21年度介護従事者処遇状況調査の結果を了承 社保審分科会
社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は7日、2021年度「介護従事者処遇状況等調査」の結果を了承した。 調査結果は、3月24日の同分科会・介護事業経営調査委員会に示さ......
「 医療制度 」一覧
HPVワクチン「積極的に情報提供進めたい」 日医・釜萢常任理事
HPVワクチンの積極的勧奨が4月から再開されたことに関連し、日本医師会の釜萢敏常任理事は今後日医として、HPVワクチンに特化した研修や情報提供を積極的に進めていきたいと言及した。HPVワクチン接種後......
「BA.2」7割に上昇、第7波阻止へ「重要局面」 東京都会議
東京都は7日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。専門家は、都内の陽性者のうち、オミクロン株の別系統で感染力がより強いとされる「BA.2」疑い例の割合が7割近くに達したとする検査結果を報告......
コロナ終息には「使い勝手良い治療薬が必要」 日医・釜萢常任理事
日本医師会の釜萢敏常任理事は本紙の取材に応じ、新型コロナウイルス感染症の完全な終息につなげるには、今後より使い勝手の良い治療薬が十分に供給されることが前提の一つになるとの認識を示した。「感染拡大を抑......
小学・大学生の6％強、世話をしている家族が「いる」 厚労省調査
厚生労働省は7日、小学6年生と大学3年生を対象として、2021年度に実施した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の結果を公表した。小学生9759人の6.5％、大学生9679人の6.2％は、世話を......
顔認証付きCR、返却希望時に「柔軟な対応を」 保団連
全国保険医団体連合会は6日付で、医療機関がオンライン資格確認に利用する顔認証付きカードリーダー（CR）の返却を希望した場合に、医療機関に費用負担を生じさせないなど柔軟な対応を求め、厚生労働省と社会保......
感染状況に地域差、地方での拡大に警戒 コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は6日、全国の感染状況について、直近の今週先週比は1.08と増加傾向となっており、今後の動向......
ノババックスのワクチン、承認されれば5月下旬から配送 厚労省
厚生労働省は、武田薬品工業が申請した米ノババックスの新型コロナウイルスワクチン「ヌバキソビッド筋注」について、今後承認されて予防接種に位置付けられれば、5月下旬以降に約10万回分を全国に配送する。6......
医療分野のデータ利活用「国民の理解醸成を」 経団連、政府へ提言
政府が昨年11月に立ち上げたデジタル臨時行政調査会に対し、経団連は6日までに、医療分野も含めた提言をまとめて公表した。健康・医療分野のDXで実現する社会の「全体ビジョン」を描き、国民に示すことで「さ......
ウクライナ避難民への支援を政府に要望 日医
ロシアによる軍事侵攻に伴う、ウクライナからの避難民の受け入れが日本国内で始まっていることを踏まえ、日本医師会は、避難民に対する医療面での必要な支援の構築を政府に求めた。日医の中川俊男会長が6日の記者......
新型コロナ、「リバウンドの兆し十分にある」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について、リバウンドの兆しが十分にあるとの見方を示した。中川会長は「新年度に入り、さまざまな行事が予定されていると思うが、第7......
電話での24時間無料医療通訳の体制整備を 日医・外国人医療委
日本医師会の松本吉郎常任理事は6日の記者会見で、会内の外国人医療対策委員会（稲野秀孝委員長）が取りまとめた報告書について説明した。外国人医療を取り巻く現状や、新型コロナウイルス禍の状況を踏まえ、日医......
勤務環境評価センター、今秋にも申請受け付け開始 日医
日本医師会の松本吉郎常任理事は6日の会見で、日医が医師の労働時間短縮の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」に指定されたことを受け、「今年の秋ぐらいから評価申請を受け取ることができるよう......
検診・健診で答申、日本版CDC的組織を 日医・公衆衛生委
日本医師会の羽鳥裕常任理事は6日の記者会見で、会内の公衆衛生委員会（久米川啓委員長）が取りまとめた「新時代における医療・健（検）診のあり方」に関する答申と提言の内容を報告した。今後の新興感染症に備え......
遺伝・ゲノム情報による差別防止へ法整備を 日医と医学会が共同声明
日本医師会と日本医学会、日本医学会連合は6日、「遺伝情報・ゲノム情報による不当な差別や社会的不利益の防止」について共同声明を発表した。国に対して、差別や社会的不利益を防止するための法的整備を早急に行......
都道府県がん拠点連絡協「緩和ケア・相談支援の充実を」 厚労省に要望
都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（議長＝中釜斉・国立がん研究センター理事長）は5日、患者の緩和ケアや、相談支援・情報提供をさらに充実するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。国が今後まとめる......
救急搬送受入支援は4月、転入院支援は7月まで 厚労省、コロナ病床確保で
新型コロナウイルス感染症患者らを受け入れる病床確保の取り組みを続けるため、厚生労働省は、入院受入医療機関緊急支援事業を2022年度も継続する。救急時コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援......
全ての高齢者施設で「往診・派遣医療の確保を」 コロナ対策で厚労省
新型コロナウイルスのオミクロン株対策として、厚生労働省は4日付の事務連絡で、全ての高齢者施設について「必要な場合に医師や看護師による往診・派遣等の医療を確保できる体制となっていることを確認」するよう......
「急性期充実体制加算」契機に経営戦略見直しへ IMSグループ
板橋中央総合病院を中心とする医療法人IMS（イムス）グループは、2022年度診療報酬改定を受け、急性期病院の経営戦略を見直していく考えだ。従来は急性期一般入院料の算定病院をひとくくりにしてきたが、4......
医業収益・収支、精神科病院の苦戦顕著 WAM、22年3月調査
福祉医療機構（WAM）は4日、2022年3月の病院経営動向調査の結果を発表した。医業収益のDI（景気変動の判断指標）は、一般病院では前回（21年12月）調査比で4ポイント増の13、療養型病院は12ポ......
医療情報共有、オンライン資格確認とNWの併用で 自民PTで日医
自民党の社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部「健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム」（PT、加藤勝信・平井卓也共同座長）は5日、地域医療情報連携ネットワーク（地連NW）などについて日......