オミ株対応ワクチン「接種開始を前倒しする」 岸田首相
岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルス感染症の療養期間が終了したことを踏まえ会見を開き、「10月から開始予定のオミクロン株対応の新たなワクチンの接種について、その開始をさらに前倒しする」と表明した......
「 医療制度 」一覧
コロナ発生届の範囲限定、4県を告示 厚労省、2日から適用
新型コロナウイルスの発生届の範囲を限定する緊急避難措置について、厚生労働省は31日の官報で、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県から届け出があったと告示した。9月2日から適用する。
国家公務員の看護職俸給表見直しを検討 処遇改善推進で政府
政府は30日の公的価格評価検討委員会（座長＝増田寛也・東京大公共政策大学院客員教授）で、昨年12月の同検討委の中間整理を踏まえ、人事院で国家公務員の看護職の俸給表について改正の検討を進めていることを......
発生届対象外の療養証明「在り方提示を」 緊急措置実施予定の4県が要望
宮城県の村井嘉浩知事は30日、新型コロナウイルス感染症患者の発生届を限定する緊急避難措置の実施に伴い、発生届の対象外になった人の療養証明の在り方を提示するよう求めた要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出......
支払基金の診療代表理事、新たに日医・長島氏 猪口氏らは再任
社会保険診療報酬支払基金は30日、診療担当者代表、保険者代表、被保険者代表の新たな役員体制を発表した。すでに厚生労働大臣の認可を得ており、いずれも任期は27日から2年間。診療担当者代表の理事には、新......
「社会保障の理念に基づく医療と国民皆保険堅持」 大阪府医・高井新会長
9月1日付で大阪府医師会の会長に就任する高井康之氏（現副会長）は本紙の取材に応じた。新会長として会務運営に臨むに当たり「（府医会長や日本医師会長を務めた）植松治雄氏から薫陶を受け、その考えに共感して......
医療グランドデザイン実現に意欲、2次医療圏の再構築も 秋田県医・小泉会長
6月に秋田県医師会長に就任した小泉ひろみ氏が本紙の取材に応じ、「県内の医療体制を維持していくことで、県民の健康を守ることに貢献したい」と抱負を述べた。県内の医療体制の維持に向けて、「秋田県の医療グラ......
発生届の対象者見直し、「全国一律の導入を考えている」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は30日の閣議後会見で、新型コロナウイルス発生届の対象者の見直しについて「専門家の意見も踏まえ、ウィズコロナに向けた新たな段階の移行策の一つとして検討を進めている」とし、「全国一律......
コロナ発生届の限定、運用開始は9月2日に先延ばし 厚労省
厚生労働省は30日付の改正事務連絡で、新型コロナウイルスの発生届の範囲を限定する緊急避難措置について、対象の都道府県名を記す初回の告示は31日とした上で、実際の運用開始日は9月2日に先延ばしすると全......
医療貸付の利率、9月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は9月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.400％とする。償還期間が10年超から30年......
コロナ抗体併用療法「エバシェルド」を了承 第二部会
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は29日、アストラゼネカ（AZ）の新型コロナウイルス感染症抗体併用療法「エバシェルド筋注セット」（一般名＝チキサゲビマブ〈遺伝子組換え〉／シルガビマブ〈......
発生届の範囲限定、宮城・茨城・鳥取・佐賀の4県が申請
新型コロナウイルスについて発生届の範囲を限定する緊急避難措置について、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県が29日までに、厚生労働省に実施を届け出た。
10月以降の紹介状なし負担、消費税課税は「額全体」に 厚労省、解釈を明確化
10月1日以降、紹介状なし受診時の定額負担が7000円以上（医科・初診の場合）に見直しとなることに伴い、消費税の課税対象範囲が病院団体で物議を醸していたが、厚生労働省は定額負担額「全体」を課税対象と......
生殖補助医療の規制、議員立法へ意見を取りまとめ 自民PT
自民党の厚生労働部会・生殖補助医療に関するプロジェクトチーム（古川俊治座長）は29日、生殖補助医療の規律に関する立法のたたき台について大筋で意見を取りまとめた。会議後に記者団の取材に応じた古川座長は......
病院のかかりつけ医機能、「中小規模病院」を中心に 日病が方向性
日本病院会は27日の常任理事会で、焦点に浮上しているかかりつけ医機能について、医師個人ではなく「医療機関」が有する機能であり、それを推進していく病院は「地域を支える中小規模病院」が中心になるべきとの......
製薬団体に解熱鎮痛剤の安定供給で通知 日医
日本医師会は25日付で、日本製薬団体連合会長と日本製薬工業協会長、日本ジェネリック製薬協会長宛てに、解熱鎮痛剤の安定供給に向けた取り組みに関する通知を発出した。 文書では、新型コロナウイルス感染症患......
コロナ発生届の範囲限定、対象地域の初回告示は31日 厚労省
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療逼迫も踏まえ、厚生労働省は、医師による発生届の範囲を限定する緊急避難措置について、希望する都道府県の届け出をまず29日まで受け付け、都道府県名を記した初回の告示......
高血圧症治療補助アプリ、受療行動の変化に関心 日病協・代表者会議
日本病院団体協議会が26日に開いた代表者会議で、中医協が保険適用を認めた高血圧症治療補助アプリに関心が集まった。患者の受療行動の変化によって医療の在り方が変わる可能性があるとの見方や、高額な市場規模......
外国人介護職の人員配置基準、緩和案に賛否 給付費分科会
厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPAや技能実習で来日している外国人介護人材に関する人員配置基準の取り扱いを緩和することを提案した。現状では、就労・実習開始6カ月後から人員配......
耐震化率は病院全体で78.7％、災害拠点等は94.6％ 厚労省・21年調査
厚生労働省は26日、2021年に実施した病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。21年9月時点で、病院全体の耐震化率は78.7％（8222病院のうち6467病院）で、前年の77.3％から上昇。このう...
専門性ある「かかりつけている医師」、概念を明確に 日病、独自案作成へ
かかりつけ医、かかりつけ医機能が大きな焦点となる中、日本病院会はこれらの考え方を整理し、独自案を早急にまとめていく構えだ。本紙の取材に応じた相澤孝夫会長は、「患者を総合的に診るかかりつけ医」と、「専......