨の支援金、総額1億3982万6930円に 日医
日本医師会は20日の定例会見で、9月に能登半島を襲った豪雨災害で被災した医療機関や医療従事者を支援するために受け付けた支援金が総額1億3982万6930円に上ったことを報告した。支援金は、石川県医師......