アマゾンにない“強み”、「地域」で模索を 日薬・岩月会長
日本薬剤師会の岩月進会長は24日の都道府県会長協議会で、23日に提供が始まった「アマゾンファーマシー」について、それぞれの地域で薬局や他職種と協力して対応できることが地域薬局の強みであり、それは「ア......
「 医療制度 」一覧
国在庫のコロナ中和抗体薬、廃棄へ 「ロナプリーブ」など
厚生労働省は24日の危機対応医薬品等に関する小委員会で、国が製薬企業から買い取り医療機関に配分していた新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬で、国に在庫が残っている約162万人分を廃棄する方針案を示し......
「ハートシート」、8月にも承認取り消し 薬事審議会で結論
厚生労働省の薬事審議会は24日、テルモの再生医療等製品「ハートシート」に対して、本承認を認めないという結論を出した。今後、テルモからの意見聴取した上で、8月にも条件・期限付き承認の取り消し処分を行う......
コロナ治療・対症療法薬「増産と安定供給を」 厚労省が要請
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は23日付の事務連絡で、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本製薬団体連合会に対して治療薬と対症療法薬の増産と安定供給への協力を呼びかけた。 事......
「ドナー」の提案、医療機関の責務に 維新・梅村氏、法改正目指す
日本維新の会の梅村聡参院議員（医師）は本紙の取材で、国内の臓器移植件数が伸び悩んでいる背景として、医療機関が患者の家族にドナーの選択肢を提案するケースが少ない、との問題意識を示した。臓器移植法を改正......
医師1人、免許取り消し 厚労省が行政処分
厚生労働省は24日、医師、歯科医師15人に対する行政処分を決定した。医師1人が免許取り消し処分となった。処分の発効日は8月7日。 行政処分は、医師が11人（免許取り消し＝1人、業務停止10カ月＝1人......
広域型連携プログラム、対象人数は「経過措置」に 26年度
厚生労働省の医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）は24日、2026年度から始める広域型連携プログラムの概要を固めた。委員が懸念を示していた対象人数については、初年度は......
強制不妊への新たな補償、臨時国会に法案提出へ 超党派でPT
旧優生保護法は違憲とし、強制不妊手術について国に損害賠償を命じた最高裁判決を受け、超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」（会長＝自民・田村憲久衆院議員）は24日、新たな......
タクシー乗務員の高血圧対策、日本交通とノバルティスが提携
タクシー会社大手の日本交通は24日、自社の乗務員の高血圧対策に向けて、講習会を板橋営業所（東京都板橋区）で開いた。ノバルティスファーマが協力した。講習会では、日本高血圧協会理事長の樂木宏美氏（大阪ろ......
エイズ感染者は4000万人 国連が報告
国連合同エイズ計画（UNAIDS）は22日、昨年の世界のエイズウイルス（HIV）感染者は3990万人で、うち900万人以上が治療が受けずにいるとの報告書を公表した。 エイズ関連の疾病による死者は約6......
アマゾンファーマシー、「価値の提供」で広くパートナーに
アマゾンジャパンは23日、「アマゾンファーマシー」の提供開始について東京都内で記者会見を開いた。同社で消費財事業本部統括事業本部長バイスプレジデントを務める前田宏氏は「大手あるいは中小といった薬局の......
サイバー攻撃想定BCP、薬局向け「ひな型」作成 日薬
日本薬剤師会は、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定を支援するため、薬局向けにBCPのひな型を作成した。22日付で各都道府県薬剤師会に通知し、活用を呼びかけた。 厚生労働省が6月に公表し......
日医工、共和薬品と生産など協業へ 将来的な再編も視野
日医工の岩本紳吾社長は23日、同じ資本の傘下にある共和薬品工業との間で、生産などの分野で協業していくことを明らかにした。将来的な再編も視野に入れており、「共和薬品とは『再編』というキーワードをベース......
日薬連、厚労相要請受け安定供給を再周知 コロナ感染拡大で
日本製薬団体連合会は23日、新型コロナウイルス感染症が8月以降に感染のピークを迎える可能性があることから、医薬品の安定供給体制を確保するよう要請した。22日に関係団体を集めた会合で、武見敬三厚生労働......
8月のデータ提出加算、60病院が算定不可 医療課
厚生労働省保険局医療課は22日付の課長通知（保医発0722第6号）で、6月22日に提出すべきデータの遅延などがあったとして、60病院は8月のデータ提出加算の算定ができないことを都道府県などに周知した......
介護人材確保が重要課題、加算算定を支援 黒田老健局長
厚生労働省の老健局長に就いた黒田秀郎氏は23日、専門紙の共同取材で、介護人材の確保を重要課題に挙げた。2024年度介護報酬改定で新設した処遇改善加算が、幅広い施設・事業所で算定されるよう、支援に意欲......
小林製薬の対応は「自分勝手」 厚労相が不信感、報告書受け
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題で、対応を検証した外部委員会の調査報告書が公表されたことを受け、武見敬三厚生労働相は23日、同社への不信感を改めて示した。同社が行政への報告を「因果関......
日医、新執行部発足でパーティー 首相・厚労相も祝辞
日本医師会は23日、先月発足した新執行部を紹介するパーティーを、東京都内で開いた。岸田文雄首相、武見敬三厚生労働相ら、政府・与党の幹部や、医療関係団体の幹部も出席した。●北里柴三郎の精神、次世代につ......
能登地震、死者318人に 審査会、19人の関連死認定
能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が23日開かれ、19人を新たに関連死と認定した。市町が正式に認定すれば同地震の死者は318人になる。 この日は5市町の計22人を審査。地震と死亡の......
社会保障の自然増、4000億円強に 概算要求基準、自民政調で了承
自民党は23日、政調全体会議（渡海紀三朗政調会長）を開き、2025年度予算の概算要求に向けた基本的な方針（概算要求基準）を政調会長一任で了承した。年金・医療などの社会保障費については、前年度当初予算......
小林製薬、創業家2人辞任 紅麹サプリ対応で引責
小林製薬は23日、取締役会を開き、創業家出身の小林一雅会長（84）と小林章浩社長（53）の辞任を決めた。紅麹サプリメントとの関連が疑われる健康被害の把握から発表まで約2カ月を要し、批判が集まっていた......