自主回収増加で供給不足、解決策を模索へ 厚労省研究班が始動
医薬品医療機器等法に基づく医薬品や医療機器などの自主回収の在り方に関する研究が、今秋から厚生労働省研究班（研究代表者＝廣瀬誠・明治薬科大教授）で始まった。後発医薬品企業のGMP違反などを発端とした回......
「 医療制度 」一覧
診療報酬改定の時期、4月以降へ「後ろ倒し」も 厚労省・森光審議官
厚生労働省は9月、自民党の提言も踏まえ、厚生労働大臣をトップとした「医療DX令和ビジョン2030」推進チームを立ち上げた。チームの下に設けた「診療報酬改定DX」タスクフォース（TF）で、今後、診療報......
次期がん計画へ、厚労省の提案を大筋了承 がん共生検討会
厚生労働省は11日に開いた「がんとの共生のあり方に関する検討会」（座長＝西田俊朗・地域医療機能推進機構大阪病院長）で、来年3月に閣議決定する第4期がん対策推進基本計画に向けた提案内容を示し、大筋で了......
岸田首相が本部長の「医療DX推進本部」、12日に初会合 政府
政府は12日、「医療DX推進本部」の初会合を開く。本部長は、岸田文雄首相が務める見通しだ。「全国医療情報プラットフォームの創設」や「電子カルテ情報の標準化等」などについて、今後、本格的に議論していく......
外来機能の明確化は「医師・患者にメリット」 厚労省
今月から、外来機能報告の受け付けが始まった。同報告は4月施行の改正医療法に基づく制度で、外来患者の流れを円滑化するため、「紹介受診重点医療機関」を明確化することが目的だ。厚生労働省医政局地域医療計画......
帝國製薬、漢方全製品の販売中止を正式発表 経過措置期間後に事業撤退へ
帝國製薬は11日、グループ会社帝國漢方製薬の漢方製剤・生薬製剤およそ50品目の販売を中止すると発表した。製造は2023年6月に終了する。全製品の経過措置期間の満了は24年3月末を予定。その後、漢方事......
加藤厚労相に「治療薬の開発推進」など要望 小児がん患者会NW
小児がん患者会ネットワーク（NW）は11日、小児がん治療薬の開発推進とドラッグ・ラグ解消を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に手交した。手交後に開いた記者会見で、同NWの運営委員を務める園部かおる氏（......
期限間近の小児用コロナワクチン「廃棄しないで」 延長視野に厚労省
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は7日、ファイザー製の小児（5～11歳）向け新型コロナワクチンについて、有効期限を迎えた未使用のワクチンを廃棄しないよう求める事務連絡を出した。有効期限延長に向け......
「健康日本21」最終評価報告書を公表 厚労省
厚生労働省は11日、国民の健康増進に関する基本的な方向や目標を定めた「健康日本21」（第二次）の最終評価報告書を公表した。5分野53項目の課題のうち、28項目（52.8％）の評価が改善した。国や自治......
米国、エボラ警戒強化 ウガンダからの入国者
米国政府は6日、エボラ出血熱への警戒を強化し、同感染症が拡大しているウガンダに過去21日以内に渡航歴がある入国者を対象に検査を行うと発表した。 ケネディ、ダレス、ニューアーク、オヘア、アトランタの各......
薬剤師の卒後臨床研修、急性期病棟での実施を提案 OTC薬協・磯部理事長
日本OTC医薬品協会の磯部総一郎理事長（日本薬剤師会前専務理事）は10日、日本薬剤師会学術大会の薬学生シンポジウムに登壇し、現在議論されている薬剤師の卒後臨床研修について、「病院の急性期病棟」で行い......
リフィル、“違う物”と捉えると「制度成長せず」 日薬学術大会で山本会長
日本薬剤師会の山本信夫会長は10日、第55回日本薬剤師会学術大会の会長講演でリフィル処方箋に言及し、日々処方箋を処理して次の来局日までの間にフォローアップするという流れを繰り返すことと「なんら違いは......
ファイザーとモデルナのワクチン、接種間隔短縮を議論 19日に第二部会
厚生労働省は19日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、新型コロナウイルスワクチンのファイザー「コミナティRTU筋注」「コミナティ筋注」、モデルナ・ジャパン「スパイクバックス筋注」について、接......
かかりつけの議論の進め方、不透明さに疑問も 8次計画検討会
厚生労働省医政局は7日に開いた「第8次医療計画等に関する検討会」で、12月の取りまとめに向けた今後の検討の進め方を示し、5疾病・5事業、医師確保の見直しなどを議論する方針を明記した。他方で、これまで......
2次医療圏見直し基準は「従来通り」、各疾病圏域は「弾力的に」 8次計画検討会
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は7日、医療圏や基準病床数などをテーマに議論した。2次医療圏を見直す基準については、「従来通り」とする方向でまと......
「コミナティ」6カ月～4歳用、24日から接種可に ワクチン分科会
厚生労働省の厚生科学審議会・予防接種・ワクチン分科会は7日、ファイザーの新型コロナワクチン「コミナティ筋注6カ月～4歳用」による接種について、特例臨時接種に位置付けることを了承した。24日に省令改正......
【中医協】医療技術の再評価、24年度改定で新たなスキーム
厚生労働省は7日の中医協・医療技術評価分科会（分科会長＝福井次矢・東京医科大茨城医療センター病院長）で、医療技術の再評価方法を2024年度診療報酬改定で見直すことを提案し、了承された。既収載技術のう......
流行初期医療確保措置、「病床」「発熱外来」協定が条件 医法協が確認
厚生労働省は、今国会提出の感染症法等改正案で創設する「流行初期医療確保措置」の実施について、医療機関が「病床」か「発熱外来」に関する協定を結ぶことを条件とする方針だ。「自宅療養者に対する医療の提供」......
定率国庫補助の削減・廃止の断念を 全医連が決議
全国医師国民健康保険組合連合会（全医連、近藤邦夫会長）は7日、水戸市内で全体協議会を開き、医師国保組合に対するこれ以上の定率国庫補助の削減や廃止を断念することなどを求める決議を採択した。 決議文では......
HPVワクチンの安全性評価、今後は3カ月に1回に 合同会議
厚生労働省の厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議は7日、これまではおおむね1カ月に一度行っていたHPVワクチンの安全性評価について、今後は3カ月に1回に変更することで合意した。 HPVワク......
14医療機関の患者情報、本人通知なく収集 内閣府、事業者を指導
次世代医療基盤法の認定事業者であるライフデータイニシアティブ（LDI）が、法に基づく患者本人への通知をしていない医療情報を収集していた問題で、内閣府は7日、LDIと認定受託事業者のNTTデータから受......