新規感染者1.35倍に、「増加速度など注視」 コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は20日、新規感染者が今週先週比で1.35倍と増加に転じたとして、増加の速度や増加が継続する......
「 医療制度 」一覧
インフルキットOTC化、厚労省は「生産余力ないのでは」と慎重 規制改革WG
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）」は20日、インフルエンザの検査キットのOTC化などについて議論した。委員からはOTC化の必要性などの声が上がった一方で、厚......
身体拘束の実態「厚労相と確認」 岸田首相、参院予算委で
岸田文雄首相は20日の参院予算委員会で、身体拘束の件数が増加したとの報告に対し、実態と増加の背景について「厚労大臣とも確認をさせていただきたい」と述べた。身体的拘束などの行動制限は「医療や保護に欠く......
22年度地域介護・福祉施設整備交付金、第1次内示額は55.8億円 厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課は19日、2022年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第1次内示分を公表した。都道府県、指定都市、中核市を合わせた674計画に対し、総額55億7943万6000円......
介護AI機器、普及への課題でヒアリング 厚労省・コンソーシアム
厚生労働省の「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」は20日、介護分野でのAI機器の研究開発や社会実装について、参考人らからヒアリングを行った。参考人は介護ロボットなどの普及には至っていない課題に......
同時流行の注意点を公表、オンラインは「緊急時に限定を」 感染症学会
日本感染症学会は20日、今冬に新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時流行した際の注意点をホームページ（HP）に掲載した。インフルエンザを含めた急性呼吸器感染症のオンライン診療については......
やむを得ずオン資未導入、年末の状況踏まえ「対応検討」 加藤厚労相、参院予算委
加藤勝信厚生労働相は19日の参院予算委員会で、オンライン資格確認の導入が、やむを得ない事情で、原則義務化される来年4月に間に合わない医療機関・薬局に対する措置について、「年末時点での状況をしっかりと......
解熱鎮痛薬の増産・安定供給を、日薬連が呼びかけ 同時流行に備え
日本製薬団体連合会は19日、新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行への備えとして解熱鎮痛薬の増産や安定供給に最大限取り組むよう加盟団体に要請した。 コロナ・インフル同時流行を想定したタス......
マイナカード取得50％超 交付から6年9カ月
総務省は19日、マイナンバーカードの取得率が18日時点で50.1％となったと発表した。市区町村によるカードの交付は2016年1月に始まり、約6年9カ月で人口の半数を超えた。交付数は6305万4559......
懸念高まる同時流行、危機感持って体制整備を
政府は現在、今冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策を進めている。同時流行のピーク時に想定される患者数は、1日75万人。厚生労働省は今後、限られた医療資源を有効に活......
経営情報の公表、「グルーピング」で匿名性確保へ 厚労省・検討会
厚生労働省は19日に開いた「医療法人の経営情報のデータベース（DB）の在り方に関する検討会」の初会合で、DB構築に向けた課題を大きく6つに分けて示し、大筋で了承を得た。大きな焦点となる経営情報の公表......
インフル検査キットのOTC化、「適切ではない」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は19日の会見で、「季節性インフルエンザの検査キットのOTC化は適切でない」との考えを示した。政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキンググループにおいて、同キッ......
DB構築は大変重要、「国民への説明に資する」 榎本医政局長
厚生労働省が19日に開いた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」で、冒頭に挨拶した榎本健太郎医政局長は、医療法人の経営情報のデータベース（DB）を構築する意義を強調した。国民医療......
適切なコロナ対策へ、個別の「抗体価」把握を 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は19日の会見で、新型コロナウイルス感染症の今後の対策について、抗体検査を活用し、めりはりの利いた対策を進める必要があるとの認識を示した。ワクチン接種後の抗体価は個人差が大......
24年秋の保険証廃止、「可能かどうか懸念」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は19日の会見で、マイナンバーカードとの一体化に向け、現行の健康保険証を2024年秋に廃止する国の方針について、「マイナカードがあまり普及していない現在の状況を考えると、2年......
人材NW研修を紹介、「コロナ対応の強化に」 日医・猪口副会長
日本医師会の猪口雄二副会長は19日の会見で、新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワーク（NW）研修の「中等症対応等研修」「初期対応研修」を紹介した。猪口副会長は、第7波を超えるような感染拡大が起こ......
2価・1価コロナワクチン、前回から「3カ月」で接種可に 薬食審
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会・医薬品第二部会は19日、ファイザー、モデルナのオミクロン株対応2価ワクチンについて、前回接種から「少なくとも3カ月」たてば接種可能とする方針を了承した。さらに、両社......
同時流行対策のオンライン診療に「懸念」 自民・コロナ本部
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は19日、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応について聴取した。同時流行時の外来受診・療養のイメージに盛り込ま......
同時流行に備え、11月下旬からPPE配布 厚労省
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は19日付で、個人防護具（PPE）の初回配布を11月下旬から開始し、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えるとする事務連絡を出した......
社会資本整備と農林水産テーマに議論 財政審・歳出改革部会
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会・歳出改革部会（部会長＝増田寛也・日本郵政社長）は19日、「社会資本整備」と「農林水産」をテーマに議論した。 財務省は近年、臨時・特別の措置や防災・減災、国土強......
モデルナのBA.1対応ワクチン、残余分を配送へ 厚労省
厚生労働省は18日付の事務連絡で、モデルナが開発した新型コロナウイルスのオミクロン株（BA.1）対応ワクチンについて、第6クールまでに生じた残余分を第7クールとして、11月14日の週から配送すると都......