【中医協】「存在意義発揮を」とエール 退任の城守委員
14日の中医協総会では、今月末で委員を退任する診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）が退任挨拶を行った。城守委員は、中医協に対して「安易に守備範囲を狭めてはいけない」と強調。「単に財源配分を決定......
「 医療制度 」一覧
オミ株ワクチン接種で自衛隊会場の運営延長へ 松野官房長官
松野博一官房長官は14日午後の会見で、自衛隊大規模接種会場の運営期限について「9月30日を期限としているところだが、オミクロン株に対応したワクチンの接種を実施するため引き続き運営する方向で防衛省にお......
【中医協】合併後の「川西市立総合医療センター」、DPCを継続
中医協総会は14日、DPC対象病院の合併案件について報告を受けた。報告されたのは兵庫県川西市の市立川西病院（総病床数250床、うちDPC算定病床数178床）と、医療法人協和会協立病院（同313床、同......
【中医協】機能強化加算は病院・診療所とも増加傾向 届け出状況
厚生労働省は14日の中医協総会に、毎年7月1日時点での施設基準の届け出状況（2019～21年の3年分）を報告した。資料によると、機能強化加算や地域包括診療加算などは増加傾向だったが、一般病棟入院基本......
【中医協】医療機器2件の保険適用を了承
中医協は14日の総会で、医療機器2件の保険適用を了承した。 区分C2（新機能・新技術）の「nodoca」（アイリス）は、咽頭画像の撮影と画像上のリンパ組織などの所見と診療情報を併せて解析し、インフル......
「発生届」対象外の患者、重症・死亡防ぐ仕組みを 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は13日の会見で、全数把握の見直し後の対応として、発生届の対象外となる患者から重症者や死亡者が出ないようにする仕組みの構築が重要になるとの認識を示した。その上で「発生届の対......
福井会長、「外来」看護の配置基準設定に意欲 日看協、実証事業開始へ
日本看護協会は2024年度トリプル改定を視野に、「外来」看護の評価体系の在り方について検討を進めるため、外来看護師の役割や療養支援の効果に関する実証事業を始める。外来の慢性心不全患者を対象に、外来看......
物価高騰の交付金、介護事業者の負担軽減に活用を 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課などは12日付で、物価高騰対策として政府が創設した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」について、介護事業者の負担軽減に向け積極的に活用するよう求める事務連絡を......
厚労部会長代理に前厚労政務官の島村大氏 自民
自民党は13日、厚生労働部会の部会長代理に前厚労大臣政務官で歯科医師の島村大参院議員を充てる人事を決めた。島村参院議員は広報本部長代理も務める。厚労部会は部会長に田畑裕明衆院議員、部会長代理に加藤鮎......
コロナ支援事業「当面継続」、協力機関の補助区分廃止へ 厚労省
厚生労働省医政局医療経理室と健康局結核感染症課は13日、連名で事務連絡を発出し、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関して、既に継続を通知しているワクチン関係事業以外の事......
「発生届」と公的措置などの継続を要望 保団連
全国保険医団体連合会（保団連）は12日、新型コロナウイルス感染症の「発生届」の対象者を限定する政府の方針に関して、「全ての陽性患者の発生届を継続し、陽性者に必要な公的措置・医療が提供できるようにする......
9月末期限のコロナ診療報酬特例、延長は流動的 日医は継続要望
診療・検査医療機関（発熱外来）での新型コロナウイルス感染症患者への対応に関して、「院内トリアージ実施料」に上乗せして「二類感染症患者入院診療加算」を算定できるなどの、診療報酬上の特例扱いの期限が9月......
「COCOA」の機能停止へ、発生届見直しで 河野デジタル相
新型コロナウイルスの発生届の範囲を26日以降、全国一律で見直すことを踏まえ、河野太郎デジタル相は13日の閣議後会見で、コロナ接触確認アプリ「COCOA」の機能を停止させると明らかにした。具体的なスケ......
モデルナのオミ株対応ワクチン、10月3日と10日の週の配送スケジュールを事務連絡
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は13日付の事務連絡で、モデルナが開発した新型コロナウイルスのオミクロン株（BA.1）対応ワクチンの配送スケジュールを都道府県などに示した。第3クールとして10月......
第3期データヘルス計画、国保・後期に分けて手引作成へ 厚労省
2024～29年度の第3期データヘルス計画策定に向け、厚生労働省は12日、国民健康保険、後期高齢者医療保険のための手引を改定する議論をスタートさせた。22年度末に改定版をまとめ、23年度に市町村や広......
介護情報共有化に向け議論開始 厚労省WG
厚生労働省は12日、健康・医療・介護情報利活用検討会の下に設置した「介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」の初会合を開き、医療機関や介護事業所の間での介護情報共有化に向けた議論を始めた。介護事業......
地域医療体制確保加算は「当分の間、継続が必要」 働き方改革で日医・城守氏
日本医師会の城守国斗常任理事は本紙の取材で、医師の働き方改革を実効的に進める観点から、2022年度診療報酬改定で増点などの見直しがあった「地域医療体制確保加算」について、24年度改定を含めて「当分の......
働き方改革の評価センター、来月から書面審査受け付けへ 日医・城守常任理事
2024年度からの医師の働き方改革に向け、日本医師会が指定法人となっている医療機関勤務環境評価センター（評価センター）は、労働時間短縮に関する書面審査の受け付けを10月中に始める予定だ。医療機関への......
働き方改革の評価センター、来月から書面審査受け付けへ 日医・城守氏
2024年度からの医師の働き方改革に向け、日本医師会が指定法人となっている医療機関勤務環境評価センター（評価センター）は、労働時間短縮に関する書面審査の受け付けを10月中に始める予定だ。医療機関への......
認知症ケアの質向上など求める声 介護保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）は12日、2024年度の介護保険制度改革に向け「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」をテーマに引き続き議論した......
かかりつけ医機能、医師個人と地域連携に分けて検討を 全日病
全日本病院協会は10日の常任理事会で、かかりつけ医機能について議論した。会合では、医師個人が診る場合と地域連携での場合に分けて考えるべきだとの意見が多かった。厚生労働省の検討会などでの議論を踏まえ、......